日米両政府は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米軍関係者の不要な外出を制限するとした共同声明を発表した。外出制限は１０日から１４日間、実施する。在日米軍基地を抱える地方自治体などの懸念を踏まえ、日本政府が米側に対策強化を求めていた。
共同声明は、日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会が出した。基地内外でのマスク着用の義務付けを明記したほか、出入国時の検査を徹底し、入国後１４日間の行動制限を厳格に行うことも盛り込んだ。
発表に先立ち、岸田首相は９日のＮＨＫ番組で、基地と周辺での感染拡大について「深く懸念している」と述べた。在日米軍の保健衛生のあり方に関しては、日米合同委員会で議論するよう指示したと説明した。同協定の見直しは、「考えていない」と否定した。
首相は、経口治療薬（飲み薬）の実用化などで備えを進めてきたことを強調し、「医療

逼迫
（ひっぱく）の危機があるならば、行動制限も考えていかないといけない」とも語った。
また、首相は同日のフジテレビ番組で、コロナ対策を強化する感染症法改正案について、１７日召集の通常国会への提出を見送る考えを示した。首相は「６月までに中長期的な課題をしっかり洗い出し、法改正を考えていく」と理解を求めた。改正案では、病床確保などに関する政府や地方自治体の権限強化を検討していた。

国内の新型コロナウイルス感染者は９日、新たに全都道府県と空港検疫で計８２４９人が確認され、２日連続で８０００人を超えた。沖縄、広島、山口の３県には同日、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」が適用された。