地域政党「再生の道」の石丸伸二代表は１日、東京都内で記者会見し、参院選の公約を発表した。「教育の質を高め、国民の能力を向上させる」として、教育政策を重視する姿勢を強調。具体的には、教職員の待遇改善やオンライン授業の活用、お金やＳＮＳに関するリテラシー教育の推進などを盛り込んだ。
同党は参院選に候補者１０人を擁立。目標に「参院選を経て国政政党の要件を満たす」と掲げた。石丸氏は「１回の選挙でかなえば理想的だが、難しい勝負を挑んでいるのは百も承知だ」と強調。自身の出馬は「ない」と否定した。 ［時事通信社］

公明党の西田実仁幹事長は１日の記者会見で、自民党派閥裏金問題に関わった同党の参院選候補について、３日の公示前に新たに推薦を出す考えはないことを明らかにした。公明は政治資金収支報告書に不記載のあった３人への推薦を４月に決めたが、以降は途絶えている。西田氏は「過去に公示後に推薦したことはある」と述べ、選挙期間中の追加推薦の可能性は排除しなかった。 ［時事通信社］

政府は１日、中央防災会議を開き、南海トラフ地震の防災対策を推進するための改定基本計画を決定した。３月に公表した新たな被害想定で、最大で約２９万８０００人と見込んだ死者数を今後１０年間でおおむね８割減少させる目標を盛り込んだ。また会議では、対策を重点的に実施する「推進地域」に１６市町村を追加指定し、茨城から沖縄までの太平洋側を中心に３０都府県７２３市町村とする答申が示された。これを受け、石破茂首相が追加指定した。
２０１４年に策定した基本計画の全面改定は初めて。建築物の全壊焼失棟数に関しても、想定の最大約２３５万棟からおおむね５割減らす目標を掲げた。これまでの計画でも、想定死者数を８割、全壊棟数を５割減らすことが目標となっていた。
改定された計画では、具体的な取り組みを定めた。建物の耐震化をさらに進め、推進地域で耐震性が不十分な住宅を３５年度までにおおむね解消。また、避難行動を住民に促すため、「津波災害警戒区域」が指定されている推進地域の全市町村が、最大クラスの津波に対応したハザードマップの作成・公表と避難訓練を３０年度までに行えるよう支援する。
災害関連死の防止に向けては、トイレやベッドなどの災害用物資や資機材の備蓄を推進し、避難所環境を改善。災害発生時の緊急輸送体制を確保するため、市町村と物流事業者団体との協定締結を促す。
推進地域は、震度６弱以上の揺れか３メートル以上の津波が想定される市町村を基本に、都府県からの要望も踏まえ、首相が指定する。新たな被害想定で地形データなどの更新があったことを受けて、追加された。 ［時事通信社］

「押しかけ成功率１００％」。赤沢亮正経済再生担当相は１日の記者会見で、日米関税交渉を巡る過去７回の米国訪問について、多くは日程の約束がないまま現地入りしたと明らかにした。その上で、いずれも閣僚協議が実現したので問題ないとの認識を示した。
赤沢氏は「羽田空港を離陸時点で日程が確定していないことがほとんどだ」と説明。「押しかけてカウンターパートの閣僚と会えなかったことはない」と胸を張った。
もっとも、７回目となった６月末の訪米で協議したのはラトニック商務長官のみ。米側責任者のベセント財務長官とは、現地滞在を延長したにもかかわらず会談はかなわなかった。 ［時事通信社］

厚生労働省は１日、全国の被爆者健康手帳を持つ被爆者が９万９１３０人（３月末現在）だったと公表した。原爆投下から８０年が経過しようとする中、初めて１０万人を下回り、平均年齢も８６．１３歳となった。
被爆者は昨年同期の１０万６８２５人から７６９５人減少した。被爆地の広島市で３万５７３０人、長崎市で１万７１５４人だった。都道府県別で見ると、広島と長崎の他、東京３３０７人、福岡３９５７人などが多かった。
平均年齢も昨年８５．５８歳から０．５５歳上昇した。
厚労省は１９５７年に手帳交付が始まって以降、毎年３月末時点の被爆者数を公表。５８年の２０万９８４人から増加していたが、８１年の３７万２２６４人をピークに減少傾向に転じた。２０００年に３０万人、１４年には２０万人を下回った。
同省は被爆８０年を迎える今年、被爆者全員を対象に体験記を募集している。全員に呼び掛けるのは３０年ぶりで、担当者は「高齢化が進む中、被爆の実相の継承がより重要になっている。被爆者の声をできるだけ多く集めたい」としている。 ［時事通信社］

北海道釧路市の60代男性が、警察官を名乗る男らに約3900万円をだまし取られました。警察は詐欺事件として捜査しています。
被害にあったのは釧路市内に住む60代の男性です。
警察によりますと、男性は、6月22日、携帯電話に警察官を名乗る男から突然電話があり「あなたのキャッシュカードが発見されました」などと言われました。
電話は「成田警察署の捜査第二課」を名乗る男に代わり、男性をSNSに誘導し、連絡先を交換しました。
さらに、ビデオ通話で、第二課を名乗る男と検察官を名乗る男から「あなたの口座がマネーロンダリングに使われ、マネロンの疑いがかかっている」「あなたの口座にどれだけお金が入っているか調べなければならない」「捜査に協力できないのであれば逮捕する」などと言われ、逮捕状も見せられたということです。
男性は、男らの話を信じ、自分のネットバンキングの口座情報を検察官を名乗る男に伝え、指示された遠隔操作アプリをインストールしました。
ネットバンクを起動させると、22日から26日までの間に、12回にわたって現金合計3825万円を遠隔送金させられたということです。
この男性が友人に話したところ、詐欺の疑いがあると言われ、警察に相談したところ、だまされていたことがわかりました。
警察は、警察官などからお金を振り込むよう要求される電話があったら詐欺を疑い、警察相談専用電話「#9110」に連絡するよう呼びかけています。

自民党は１日、党所属衆院議員と衆院小選挙区支部長に対し、３日公示の参院選に向け「この選挙を自らの選挙と位置付け、地元に張り付き、１票でも多く獲得して、候補者を勝利に導く」ようハッパを掛ける森山裕幹事長名の文書を送った。
文書は参院選について「内外情勢が厳しさを増す中、わが党が責任を持って日本のかじ取りを続けていくために、極めて重要な選挙だ」と指摘。「必勝に向け、まずは足元の支持固めを徹底する必要がある」と強調している。 ［時事通信社］

定例記者会見中に倒れて、入院していた名古屋市の広沢一郎市長（６１）が１日、退院し、市議会議会運営委員会に出席した。出席後、記者団の取材に応じた広沢市長は「多くの方に心配され、ありがたい気持ちと影響の大きさを認識した。体調管理も仕事のうちで、適宜適切な休息を取りたい」と語った。
広沢市長は３０日午前１１時半頃、市役所で行われていた定例記者会見中に倒れ、市内の病院に救急搬送され、そのまま入院。１日は午前１０時頃に退院し、午後１時過ぎに登庁、同１時半からの議運に出席した。
市幹部によると、診断した医師からは、特定の病気ではなく、日頃の疲労がたまっていたところに、会見中の緊張などが重なり、失神の前兆のような症状が出たのではないか、と説明があったという。
広沢市長は６月に公務が入っていなかったのは１日だけ。この日の会見は午前１０時半に開始。名古屋市などの小学校教諭が女子児童の下着を盗撮し、画像などをＳＮＳのグループチャットで共有したとされる事件について、再発防止策などに関する質問が相次いでいた。

京丹後市は1日、同市丹後町の旧市立豊栄小の修繕工事で、校舎屋上で作業をしていた男性（54）が転落し、死亡する事故があったと発表した。
市教育委員会によると、男性は6月27日午後、3階建て校舎の屋上で雨漏りの修繕工事をしていたところ転落したとみられる。男性は当時1人で作業をしていた。同日午後3時ごろ、1階の庇部分で倒れているところを発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。
中山泰市長は「お亡くなりになった方の冥福を心よりお祈りする。今後、工事現場における作業については、安全管理に努めていただくよう啓発する」とコメントした。

愛知県豊田市のマンションで19歳の女性が胸を刺されて殺害され、交際相手の20歳の男が逮捕された事件で、警察は2人に男女間のトラブルがあったとみて調べています。
けさ送検された豊田市四郷町のパート従業員・安藤陸人容疑者（20）は、豊田市のマンションで、ここに住む交際相手の東川千愛礼さん（19）の胸などを刃物で複数回刺して殺害した疑いがもたれています。
警察の調べに対し、安藤容疑者は容疑を認めているということです。
捜査関係者によりますと、東川さんが遺体で見つかる前日の夜遅く、近隣の住民が言い争う声や「助けて」という声を聞いていました。
安藤容疑者は現場の部屋にあった包丁で刺したとみられ、東川さんの死因は胸を刺されたことによる出血性ショックでした。顔や頭にも打撲の痕があったということです。
安藤容疑者は事件後、京都府内の高速道路で車を横転させる事故を起こし、けがをして病院で治療を受けていました。
警察は男女間のトラブルが事件につながったとみて、動機などを調べています。