東京都は１３日午後、新型コロナウイルスのモニタリング（監視）会議を開き、都内の感染状況と医療提供体制を独自に評価する４段階の警戒レベルを、１段階ずつ引き上げた。感染状況は上から２番目、医療提供体制は３番目に深刻なレベルとなった。
感染状況の警戒レベルは、これまでの「感染拡大の兆候がある」から「感染が拡大している」に変わった。都内では１２日までの１週間の平均新規感染者が１１４８・７人と、昨年９月１６日以来、約４か月ぶりに１０００人を突破。前週から８・４倍に増えていた。
２番目に深刻なレベルになるのは昨年９月以来。感染状況のレベルは６日に引き上げられており、２週連続の引き上げとなった。
一方、医療提供体制の警戒レベルは「通常の医療との両立が安定的に可能」から「体制強化の準備が必要」となり、深刻度が増した。今月１日時点で２２６人だった入院患者は１２日時点で９５４人に増え、病床使用率は３・３％から１３・７％に高まっている。医療提供体制の警戒レベルが３番目に深刻なレベルになるのは昨年１１月以来だ。
都独自指標の警戒レベルは、感染と医療提供体制の状況を定期的に分析するため２０２０年７月に導入された。都は、政府が昨年１１月に始めた医療

逼迫
（ひっぱく）を防ぐためのレベル分類では、最も低い「レベル１」の状態としている。
小池百合子知事は１２日、「オミクロン株が驚異的なスピードで広がっている。医療提供体制の逼迫だけでなく、社会活動の基盤を揺るがしかねない危険をはらんでいる」と述べていた。