岐阜県中津川市のリニア中央新幹線「瀬戸トンネル」工事現場で10月に起きた作業員2人が死傷した崩落事故について、JR東海は27日、施工する共同企業体（JV）が国のガイドラインで作成を定めている作業手順書に立ち入り禁止区域を明記せず、作業員が禁止区域に入って事故に巻き込まれたとする調査結果を公表した。JR東海は「対応が不十分だった」としている。
事故は10月27日、中津川市内の瀬戸トンネル（全長約4・4キロ）とつながる「非常口トンネル」（同600メートル）内で発生。作業員がトンネル内で火薬を使って岩盤を爆破する掘削作業中、掘削によりできた岩石のくず山の斜面に登っていたところ、頭上の岩石が落下する「肌落ち」に巻き込まれた。調査結果によると、作業員は責任者の指示がない中で、現場レベルで立ち入り禁止区域と定めていた、くず山に登っていたという。
国は事故防止のためのガイドラインで作業手順書の作成を求めているが、工事を請け負った奥村組などのJVの手順書には、立ち入り禁止区域について明確な記載がなかったという。
JR東海の担当者は報道陣に対し「ガイドラインを守るのはJVの責任。違反はしていないが対応が不十分だった」と述べ、JR東海の監督業務などに落ち度はなかったと説明。その上で「再発防止策として、立ち入り禁止区域を明確に定め、指示があるまで立ち入らせないようにした」と明らかにした。既に再発防止策をまとめ、岐阜県と沿線市町に報告したという。同社は岐阜県の了承が得られ次第、中断していた瀬戸トンネルの工事を再開するという。【酒井志帆】