民主党から政権を奪われた自民党が、再び政権を奪還したのは2012年12月の衆院選でした。2022年は自民党が政権に復帰してから10年の節目にあたります。2021年、自民党は新しい顔として岸田文雄総裁を選出。そのまま首相に就任したわけですが、総裁選・衆院選を通して岸田首相は「聞く力」を掲げました。なぜ、岸田首相は「聞く力」を強調したのでしょうか？

岸田文雄首相

首相官邸や政界の取材歴が10年超のフリーランスカメラマン小川裕夫（@ogawahiro）が、安倍・菅政権を振り返りつつ、政界の動きをおさらいします。
◆岸田首相が主張する「聞く力」
2021年10月、岸田文雄議員が首班指名を受け、第2次岸田内閣が発足しました。岸田首相は、直前の衆院選で勝利し、自民党は絶対安定多数を確保。連立を組む公明党と合わせて、政権を揺るぎないものにしています。
岸田首相は、総裁選の出馬時から自身の持ち味を「聞く力」であると主張。総裁選や衆院選でも藍色の手帳、いわゆる「岸田ノート」を手に、多くの国民からの声を聞き取っていることを明かしていました。
近年、政治家は「言う」ことが注目されがちで、「言う力」のある政治家に人気を集めてきました。しかし、岸田首相は「言う力」ではなく、「聞く力」を強調しています。
なぜでしょうか？ 本来、政治家は「自分の政策を言う」ことよりも「人の話を聞く」ことが職分です。なぜなら、政治家は自分のために仕事をするのではなく、国民（他人）のために仕事をしなければならないからです。
◆アベノミクスが流行語になった要因

退任会見での安倍元首相

国民（他人）のために仕事をするならば、国民（他人）から話を聞き、何で困っているのか？ どうしたら、それを解消できるのか？ を考えなければなりません。前述したように、近年は「言う」政治家がもてはやされてきました。そうしたムードからの転換を図るべく、岸田首相は「聞く力」を打ち出したと考えられます。
岸田首相が「聞く力」を強調するようになった背景には、長く続いてきた自民党政権による歪みがあります。2012年12月、安倍晋三総裁が率いる自民党が民主党から政権を奪還。アベノミクスと呼ばれる大胆な経済政策が始まります。
異次元金融緩和・財政出動・成長戦略の三本の矢からなるアベノミクスは、安倍元首相が繰り返し口にしたことで流行語にもなりました。難解な経済政策を “アベノミクス”という一般的にわかりやすい用語に置き換えたことも一因ですが、アベノミクスが流行語になった要因には安倍元首相の強い発信力があります。

◆発信力を強化した第2次安倍内閣

※画像はイメージ

第1次安倍内閣と比べると、第2次安倍内閣は比べ物にならないほど発信力を強化しています。政権を動かすことができる与党には情報が集まりやすくなるため、新聞・テレビが与党の動静に注目するのは自然です。2009年の衆院選で敗北した自民党は野党になり、辛酸をなめました。新聞・テレビから見向きもされなくなったため、自民党は政権奪還に向けて情報発信の強化に乗り出します。
しかし、新聞・テレビは野党には容易に振り向いてくれません。その際に自民党が着目したのが、自分たちで情報発信ができるインターネットでした。
現在は、ツイッター・フェイスブック（FB）・インスタグラム、YouTubeなど、政治家や政党がインターネットで発信することは日常的になっています。しかし、2009年の時点でインターネットにそこまで訴求力はありません。
公職選挙法でも選挙期間中に文書・図画を配布することは規制されていました。文書・図画という堅苦しい言葉なのでわかりづらいのですが、平たく言えばビラやチラシ、ポスターなどを配布する行為に大幅な制限があったのです。
◆橋下徹氏のツイッターでなし崩し的に解禁
公職選挙法には明確にインターネット等を禁じるとは書いていませんでしたが、HPの更新やツイッターによる発信、政治家がFBへ投稿することなども文書・図画の配布と同等の行為と解釈されていました。それゆえに、政治家や政党によるインターネットの発信が選挙期間に突入すると皆無になっていたのです。
2012年の衆院選から、情報発信の主軸はテレビ・新聞からインターネットへと移っていきます。そのきっかけになったのが、大阪市の橋下徹市長（当時）です。橋下市長は選挙期間中にも関わらずツイッターを頻繁に更新していたのです。
当時の橋下市長は日本維新の会の代表でした。橋下市長のツイートは自党を応援する内容だったので、公職選挙法に触れる可能性がありました。しかし、お咎めはありませんでした。橋下市長のツイッターを機に、選挙期間中におけるインターネットでの情報発信はなし崩し的に解禁されたのです。
橋下市長が禁を破った2012年の衆院選は、自民党が改選前議席176から 294議席へと大幅に増やして勝利を収めます。そして安倍内閣が発足。安倍元首相は、その後も発信の強化に努めます。如実に発揮されたのは、官邸で実施される首相会見です。

◆民主党政権の発足で「開かれた」記者会見に
官邸で実施される首相会見は、2009年に民主党政権が発足するまで内閣記者会の記者しか参加できませんでした。内閣記者会とは、官邸会見を主催する記者クラブのことをいいます。記者クラブとはNHKをはじめ新聞各社や民放各社で構成される任意団体で、官邸だけではなく財務省や総務省といった中央省庁・県庁・市役所・警察にもあります。
また、官公庁のみならず経団連といった経済団体にも記者クラブがあり、そうした記者クラブが記者会見を主催するのが慣例になっていました。記者クラブはNHK・新聞各紙・民放各社が加盟し、雑誌・インターネット・フリーランスの記者は加盟できず、ゆえに記者クラブが主催する記者会見にも参加できません。
民主党政権が発足すると、雑誌・インターネットの記者にも門戸が開放。また、フリーランスの記者も参加できるようになったのです。私も2009年の鳩山由紀夫首相の官邸会見から断続的に参加している記者の1人です。
◆安倍政権に変わったときの「ある変化」

安倍晋三元首相の官邸会見から、プロンプターが設置されるようになった。ガラス板のようなものがプロンプター

ほかの省庁とは異なり、官邸での会見はペン記者とカメラ記者が厳格に区別されます。ペン記者は首相に対して質問できますが、写真や動画を撮ることは認められていません。他方、カメラ記者は写真・動画を撮ることは認められていますが、質問はできません。
官邸での首相会見に参加しているフリーランスの記者はペン記者ばかりで、カメラ記者はこれまで私1人しかいません。10年以上にわたり官邸に通い続けて首相を撮り続けてきた私ですが、民主党政権から安倍政権に変わったときに、ある変化に気づきました。
それまで鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦の3首相は、官邸会見室の演壇に立って会見をしていました。それは、安倍政権になっても変わっていません。大きく違っているのは、就任後からプロンプターと呼ばれる機器が演壇の左右に各1機ずつセッティングされていることです。

◆プロンプターの有無で印象が大きく異なる

コロナ前の官邸会見の様子。それまで多くの記者が参加していたが、コロナ後は密回避の名目で記者の参加を制限

プロンプターとは、画面に文字を表示できる機械です。鳩山・菅・野田の3首相は原稿を演壇に置き、時折、それを確認しながらスピーチしていました。しかし、演壇に置いた原稿を見ると、どうしても視線を下に落とします。視線を下に落とすと、顔は下向きになります。そうした首相の姿は、テレビ画面を通すと「なんだか自信がないように見える」のです。
多くの国民は会見を直に見ることはできません。テレビ画面に映っている中継やニュースで会見内容を知ります。テレビ画面に映る自信のなさそうな首相の姿は、それだけで支持率の低下につながるのです。
プロンプターに表示される原稿でも、手持ちの原稿でも、どちらも官僚の作文を読み上げていることに変わりはありません。しかし、プロンプターを導入すれば、首相は前を向いたまま原稿を読み上げることが可能です。
手持ちの原稿とプロンプターでは、国民に与える印象は大きく異なるのです。安倍元首相が就任してからプロンプターが本格的に導入されたこともあり、安倍元首相は会見でプロンプターを見て演説するのがデフォルトになりました。
◆自分の言葉で語りかけるマクロン大統領に対して…

2019年に来日したフランスのマクロン大統領との共同会見。安倍元首相にだけ、プロンプターが用意されている

コロナ以前は、海外から大統領や首相が来日することも珍しくありませんでした。海外から大統領や首相が来日すると、日本の首相と官邸で共同会見を実施するのが慣例になっています。
プロンプターで会見するのがデフォルトになっていた安倍元首相ですが、さすがに海外の大統領・首相との共同会見でプロンプターを使うことはありませんでした。しかし、2019年に来日したフランスのエマニュエル・マクロン大統領との共同会見では、安倍元首相だけにプロンプターが用意されました。
マクロン大統領は自分の言葉で語りかけるのに対し、安倍元首相はプロンプターを見ながら話すという、奇妙な会見になったのです。諸外国の大統領や首相も、会見でプロンプターを使うことはあります。しかし、すべての会見で使うことはありません。政治家にとって言葉は武器です。言葉の使用を誤れば、政治生命を左右しかねない事態が起きることもあります。
他人の書いた作文を読み上げているだけでは、自分の武器を放棄したことになります。政治家としての矜持と責任を果たすためにも、政治家は自分の言葉で語ることが大事です。いくら発信力を強化しても官僚の作文を読むだけでは意味がありません。
ちなみに、2020年8月28日に実施された安倍晋三首相の退任会見にプロンプターは用意されていませんでした。辞意ぐらいは自分の言葉で伝えたい、と考えたのかもしれません。

◆フリーランスの記者が指名されなくなった
プロンプターの導入と同等の効果を発揮したのが、記者との質疑応答です。鳩山・菅・野田の3首相の会見では、フリーランスの記者も指名されて、質問できる機会がありました。
ところが、安倍元首相が就任してからはフリーランスがどんなに挙手をしていても、指名されることはありませんでした。これは、たまたま指名されなかったわけではありません。なぜなら、2020年3月2日の参議院予算委員会で安倍元首相自身がそう明言したからです。
官邸報道室は、内閣記者会に所属する記者から事前に質問を取りまとめて模範解答を作成していました。事前に質問をとりまとめていない記者に質問をさせてしまうと安倍元首相が回答に窮してしまう可能性があります。
◆当初は自分の言葉で語ろうとしていた？

当初、菅義偉元首相はプロンプターを使わずに会見していた

こうした事情から、安倍元首相の記者会見ではフリーランスは指名されなかったのです。見た目ではわかりませんが、明らかに出来レースだったのです。安倍元首相本人が出来レースであることを暴露してしまったので、以降の首相会見はフリーランスも指名されるようになりました。
そして安倍元首相が退任。菅義偉元首相へ交代した直後は記者会見にプロンプターは導入されませんでした。その理由は定かではありませんが、菅首相がプロンプターに慣れていなかったからとも安倍政権の反省を活かして自分の言葉で語ろうとしたから、とも言われています。
しかし、菅首相元の記者会見でも、すぐにプロンプターが常備されるようになりました。さすがに記者から質問を事前に取りまとめることはありませんでしたので、菅元首相が記者の質問に答弁に苦慮する場面は以降も見られました。
＜TEXT／フリーランスカメラマン 小川裕夫＞
フリーランスライター・カメラマン。1977年、静岡市生まれ。行政誌編集者を経てフリーに。首相官邸で実施される首相会見にはフリーランスで唯一のカメラマンとしても参加し、官邸への出入りは10年超。著書に『渋沢栄一と鉄道』（天夢人）などがある Twitter：@ogawahiro