国民民主党の玉木雄一郎代表は２４日の党会合で、政府が石油備蓄の放出を決めたことについて「効果は限定的だ。既に原油先物相場は上昇している」と述べ、否定的な考えを示した。その上で、揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除を重ねて主張した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に、「国際的な要請と動向を踏まえて判断されたと考えている。ガソリンや灯油の購入費への助成などしっかりと手当てができる政策をやってほしい」と語った。共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「備蓄の放出はあり得るが、さまざまな支援が一層必要になる」と強調した。
［時事通信社］