日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が報酬虚偽記載問題に絡み、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に制裁金１００万ドル（約１億７００万円）を支払って和解することで合意したことについて、弁護人の弘中惇一郎弁護士らは２４日、東京都内で記者会見し、「日本の刑事裁判で無罪を争う姿勢は変わらない」と強調した。
弘中弁護士は、虚偽記載の嫌疑を認めたわけではないとした上で、制裁金について「罰金ではない。これ以上の争いを避けるため、解決金を支払って終わらせるという趣旨だ」と述べた。ゴーン被告自身も和解には積極的だったという。
役員報酬虚偽記載事件での初公判は来春にも行われる見込みで、東京地裁、検察側、弁護側とで争点を絞り込む手続きが続いている。弘中弁護士は「和解は刑事裁判に影響しない。検察への反撃にエネルギーを集中したい」と語った。