国の１級河川・荒川などが流れる埼玉県川口市が、治水事業を急ピッチで進めている。２０１９年１０月の台風１９号で浸水被害を受けたほか、マンション建設などによる急速な都市化で自然の保水機能は失われつつあり、対策が喫緊の課題となっている。雨水貯留施設の整備や水路の堤防強化……。市は「減災」に向けて様々な方法を駆使した策を講じている。（児玉森生）
「ガードレールの高さぐらいまで水位が上がり、ガレージの車も水没した。周辺は海のような状態だった」
同市柳崎の会社員（５６）は台風１９号の浸水被害をそう振り返る。県や市によると、市内では計約１４０棟が床下・床上浸水する被害があった。特に、荒川の支流・芝川に近い柳崎地区では１メートルほどの高さまで水位が上がったという。
同市では長年、河川の越水や河川の水位が上がることで、雨水が市街地に逆流する「内水氾濫」にも悩まされてきた。１９８０年代後半から雨水をためる貯留施設を整備し、２０１８年に商業施設「アリオ川口」前の公園地下に５８００トンの施設を設置。台風１９号ではほぼ満杯まで水をため、周辺の浸水被害を最小限に抑える効果があったという。

市は台風１９号後、新たに柳崎公園のグラウンド地下に１０００トンの貯留施設を整備。２５年度までに同公園を含む市内八つの公園の１０か所に計６４００トン分の施設も計画する。豪雨や台風などで冠水し、通行に支障が出ていたＪＲ東川口駅近くの武蔵野線高架下の道路についても、２３年度までに市道地下約９メートルの深さに直径４・６５メートルの貯留管を４１８メートル設置する予定だ。完成すれば、計７１００トンの水がためられるようになり、道路が水没するリスクを下げられる。
都市部は雨水を保水する森林や緑地が少なく、側溝から川に流すしかないのが実情だ。市幹部は「かつては雨水を早く川に流すことが基本だったが、ゲリラ豪雨などで雨量が増え、川がいっぱいになってあふれたり、雨水が逆流したりする恐れもある」と指摘。「貯留施設で水をためるなどして時間を稼ぎ、河川の水位上昇をどう抑えるかがカギになる」と話している。

小規模水路の対策も強化している。市によると、台風１９号後、一部水路で堤防が低い場所が見つかった。市はこうした箇所から水があふれた可能性があるとみてコンクリートと同程度の水圧に耐えられる特製のステンレスパネルを設置してかさ上げし、２８年度までに水路２本の両岸で計１３４０メートル分を設置する方針だ。