米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県は２４日、埋め立て海域の軟弱地盤を改良するため防衛省沖縄防衛局が申請していた設計変更を承認しない方針を固めた。２５日にも玉城デニー知事が記者会見して発表し、防衛局に通知する。政府は提訴を検討しており、国と県が再び法廷で争うことになりそうだ。
沖縄県はこれまで、国の軟弱地盤への対応が不十分だと主張してきた。サンゴなどが生息する周辺環境への悪影響も考慮し、承認できないと判断したとみられる。
防衛局は辺野古崎東の大浦湾側の軟弱な海底地盤を強化するため、２０２０年４月に設計変更を申請。７万本超の砂くいを打ち込む作業などを追加し、埋め立てに使う土砂の調達先候補として、沖縄戦の激戦地となった沖縄本島南部地区を加えた。
これに対し、玉城知事は「県民に十分な説明を行わないまま、対話に応じることなく進めようとするのは到底納得できない」と批判。海域に生息するサンゴを域外に移植する作業にも「サンゴが死滅する」と訴えている。
防衛省によると、設計変更により、埋め立てや飛行場施設整備などに要する総経費は変更前の２．６倍の約９３００億円に増加。承認されても、その後実際の供用開始までの期間は約１２年を見込んでいる。
［時事通信社］