１８日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、政府が経済対策として進める１８歳以下への１０万円の一律給付金について、世帯主の年収９６０万円以下の所得制限が設けられる形で自民党と公明党が合意したことを特集した。
コメンテーターで出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「児童手当の基準というのは１９７０何年だったかな、今から５０年以上前につくられた基準だったんですけど、お父さんが働いて、お母さんは専業主婦というそういう世帯をモデルにしていたんですよ。だから、世帯で一番収入の高い人を基準にする」と説明。
その上で「でも、今は専業主婦家庭より共働き世帯の方が増えているんで、そりゃ、共働きの方はすごい金額になりますよ。９００万円稼いでいる人に（配偶者が）７００万だったら、１６００万円世帯ですから。子どもがいないからといって（年収）３００万円の家庭にお金がいかないって、おかしいですよ」とコメント。
「なんで、こんな風になったかと言うと、これは表の議論で決まっていないからですよ。みんな一部の政治家がこちょこちょ話を決めている。永田町の飲み食い政治じゃないかと」と批判していた。