山際経済再生相は１１日の記者会見で、「まん延防止等重点措置」の適用下で、営業時間短縮の要請に応じた飲食店に支給する協力金について、認証店より非認証店の方が高い制度を見直すと発表した。
現在は、認証店は午後９時までの時短で酒類提供も認められ、協力金は１日あたり２万５０００～７万５０００円だ。これに対し、営業時間が午後８時までで酒類を提供できない非認証店は３万～１０万円と、高く設定されていた。今後は、認証店が非認証店と同様に午後８時までの時短で酒類提供しない営業をする場合、協力金を非認証店と同額に引き上げる。
重点措置が適用された沖縄県では、認証の返上を申し出る店が相次ぎ、全国知事会も制度の見直しを求めていた。山際氏は、見直しの理由について「せっかく認証をとったが、非認証にするという声が相当数あることを踏まえた」と説明した。