大阪湾の人工島・

夢洲
（ゆめしま） （大阪市此花区）の整備を巡り、大阪市に巨額の出費が発生する可能性が出ている。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の候補地について、市が土壌汚染や液状化の対策費を例外的に負担する方針を示したためだ。市が契約している弁護士からは住民訴訟のリスクがあるとの指摘もあり、市議会から批判が出ている。（梅本寛之）

「ＩＲの来場者が安心して過ごせる土壌に改良するのは、土地所有者である我々の責任だ」。松井一郎市長は１０月５日の市議会で、ＩＲ候補地の土壌汚染対策などの費用を公費で負担する考えを示した。
夢洲では現在、民間の物流倉庫があるだけで住民はいない。市は夢洲南側の約１５５ヘクタールを２０２５年大阪・関西万博の会場とし、北側の約４９ヘクタールにはＩＲを誘致して積極活用を目指す。
ＩＲ候補地周辺で土壌汚染がわかったのは今年１月だった。市が主要な交通手段となる大阪メトロの新駅予定地を調査したところ、基準値の２～３倍のヒ素と１・５倍のフッ素が検出された。夢洲は現在の環境基準が定められた２００３年以前に海底のしゅんせつ土などで埋め立てられたため、土壌の一部は基準に適合しないという。
ＩＲ候補地も同じ時期に造成されているため汚染されている可能性が高い。土壌汚染対策法では、汚染土砂には厳重な管理が求められ、ＩＲの建設に伴って大量の汚染土砂を掘り起こし、夢洲外で処理する場合には高額な費用がかかる。別のボーリング調査では、候補地で地震時に液状化の恐れがある軟弱地盤があることも判明し、市はこの液状化の対策費も負担する方針だ。

市はこれまで、夢洲や同じ人工島の

舞洲
（まいしま） 、

咲洲
（さきしま） の土地を事業者に販売・賃貸する際、契約後に土壌汚染などが見つかっても市は費用を負担しない「

瑕疵
（かし） 担保責任の免責」を原則としてきた。
このため、市が契約している弁護士からは「追加対策費を賃料に反映しなければ公平性を保てず、住民訴訟を起こされれば敗訴する可能性がある」と指摘されている。一方、別の弁護士からは「土地処分の条件に差異が生じるのは当然」と、市の方針を追認する意見を聞いているという。

市のＩＲ事業者公募には、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックス連合の１事業者のみが応募し、９月に選定された。市が１９年１２月に公表した募集要項には、対策費を負担することは明記していなかったが、候補地周辺で土壌汚染が発覚した後の２１年３月に事業者を追加募集した際、募集要項に「大阪市が妥当な額を負担する」と追加していた。

市の方針に対し、自民党市議団の多賀谷俊史・元幹事長は「市内の他の事例から対策費の総額は数百億円になる」と指摘した上で、「市はＩＲ事業者に撤退されたら困るので、えこひいきしている。万博の土地でも対策費を負担せざるを得なくなり、事業費はさらに膨らみかねない」と批判する。
市は年内に概算費用を算出し、来年２月議会に関連予算案を提案する。対策費は市債を発行して毎年一定額を償還する仕組みで、特別会計から支出。同会計の余剰金は１８４億円（２０年度決算）あり、２０年代後半とされるＩＲ開業後は、事業者から土地賃貸料として毎年２５億円が入る計画だ。市は「対策費を負担しても資金不足にはならない」としている。
ＩＲの開設場所は、政府が来年夏以降、国内で最大３か所を選ぶ予定。
◆ 夢洲 ＝大阪市が１９７７年、建設残土や廃棄物の処分場として整備を始めた。６万人が住む新都心としての計画もあったが、バブル崩壊で企業進出が進まず、計画は頓挫。五輪招致の失敗で選手村にする構想もなくなり、整備済みの土地は全体（約３９０ヘクタール）の５割にとどまる。市が埋め立てなどに投じてきた費用は約３０００億円に上る。