東京五輪・パラリンピックの延期で、選手村として使用されたマンションの引き渡しが遅れるのは不当だとして、購入した２０世帯２９人が２４日、売り主の不動産事業者１０社を相手取り、契約通り２０２３年３月までの引き渡しを求める訴訟を東京地裁に起こした。
マンションは、東京・晴海地区に整備される分譲マンション「ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ（ハルミフラッグ）」。訴状などによると、マンションの引き渡しは当初２３年３月の予定だったが、原告らは昨年６月、事業者側から、東京五輪・パラリンピックの開催延期で選手村からマンションへの改修工事に時間がかかるなどとして、１年程度遅れると通知された。
原告側は、事業者側が引き渡し期日に間に合わせる努力を尽くしておらず、現在の住居の家賃を余分に負担するなどの損害が生じるとしている。被告側は三井不動産が１０社を代表し、「訴状が届いておらず、回答を控える」と答えた。