新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際強化策で、厚生労働省は２７日、成田や羽田、関西など国際線の発着する主要空港で、南アフリカなどの指定国に滞在歴がある人の到着が事前に分かった場合、空港での移動ルートを分け、その他の乗客らとの接触を避ける対応を始めた。
成田空港では、検疫官が到着客に対し、滞在先や体調などを記入した誓約書に基づき、２週間以内に指定国に滞在していたかどうかを確認した。滞在していた場合、入国から１０日間、国指定の宿泊施設での待機を求める。検疫官の一人は「変異ウイルスを食い止めるため、どこに滞在していたかをより注意深く聞くようにしている」と語った。
東南アジアの数か国に滞在し、ジャカルタから１年ぶりに帰国したという男性（６１）は「感染が収まりようやく帰国できた。誓約書の記入事項は細かいが、水際対策として仕方ないだろう」と話した。
各空港では、到着客へのウイルス検査もこれまで通り実施。数時間で結果が判明する「抗原検査」を行い、陰性の場合でも、ウイルスを特徴づけるたんぱく質（抗原）の量が陽性となる基準に近い場合はＰＣＲ検査をして、感染の有無を厳密に調べる。