日本大学前理事長の田中英寿容疑者（７５）が所得税法違反容疑で逮捕されたことなどを受け、理事長を兼務する加藤直人学長（７０）らが１０日、大学本部で記者会見を行った。田中容疑者と「永久に決別」し、体制一新を強調した執行部だが、「日大のドン」が東京地検特捜部に身柄を取られてようやく動き出したのが現実で、記者会見の実施も遅きに失した感は否めない。「脱田中」は実現できるのか。
特捜部が背任事件で９月に強制捜査に入ってから約３カ月、日大が公の場で説明するのは初めてとなった。加藤氏は、田中容疑者に役員報酬や退職慰労金を支給しないとしたほか、背任事件の舞台となった関連会社「日本大学事業部」を清算する方向で、外部有識者を中心とする「再生会議」を立ち上げるとした。
再発防止策を含めた最終報告書を来年２月にもまとめる方針で、背任罪で起訴された元理事の井ノ口忠男被告（６４）への損害賠償請求も検討している。
報道陣からは田中容疑者の権力の背景に関する質問が飛び交ったが、加藤氏は「理事の選任についてある程度、権限を持たれていた」と説明。一方で「私には全て敬語で対応いただいたし、強圧的な指示はあまり受けたことはない」とする発言も出た。田中容疑者が逮捕されていなかったら、排除できていなかったことを認めるなど、特捜部頼みの構図も浮き彫りになった。
２０１８年のアメリカンフットボール部による悪質タックル問題の際の日大の記者会見は、部外者が乱入したり、司会者が強引に仕切ったりと大荒れだった。今回は入館者名簿への署名や入館証の携帯を求めるなど厳戒態勢だったが、２時間余りの質疑は総じて粛々と行われた。
田中氏の影響力を間近で見てきた日大元幹部は今回の記者会見について、「日大の民主化や再生の一歩になると思う。田中容疑者個人よりも、権力と財力に従う人が多かったので、今後、田中容疑者を支持する人は出てこず、返り咲きはないのではないか」と評価を下した。
日大は３日の理事会で田中容疑者を理事から解任。約１２０人で構成され、田中容疑者の権力の源泉とされる評議員や、校友会（ＯＢ会）会長の役職についても辞めさせることを検討し、影響力を排除するとした。
前出の元幹部は「執行部にも田中容疑者の世話を受けた人もいる中で、明確に批判できないのだろうが、過去の悪行はしっかり調査して把握すべきだ。社会の眼も厳しい中、永久追放とした今回の発言を朝令暮改することはもう許されない」と語気を強めた。