橋下徹氏、北京五輪の「外交ボイコット」問題に絡み見解…「オリンピックは民民の通常商取引を超えている」

元大阪府知事の橋下徹氏が8日、自身のツイッターを更新した。
橋下氏は「橋下徹氏 中国テニス選手の安否問題渦中の中国・北京五輪に『民間企業はスポンサー料払うんですかね』」と題したネット記事をアップした。
記事は、橋下氏が8日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」でバイデン米政権が6日に来年2月の北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表したことを受け「政治的な見解のぶつかり合いで五輪やめるとかいうのは反対です。政治的な見解というのはいろんな考え方があるんでね」とした上で、「でも今回、明らかに彭帥さんの安全が、IOCが間に入ることによってますます疑問に思うから。本当に安全かどうかってことを第三者的な者が確認しないと。そんな国でイベントをやって、そこに民間企業がスポンサー料払うんですかね」と自身の考えを述べたことを伝えている。
橋下氏は、この自身の発言を補足する形で「中国市場との健全な商取引は継続すべきだが、オリンピックは民民の通常商取引を超えている」とつづっていた。