抜け穴を指摘する声も――。日本維新の会と国民民主党は６日、国会議員に支給される文書通信交通滞在費（文通費）の日割り支給や使途公開、国庫返納を可能とすることを盛り込んだ法案を共同で国会に提出した。
これに対し、与党は及び腰だ。公明党の石井啓一幹事長は「きちんと議論しないで進めるのは拙速」と使途公開を先送りし、日割り支給を早期実現することが国民の期待に応えるとの認識を示し、自民党と足並みをそろえた。
与野党は当初、日割り支給の実現でほぼ一致していたが、野党が使途公開なども加えるよう主張したことで、臨時国会での法改正は見送られるとの見方も浮上。維新の吉村洋文副代表は「これだけ文通費の問題が出て、経費であることは明らか。領収書をつける法案すら審議しない。おかしな国会で与党の対応もおかしい。それを認めるなら、“札束のお小遣いを今後も認めるか国会”だ」と批判し、与党をけん制した。
文通費の改革を猛アピールする維新だが、政治資金に詳しい関係者は「維新は使途を公開し、残額を返還できるようにするとアピールしていますが、この問題のキモはそこではない。政治団体への寄付の禁止を盛り込まないと実質的にダメなんです。前衆院議員の丸山穂高氏も指摘していますが、政党に寄付ができれば、お金に色は付けられないからブラックボックス化される。残額を返還といっても、寄付して残らなかったなんてことも起こりかねない」と、法案の“抜け穴”を指摘する。これでは“マネーロンダリング”だ。
２０１５年に衆院議員を辞職した際に受け取っていた文通費を先日、党へ寄付した吉村氏も「政治団体に入れるのは正しいのかというところもある。僕はそれをやるべきではないと思っている」と話している。
共同法案が通ろうが、廃案になろうが、国庫の支出が減る可能性は低いのかもしれない。