政府は５日、新型コロナウイルスの水際対策として原則禁止していた外国人の新規入国を解禁すると発表した。対象はビジネスや就労目的での３か月以内の短期滞在者や、留学生、技能実習生などの長期滞在者で、国・地域の制限は設けない。
新規入国は企業や学校など受け入れ責任者がいることや、事前に活動計画書を所管省庁に提出し、承認を得ることを条件とする。外国人観光客の入国禁止は当面続けるが、年内にも行動管理が可能かどうかの実証実験を実施し、団体客の受け入れに向けた検討を進める。
水際対策を巡っては現在は日本人帰国者や外国人再入国者に対し、入国後１０日間か１４日間の自宅などでの待機を求めている。
今後は、日本人帰国者や外国人再入国者、ビジネスなどでの外国人短期滞在者に対し、〈１〉コロナワクチン接種〈２〉活動計画書の提出と所管省庁の承認〈３〉ウイルス検査での陰性――などを条件に、待機を原則、３日間に短縮する。
これらの措置は８日から開始する。
国内でコロナ感染拡大が表面化する直前の２０２０年１月の日本への入国者数（日本人帰国者を含む）は４３２万６８３５人だった。外国人の新規入国禁止で、９月の入国者数（速報値）は６万５８６３人に減っている。