※本稿は、里見脩『言論統制というビジネス』（新潮選書）の一部を再編集したものです。
日本ABC協会の調査によれば、現在日本の新聞発行部数は2966万7658部（全国紙、ブロック紙、地方紙合計、2021年3月時点）で、1年前と比べると約230万部減っているといいます。
かつて東日本大震災の折、読売は長年誇ってきた1000万部を割り込み、遮二無二営業攻勢をかけて再び大台を取り戻しましたが、その努力も空しく、いまは700万台を右肩下がりで推移しています。他紙もまた然りで、地方紙はさらに厳しい経営を強いられています。
なぜ、新聞がここまで急激に部数を減らしているのでしょうか……。それは、一義的にはネットメディアの台頭、人びとのライフスタイルの変化もあるでしょうが、新聞そのものに問題はないでしょうか。
いまの若い人たちにはピンとこない話かもしれませんが、時代が昭和だったころは間違いなく、どの家庭も新聞をとっていました。黙っていても売れる時代の“座布団”の上に、新聞はすっかりアグラをかき、気が付けば、時代の変化に対応できないくらい、足腰が弱っていたのです。
では、こんな体たらくになってしまった新聞がアグラをかいていた座布団を用意したのは誰なのでしょうか。
少なくとも、全国紙に限らず、地方紙を含めたそれぞれの新聞には（時には言論の足腰が弱くなるくらいの）、座り心地のいい座布団が用意されていたのです。
それを考えるヒントは、戦時期と呼ばれる満州事変、日中戦争、太平洋戦争の15年間の時代に、新聞がどのような動きをしたのかを検証することで見えてきます。
拙書『言論統制というビジネス』では、こうした戦時期の言論統制を検証しました。確かにこの時代、軍部により言論の自由が厳しく制限されたのは事実です。
しかし、だからと言って、政府・軍部が「加害者」で新聞は「被害者」だったのではありません。政府・軍部と新聞が一体化、つまり、隠微な関係を結んだ事実というのが浮かび上がるのです。
そして、そこにこそいまの新聞がダメになってしまった理由、弱体化の原点が隠されているのです。
現在、全国紙は朝日、毎日、読売、日経、産経の5紙。地方紙は概ね一つの県に一つの有力新聞が存在し、業界団体である「日本新聞協会」の会員新聞は現在103紙です。
そんな現況ですが、さかのぼって戦前期、「新聞は日本全体でどのぐらい存在した」のでしょうか。当時の全国紙は朝日、毎日、読売の三紙でした。対して地方紙は……。実はこの頃、全国の新聞の総数は、1938（昭和13）年5月には1万3428紙を記録しています。
これは新聞が、政治団体の主張を掲載する政治パンフレットの役割を果たしていたという歴史があります。
明治初期の自由民権運動と共に全国的に新聞が創刊されました。
全国紙は政党色を脱して、政治的には「厳正中立」を建前とする中立系でした。
一方、地方紙は、各市町村、地域の支部ごとの政党支持者を新聞購読者としていたため政党色が根強い。したがって多い県は300から400紙、少ない県でも20から30紙も存在しました。そういった背景のもと、戦争の時代に突入したのです。
明治～戦前期には「新聞紙法」という法律があり、自由な報道は許されませんでした。
警察が「検閲」という言論統制で新聞報道の内容をチェックし、違反すると発刊を停止したのです。
しかし、当時の新聞はあまりにたくさんあり、すべてに目を光らせることは大変困難でした。
したがって警察を管轄した内務省は、1938年8月から、新聞を整理統合して減らす「新聞統合」という政策を実施します。これは日中戦争下、流言飛語を抑制することや、検閲という作業を簡素化することなどを目的としていました。
新聞統合という統制は、新聞の生殺与奪の権限を政府が握るため「言論統制の象徴」と位置付けられています。
とはいえ内務省が行った新聞統合の段階では、強制の権限を認める法律がなかったため、抵抗する新聞も多く存在し、全国的な一県一紙は実現しませんでした。
けれども日中戦争が膠着(こうちゃく)状態に陥ると、軍部は新聞統合を別の観点から着目しました。
当時、軍部は「総力戦体制の構築」を目標に掲げ、戦争遂行のためにすべての産業を動員することを計画します。いわゆる国家総動員法です。
新聞についても、一つにまとめて総力戦体制に組み込もうとしたのです。ただ、さすがに1万数千あったものを、全国で一つにまとめることは厳しく、全国紙も反発しました。
結果として「一県一紙」という体制に落ち着くのですが、そこには新聞を県当局の広報紙として、戦争に対する国民の支持を得るためのプロパガンダとして活用する意図が込められていました。
そして、これを進めるため、新聞統合の権限を内務省から、軍部が主導権を掌握する内閣情報局〔1940（昭和15）年12月設立〕に移されました。
そして戦争は日中戦争から太平洋戦争へ。
戦況が一層深刻化する中で情報局は、ついに一県一紙の完全な実現を目指し、1941（昭和16）年12月に政府の強制権を認める新聞事業令という法律を公布、翌1942（昭和17）年11月までに、一県一紙を実現しました。
とはいえ、完全に一県一紙となったわけではありません。
例外として東京、大阪、広島にはそれぞれ5紙、4紙、2紙が認められました。
東京は朝日、毎日、読売と日本産業経済（のちの日経新聞）、東京新聞。大阪は朝日、毎日と産業經済新聞（産経新聞）、大阪新聞（のちに産経に統合）ですが、いまの日本経済新聞、と産経新聞と東京新聞が、ここで誕生したことは留意するべきことです。
さらに現在、有力地方紙として知られる北海道、中日、西日本なども、この戦時統合で創刊されました。
結果として、全国の新聞は55紙に整理統合されました。
それにしても新聞事業例が公布され80年が経とうとしているというのに、一県一紙体制は、現在も継続しています。
それはなぜなのでしょうか。
確かに軍部による「言論統制の象徴」であったものの、同時に新聞側にメリットが存在したためです。
戦前期の新聞販売は、ライバルとなるマスコミがないためにとにかく売れていました。
とはいえ、①全国紙どうし ②地方紙どうし ③全国紙と地方紙という三重構造の競争は存在していました。
しかし、一県一紙が出来上がった結果どうなったでしょう。
戦時下ということで全国紙、地方紙、ともに用紙、インクの優先供与などの特権を政府から供与され、現在に至る企業としての財政基盤を整備しました。
さらには、地方紙どうしの競争はなくなり、地方紙は統合に拠る資本力の強化で全国紙に対抗できる体力を持つことになりました。
つまり新聞は押し並べて戦争で「焼け太り」し、さらに戦後も太り続けたのです。これが戦後、新聞が座り続けた、ふかふかの座布団の正体です。
このため戦後に、各新聞社は統合元の状態に戻ることをしなかったのです。それはいまも続いています。
新聞各社は戦後になって、さまざまな社史を編纂(へんさん)していますが、そこで書かれているものの多くは、権力に弾圧された「筆禍」や「特ダネ」「部数増加」のエピソードです。
自らの経営基盤を確立した一県一紙についての言及はわずかで、そこに至る経緯については時に捻(ね)じ曲げられて伝えられることもしばしばです。
例えば、4社の統合で生まれた北陸のとある地方紙は、創刊に際し特高警察の警部補を主幹として招き入れています。
このことは戦後作られた2冊の社史（80年史、100年史）にも記されているのですが、80年史では、その警部補の実名を挙げ「功労者」とたたえながら、なぜか100年史は「強権を持つ特高」「社内でにらみをきかして」などと、表現を180度変えています。
さらに、その後に作られたでは名前すら示していません。
これは特権を享受したという事実を隠蔽しようという意図、あるいはそのことに無自覚なためと推測されます。
新聞は「新聞社」という企業として、営利を追求するという面を有しています。
適正な利潤を挙げるのは当然ですが、営利追求意識が増大すると、上部構造の記事にさまざまな歪みをもたらします。
朝日新聞の副社長にして、内閣情報局総裁を務めた緒方竹虎（1888－1956）は、そうした意識を「新聞資本主義」と指摘しています。
進んで国家と結び、「もたれ合う」関係を形成し、それにより特権を享受し、組織の維持拡大を図ろうというとする主義を指します。
今年、コロナが猛威を振るう中、東京五輪が行われましたが、新聞各紙は主張こそ分かれたものの、大きな流れでは開催にネガティヴでした。しかし、いざ開催されると紙面は「ニッポン頑張れ！」一色。五輪の公式スポンサーになっているのだから仕方のない話です。
部数減が顕著となり、廃、休刊さえちらつく各新聞社は、読者の気を引く、あるいは喜びそうな話ばかりに傾斜し、気が付くと気骨ある主張を続けることができなくなっていました。
10月15日からは「新聞週間」ということで、各紙、新聞の素晴らしさを謳い上げていましたが、現実は日頃、彼らが軽佻浮薄と見なすネットメディアやSNSの書き込みと大差はありません。
これが新聞の「終わらない昭和」「終えられない戦争」の結果なのです。そういう意味では新聞の歴史は終戦を境に戦争との断絶があるわけではなく、いまも継続しているのです。
ただ、こうした新聞を作ってしまった責任の一端は私たち読者にあることも付言しておかなければなりません。
哲学者ヘーゲルは「過去を学ばない者に未来はない。過去の過ちの繰り返しがあるだけだ。過去を学んだ者だけが、繰り返しを脱して、未来の扉を押し開けることが出来る」と言いましたが、いま改めてこの言葉を噛みしめる必要があると思います。
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（大妻女子大学研究所特別研究員 里見 脩）