東京都武蔵野市が大騒ぎになっている。松下玲子市長が在留期間などの条件を付けず、外国人も一定の居住実績があれば「住民投票の投票権」を与える異例の条例案をまとめ、１９日開会の市議会に提案すると報じられたからだ。市民の多くには「寝耳に水」だったようで、反対派が「外国人参政権の代替として利用されかねない」などと、市役所前や地元駅前などで条例案撤回を求めて声を上げている。ネット上でも「外国人の投票参加」について、賛否が飛び交う事態となっている。 「外国人の投票参加は本来、２～３年かけてじっくり議論すべき問題だ。『多様性を認める』という美名のもと、安易に日本人と同じ権利を与えるのは、あまりに拙速だ」 自民党の長島昭久元防衛副大臣は１５日、地元のＪＲ武蔵境駅前で約１００人の聴衆を前に街頭演説し、こう語った。 やり玉に挙げたのは「武蔵野市住民投票条例案」だ。市が昨年４月、「自治体の憲法」と呼ばれる「自治基本条例」を制定したのをきっかけに条例化を目指している。 条例案には、「満１８歳以上で３カ月以上、武蔵野市に居住すれば外国人であっても住民投票の投票権を認める」「投票権を持つ住民総数の４分の１以上の署名があれば、住民投票の実施を請求できる」とある。定住外国人とは、特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。 同市によると、外国人にも住民投票権を認めている地方自治体は全国で４３ある（昨年１２月時点）が、在留期間などの要件を設けているケースが多い。武蔵野市の条例案のように日本人と同じ要件なのは、大阪府豊中市、神奈川県逗子市に次いで３例目とみられる。 総務省によると、各自治体の条例に基づく住民投票の結果に、法的拘束力はない。ただ、今回の条例案には、「投票の結果を市長や議会は『尊重』して市政運営に反映させる」とあるため、長島氏は「実質的には『法的拘束力がある』と言わざるを得ない」と指摘する。 住民投票といえば、かつて「平成の大合併」の是非を問う際などに多用され、結果が「尊重」される事例が相次いだ。実際、永住外国人が投票に参加したこともあった。 長島氏は、こうした事態が外交・防衛分野に拡大するのを懸念している。夕刊フジの取材に１５日、次のように答えた。 「米軍基地を持つ別の自治体などで同様の条例化が進めば、『基地反対』を訴える（外国人を含む）一部の住民に、住民投票が『悪用』されるリスクがある。他国の勢力がこうした動きを利用する可能性が排除できず、国の根幹を揺るがしかねない。外国人の声を聞くなら、アンケートを取ればすむ話だ。なぜ、わざわざ常設の住民投票制度をつくるのか。これを突破口に『外国人参政権を認める』など、別の目的を追求しようとするのではないか」
東京都武蔵野市が大騒ぎになっている。松下玲子市長が在留期間などの条件を付けず、外国人も一定の居住実績があれば「住民投票の投票権」を与える異例の条例案をまとめ、１９日開会の市議会に提案すると報じられたからだ。市民の多くには「寝耳に水」だったようで、反対派が「外国人参政権の代替として利用されかねない」などと、市役所前や地元駅前などで条例案撤回を求めて声を上げている。ネット上でも「外国人の投票参加」について、賛否が飛び交う事態となっている。
「外国人の投票参加は本来、２～３年かけてじっくり議論すべき問題だ。『多様性を認める』という美名のもと、安易に日本人と同じ権利を与えるのは、あまりに拙速だ」
自民党の長島昭久元防衛副大臣は１５日、地元のＪＲ武蔵境駅前で約１００人の聴衆を前に街頭演説し、こう語った。
やり玉に挙げたのは「武蔵野市住民投票条例案」だ。市が昨年４月、「自治体の憲法」と呼ばれる「自治基本条例」を制定したのをきっかけに条例化を目指している。
条例案には、「満１８歳以上で３カ月以上、武蔵野市に居住すれば外国人であっても住民投票の投票権を認める」「投票権を持つ住民総数の４分の１以上の署名があれば、住民投票の実施を請求できる」とある。定住外国人とは、特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。
同市によると、外国人にも住民投票権を認めている地方自治体は全国で４３ある（昨年１２月時点）が、在留期間などの要件を設けているケースが多い。武蔵野市の条例案のように日本人と同じ要件なのは、大阪府豊中市、神奈川県逗子市に次いで３例目とみられる。
総務省によると、各自治体の条例に基づく住民投票の結果に、法的拘束力はない。ただ、今回の条例案には、「投票の結果を市長や議会は『尊重』して市政運営に反映させる」とあるため、長島氏は「実質的には『法的拘束力がある』と言わざるを得ない」と指摘する。
住民投票といえば、かつて「平成の大合併」の是非を問う際などに多用され、結果が「尊重」される事例が相次いだ。実際、永住外国人が投票に参加したこともあった。
長島氏は、こうした事態が外交・防衛分野に拡大するのを懸念している。夕刊フジの取材に１５日、次のように答えた。
「米軍基地を持つ別の自治体などで同様の条例化が進めば、『基地反対』を訴える（外国人を含む）一部の住民に、住民投票が『悪用』されるリスクがある。他国の勢力がこうした動きを利用する可能性が排除できず、国の根幹を揺るがしかねない。外国人の声を聞くなら、アンケートを取ればすむ話だ。なぜ、わざわざ常設の住民投票制度をつくるのか。これを突破口に『外国人参政権を認める』など、別の目的を追求しようとするのではないか」