読売新聞社は３～５日に全国世論調査を実施し、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への政府の水際対策を「評価する」との回答が８９％に上った。「評価しない」は８％。岸田内閣の支持率は６２％で前回（１１月１～２日調査）から６ポイント上昇、不支持率は２２％（前回２９％）に低下した。
政府は海外でのオミクロン株の感染拡大を受け、１１月末に全世界からの外国人の新規入国を停止した。日本着の国際線の予約停止要請を３日間で撤回する混乱はあったものの、スピード感を持って対策を打ち出していることが肯定的に受け止められたようだ。
新型コロナを巡る政府の対応は「評価する」５５％が「評価しない」３６％を上回った。感染抑止と経済活動の両立に向け、政府が過去最大の財政支出５５・７兆円となる経済対策を決めたことは「評価する」が５３％と半数を超えた。一方、１８歳以下に１０万円相当の給付を行うことを「評価しない」は５５％で「評価する」の３９％を上回った。１８～３９歳に限ると「評価する」５５％が「評価しない」４２％より高かった。
緊急事態宣言下でも、飲食店やイベントでワクチン接種証明や検査の陰性証明を確認すれば人数制限をなくす「ワクチン・検査パッケージ」の政府方針については、「評価する」５５％、「評価しない」３７％だった。
年末年始の旅行や帰省については、「感染が拡大する恐れがあるので自粛すべきだ」４９％、「感染防止策を徹底していれば問題ない」４８％と意見が分かれた。昨年１２月の調査では「自粛」が７５％に上っていたが、感染状況が落ち着いてきた現状を反映したようだ。ただ、感染が再び拡大する不安を「感じている」人は、「大いに」３５％、「多少は」５３％の計８８％だった。
政党支持率は、自民党４１％（前回３９％）、日本維新の会８％（同１０％）、立憲民主党７％（同１１％）などの順。無党派層は３２％（同２６％）だった。