新型コロナウイルスの感染拡大を受け、沖縄県は６日午前、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請することを決めた。広島県と山口県も同日中に要請を正式決定する。政府は７日に３県への適用を決める方針。
沖縄県は６日、対策本部会議を開き、重点措置の適用を政府に要請することを正式に決定した。玉城デニー知事は会議後、６日の新規感染者が前日より３００人以上増え、過去最多の９８０人前後となる見通しを明らかにした。
重点措置の期間は９～３１日、県内全域を対象とするよう求める。適用されれば、飲食店への営業時間短縮などを要請する。対策を徹底した認証店では、午後９時までの営業と酒類提供を認める一方、非認証店には午後８時までの営業と酒類提供の自粛を求める方針だ。
山口県は同日午後に対策本部会議を開いて重点措置適用の要請を決定する。岩国市と和木町を対象地域とし、期間は１月末までを想定している。両市町の飲食店には営業時間の短縮を要請し、応じた店舗には協力金の支払いを検討している。広島県も同日昼に対策本部会議を開催し、重点措置の適用の要請を決める。
沖縄県と山口県岩国市には在日米軍基地があるほか、広島県西部は岩国市に隣接しており、３県は昨年末から感染が拡大していた米軍関係者から市中に広がった可能性があるとみている。
政府は３県からの重点措置適用の要請に速やかに応じられるよう調整を進めている。
関係閣僚会議を６日午後に開催し、適用の方針を確認。７日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会で了承を得られれば、同日中に政府対策本部を開き、正式決定する方向だ。
岸田首相が６日にも適用の方針を表明し、国民にマスクや手洗いなど感染防止の徹底や落ち着いた行動などを呼びかける案も浮上している。
緊急事態宣言と重点措置は、昨年９月３０日までで全面解除されており、重点措置が適用されれば約３か月ぶりになる。