政府が１８歳以下に対する１０万円相当の給付への対応に苦慮している。５万円分は子育て関連に使途を限定したクーポンを配布する方針だが、実務を担う自治体が事務手続きの負担が大きいと反発しているためだ。政府は、自治体の負担を軽減するため、専用サイトで買い物ができる仕組みの導入などを検討している。
岸田首相は９日の衆院代表質問で、「クーポンを原則としながらも自治体の実情に応じて、現金での対応も可能とする運用とする」と柔軟に対応する考えを示した。
ただ、政府はどのような場合に、現金支給が可能であるかを明らかにしていない。木原誠二官房副長官はこの日の記者会見で、判断基準について「補正予算の成立後、速やかに示す」と述べるにとどめた。
政府は年内から５万円の現金給付を開始する。５万円分のクーポンは臨時国会で審議される２０２１年度補正予算が財源となっており、自治体の準備も必要なため、来春の新学期に合わせて給付する予定だ。
政府がクーポンにこだわるのは、１０万円全額を現金給付すれば貯蓄に回る恐れがあり、子育て支援や消費の拡大など、政策の効果が薄まるためだ。
ただ、クーポン給付は事務経費が９６７億円に上り、２８０億円の現金給付を大きく上回る。クーポン券の発行は印刷会社への発注や配布など事務手続きが煩雑で、「自治体によっては来春までに配布ができない可能性がある」（政府関係者）との懸念も出ている。
この日の衆院代表質問でも、日本維新の会の馬場伸幸共同代表は「最たる愚策で、クーポンでの支給に固執する理由が理解できない。このままでは自治体の事務がパンクしかねない」と批判した。
政府は自治体の負担軽減のため、専用の通販サイトの導入などを促す方針だ。具体的には、都道府県が民間業者に委託し、子育て関連商品などを扱う通販サイトを設置することを支援する。対象者には、このサイトで利用できる５万円分の電子ポイントなどを支給することを検討している。

「全額現金」広がる 大阪市、富士吉田市など

自治体の間では１０万円を「全額現金」で給付する動きが広がっている。
全額現金給付の方針を表明している大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）は９日の記者会見で「岸田首相には、国民の声が届いていない」と批判した。
松井氏は年内に大半の対象者に現金１０万円を一括給付する考えも示していたが、断念した。政府が現金を認める基準を示す時期を補正予算の成立後としたことで、年内の給付が間に合わないと判断したためだ。松井氏は「基準よりも自治体に判断権限をいただきたい」と訴えた。
山梨県富士吉田市は年内に現金５万円を給付した上で、残りも現金で給付する予定だ。堀内茂市長は８日の記者会見で「すぐ役に立つことを大前提に考えると現金給付が好ましい。クーポンは印刷費や輸送費が余計にかかり、ばかばかしい」と不満を漏らした。栃木県大田原市も現金５万円を２回給付する方針だ。市民から電話やメールで全額現金の要望が寄せられたという。千葉市も全て現金とする方向だ。８日の市議会では、自民党市議団などが全額現金とするよう神谷俊一市長に要請した。