元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５２）が５日、ツイッターで文書通信交通滞在費（文通費）をめぐる自民党と野党の姿勢を批判した。
橋下氏は、自民党が領収書無しで月１００万円を支払われている文書費の日割支給を６日召集の臨時国会での成立を断念するという…時事通信の記事を添付した上で「領収書公開に反対の自民は最悪。ただし改正法が成立しなくとも、領収書公開を主張する国民・立憲は自ら領収書を付けるんやろな。維新は既に領収書公開」と自民党に加え、維新以外の野党の姿勢を疑問視。
さらに国民民主・立憲民主などの野党に対し「企業団体献金の禁止を唱える野党も、維新以外は『法律ができるまでは企業団体献金を受け取る。そうしなければ自民党だけが得をする』と。なんじゃそりゃ。言ったことは実行すべき。領収書公開を主張したなら国民も立憲も１１月分から公開せよ！」と訴えた上で「公開しなければ口だけ政党とヘビのようにしつこく批判する」と今後の姿勢を予告した。
続けて「もちろん自民党に対しても批判するが、野党が法改正なくとも文通費について自民党とは異なる徹底した改革を自ら実践すれば、来夏の参議院議員選挙において、自民党体質を追及し改革野党であることを大いにアピールできる。目先のカネにこだわるか、来夏の選挙を見据えるか、まさに野党国会議員の判断」と野党の奮起に期待した。