森友学園問題に端を発した財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟は、国が近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の自殺との因果関係と、賠償責任を一転して認めたことで突然の幕引きになった。国が国家賠償訴訟で認諾の手続きを取るのは極めて異例。関係者の証人尋問も実施していない段階での決着で、赤木さんの妻が最も望んだ真相解明を封じようとする国側の姿勢が透けている。
国側は15日に大阪地裁に提出した準備書面で、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」と強調。「決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している本事案の性質を考慮した」と方針転換の理由を記載した。準備書面計3枚のうち、理由の説明はわずか1枚だった。
訴訟では一方の当事者が相手の請求を全面的に認める認諾の手続きを取ると、相手は対抗できない。赤木さんの妻の代理人弁護士は「真実から逃げる卑劣な手段だ」と批判。「赤木ファイル」などの開示で改ざんの詳細な経緯が少しずつ浮き彫りになる中、「国が追い込まれて裁判を終結させざるを得なかった」との見方も少なくない。
岸田文雄首相は鈴木俊一財務相に対し、遺族への丁寧な対応を指示したという。国は今後も遺族が求める情報開示に真摯（しんし）に応じ、説明責任を果たすべきだ。【松本紫帆】