岸田文雄・首相と公明党の山口那津男・代表は11月10日に会談し、今月19日にも閣議決定する予定の経済対策に盛り込む「18歳以下への10万円相当の給付」について、「年収960万円以下」の所得制限を設けることで合意した。山口代表は「（子供がいる家庭の）ほぼ9割を対象にできるということで、大きな分断には繋がらない」と述べたが、給付を受けられない層からは反発の声もあがっている。
「18歳以下への10万円給付」は、公明党が先の衆院選で「未来応援給付」と題して掲げたもので、選挙での与党勝利を受けて実現に向けて動きを活発化させていた。全国紙政治部記者が言う。
「当初、公明党側は18歳以下への一律現金給付を求めていましたが、自民・公明両党の幹事長会談などを経て、所得制限を設けたうえで、5万円は現金で、残りは5万円相当のクーポンを支給することで合意に至りました」
たしかに、山口代表が述べたように年収1000万円を超える人は限られている。国税庁の「民間給与実態統計調査」（令和2年分）によれば、給与所得者の1人あたりの平均給与は433万円（男性532万円、女性293万円）。給与所得が1000万円超となるのは、全体の約4.6％となっている。
ただ、「ほぼ9割」が対象ということは、「およそ1割」は対象外ということでもある。金融機関に勤務する40代男性は「納得しがたい」と不満を隠さない。
「うちには5歳と3歳になった子供2人がいるが、私の年収が1000万円を少し超えるくらいなので、今回の給付の対象になりません。もちろん、困窮する家庭に公的支援が必要なことは理解しています。ただ、私も楽をして稼いでいるわけではないし、帰宅が深夜になることもある激務だから、会社の近くに住まなくてはならず住居費もかさむ。都内に住んでいれば、生活費は高くつきます。
税金や社会保険料だって多く天引きされるから、年収1000万円でも手取りは700万円台です。子供が何人もいれば決して“裕福な生活”というわけにはいきません。各種援助も受けられないことがほとんどで、私くらいの年収の人間が、いちばん損をしているような気持ちになってしまう」
所得税は所得が多いほど税率が上がる累進課税となっているため、年収1000万円ともなれば負担は大きくなる。0～3歳未満の児童1人につき月額1万5000円が支給される児童手当についても、年収960万円以上になると対象外（扶養親族が「3人＝児童2人＋年収103万円以下の配偶者」の場合）となり、月額5000円の特例給付が受け取れるだけになる。私立高校無償化についても、世帯年収910万円以上を目安として対象外となる（両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安）。
「公明党が支持母体の人気取りのためにやっているのかどうなのか知りませんが、もう国や自治体の給付をアテにするつもりはありません。ただ、頑張って働いて税金を納めている人間がバカを見るような制度ばかりの国で本当にいいのかという気持ちになってしまう」（前出・40代男性）
与党が合意したことで実現へと動いていく「18歳以下への10万円相当の給付」だが、所得制限によってさらなる議論を呼ぶことになるかもしれない。