高市早苗首相は９日の衆院予算委員会で、小野田紀美経済安全保障担当相が６日の閣議に遅刻したことに関し「本来あってはならないことだ。しっかりと気を付けていく」と述べ、再発防止に努める考えを示した。中道改革連合の小川淳也代表への答弁。
衆院文部科学委員会の斎藤洋明委員長（自民党）が６日の同委理事会に遅刻したことについても、首相は「与党として気を引き締めて対応していく」と語った。小川氏は相次ぐ遅刻を受け、首相に「一言檄（げき）を飛ばしてほしい」と求めた。 ［時事通信社］

警察庁は９日、東日本大震災から１５年となるのを前に被害状況を発表した。岩手県で１人の遺骨の身元が判明し、死者は１２都道県で計１万５９０１人、行方不明者は６県で計２５１９人となった。
宮城県南三陸町で見つかっていた遺骨の一部が昨年１０月、震災で行方不明になっていた岩手県山田町の女児＝当時（６）＝のものと判明した。
発見場所の宮城の死者数として計上されるため、行方不明者は宮城１２１３人、岩手１１０６人、福島１９６人。死者は宮城９５４５人、岩手４６７５人、福島１６１４人となった。 ［時事通信社］

「地上の楽園」と宣伝された北朝鮮への帰還事業を巡り、北朝鮮政府の責任を認め、脱北者ら４人に計８８００万円を賠償するよう命じた判決が２月、確定した。原告女性が４０年間にわたり強いられた悲惨な生活の実態を明かし、「判決が北朝鮮に残された人を救うきっかけになってほしい」と訴えた。（中村俊平）
「原告らは北朝鮮に人生の大半を奪われたと言っても過言ではない」。１月２６日、東京地裁の法廷に響く神野泰一裁判長の判決言い渡しを聞きながら、原告の一人、斎藤博子さん（８４）はハンカチで涙をぬぐった。「これまでの苦難を裁判所にようやくわかってもらえた」と語る。
福井県出身で、中学卒業後、１７歳の時に在日朝鮮人の夫と出会って結婚した。間もなく、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の構成員が自宅を訪ねてくるようになった。「病院代が無料」「きれいなアパートに住める」「食べ物の心配もいらない」。北朝鮮への渡航を何度も勧められた。
日本と北朝鮮の両赤十字の協定に基づき、１９５９年に始まった帰還事業への勧誘だった。「日本人妻は３年で帰国できる」とも聞かされ、２０歳だった６１年、夫や幼い長女と船に乗り込んだ。８４年まで続いた同事業では、在日朝鮮人ら計約９万３０００人が北朝鮮に渡り、うち約１８００人は斎藤さんのような日本人妻だったとされる。
中国との国境に近い町での生活は、「楽園」とはかけ離れていた。割り当てられた８畳ほどの薄暗いアパートは、天井に裸電球がついているだけ。風呂はない。家族３人に１５日分の食料として配給されたのは、米１キロと小麦粉だけだった。「だまされた」。約束の３年が過ぎても日本に戻れなかった。新たに５人の子をもうけたが、結核を患った夫は薬を手に入れることができないまま、９４年に亡くなった。
この頃、飢饉（ききん）があり、配給は途絶えた。家族で銅線の密売や窃盗をして得たお金で食料を買ったり、野草で飢えをしのいだりした。「あのひもじさは思い出すのも嫌だ」。各地で餓死者が続出し、路上に転がる遺体をトラックが毎週のように回収していたという。
脱北を手引きするブローカーと知り合い、子どもたちに「先に行って」と背中を押されて、２００１年、いかだで国境の川を越えて中国に脱出した。北京の日本大使館を経由し、４０年ぶりに日本の土を踏んだ。
６人の子のうち四女は０４年に脱北したが、残る５人は連絡が取れず、長女らは亡くなったと聞いた。孫８人の安否もわからない。
日本ではスーパーでパートとして働き、現在は脱北者の支援団体や生活保護を頼りに大阪府内で暮らす。
ＮＰＯ法人「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」によると、帰還事業の参加者や家族で日本に戻ったのは約２００人。大多数は北朝鮮に残されたままという。
斎藤さんは現地に残された人々の存在や窮状を広く知ってほしいとの思いから、１８年に訴訟を起こした。地裁判決は「北朝鮮は、事実と異なる情報を流して原告らを誤信させた」「精神的、肉体的苦痛は甚大だ」と指摘。各１億円の賠償を求めた原告１人につき、２２００万円を支払うよう北朝鮮に命じた。原告、被告とも控訴せず、判決は２月１０日に確定した。
斎藤さんは「子や孫と連絡がとれず、つらい。日本政府には、北朝鮮に残された人々が日本に戻れる道を探ってほしい」と話す。日本政府は、北朝鮮政府に日本人妻の安否を調査するよう要請しているが、進展はないという。
異例訴訟、弁護団は評価
訴訟は異例の経過をたどった。北朝鮮に訴状が届かず、東京地裁は提訴の事実を地裁前に掲示して届いたとみなす「公示送達」を実施。その上で、２０２２年、「渡航の勧誘行為から２０年以上がたち、賠償請求権は消滅した」と訴えを退けた。
これに対し東京高裁は２３年、「北朝鮮に留め置いた行為も一体として評価すべきだ」として審理を地裁に差し戻した。地裁は１月２６日、差し戻し後の判決で、不法行為は原告らが脱北した０１～０３年時点まで続いており、提訴した１８年までに２０年が経過していないとして、原告勝訴とした。
北朝鮮側は訴訟に一度も出廷せず、主張書面も提出しなかった。賠償に応じる可能性は低いが、原告弁護団は「帰還事業の違法性が公の記録として残った意義は大きい」と強調する。今後、日本国内に存在する北朝鮮の財産を探し、回収も検討するという。

東京都渋谷区の路上で、飲食店の男性店員の顔面を殴ったなどとして、警視庁渋谷署は９日までに、暴行容疑で、ラグビー・リーグワン２部のＮＥＣグリーンロケッツ東葛所属のロトアヘア・アマナキ大洋容疑者（３５）＝世田谷区野沢＝を現行犯逮捕した。「殴った記憶はない」などと容疑を否認している。
逮捕容疑は８日午前２時２５分ごろ、渋谷区宇田川町の路上で、飲食店店員の４０代男性の顔面を右手で数回殴打するなどした疑い。
同署によると、男性店員は同容疑者が店内で口に含んだビールを床に数回吐き出したため、退店時にクリーニング代を請求。同容疑者がそれを無視して店を出たため追い掛けたところ、暴行を受けたという。通報を受け駆け付けた同署員が現行犯逮捕した。 ［時事通信社］

８日午前１１時頃、岩手県宮古市区界の岩神山登山コース５合目付近で、登山していた盛岡市の団体職員の男性（６９）がクマに左ふくらはぎをかまれた。全治２週間程度のけがを負ったが、自力で下山し、命に別条はないという。
宮古署の発表によると、男性は登山コースを外れて雪の上を歩いていた際に腰まで埋まり、穴の中にいたクマに襲われたという。男性が脱出すると穴から成獣１頭が現れ、同行していた知人女性も狙われたが、登山用ストックで突いたところ、山中に逃げた。

立憲民主党の水岡俊一代表は9日の記者会見で、来年春の統一地方選への対応について「29日に開催する党大会で方向性を決定したい」と述べた。「立民に所属している多くの仲間が統一選に向かって力を発揮できることを重要視し、応援していきたい」と説明した。党は地方議員を中道改革連合に合流させずに、立民として臨む方針で調整している。
水岡氏は「立民が統一選の時点までは存続することを意味している」と言及。最終的には、地方議員や党員らの意見を踏まえて最終決定するとした。

千葉県茂原市の住宅が全焼し、胸に刃物のようなものが刺さった女性と、男性の遺体が見つかった火災で、茂原署は9日、司法解剖の結果、女性の死因は胸の傷による出血性ショックなど、男性は焼死だったと明らかにした。署は身元の確認を進めるとともに無理心中などの事件や自殺の可能性があるとみて詳しい状況を調べている。
署によると、親子とみられる80代女性と60代男性と連絡が取れていない。女性は火災発生と近接した時間に亡くなったもようで、男性には事件性を疑わせる明らかな外傷はなかった。
火災は4日未明に発生。午前2時25分ごろ、近隣住民が119番した。

中東情勢の悪化を受け、現地にいる日本人らの退避が続いています。
オマーンの首都マスカットからは8日夜、日本人ら107人を乗せた政府のチャーター機が成田空港に到着しました。
一方、空港の閉鎖や減便が続いているカタールやクウェート、バーレーンから陸路でサウジアラビアまで移動した日本人らの退避も進められています。
茂木外務大臣は9日朝、サウジアラビアの首都・リヤドから早ければ9日にもチャーター機が成田空港に向けて出発するとしています。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、東京地裁に続いて解散を命じた4日の東京高裁決定を不服として、教団は9日、最高裁に特別抗告した。解散に向けた清算手続きは既に始まっているが、最高裁が判断を覆せば手続きは停止する。憲法違反が主な要件となるため難しい立証が迫られる。
高裁決定は、旧統一教会の会長ら幹部が信者らが違法な献金勧誘をしても構わないと未必的に容認し、1973年から約40年間で民事訴訟の判決や和解に基づけば確実な被害は506人計約74億円に上ると認定。再発防止策を取ったとする2009年のコンプライアンス宣言以降も被害は続き、多人数に財産上の損害と多大な精神的苦痛が発生したとした。
教団の献金勧誘は民法の不法行為に当たり、「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」の解散命令要件を満たすと判断。再発防止を教団には期待しがたいとし、実効性のある手段は解散命令以外に見当たらないと結論づけた。法令違反を根拠とした解散命令はオウム真理教など過去2例あるが、民法上の不法行為を理由とするのは初めて。
被害弁済を終えた後、残った財産は教団が規則で定めた後継団体や国庫に引き継がれ、その後教団は宗教法人格を失って解散する。税制優遇を受けられなくなるが、信者は信教や布教は継続できる。
東京地裁が清算人に選任した伊藤尚弁護士（67）は、清算手続きが「年単位になる」との見通しを示している。5月の大型連休明けごろに債権の申し立てを1年間呼び掛ける公告をし、被害者の確定作業を進めていくとしている。【安元久美子】

名古屋市で2023年5月、女性にテキーラ32杯を飲ませて泥酔させ性交しようとし、その後死亡させたとして、準強制性交致死とわいせつ目的略取の罪に問われた板谷博希被告（44）の裁判員裁判が9日、名古屋地裁（蛯原意裁判長）で開かれ、検察側は「危険で卑劣な行為だ」として懲役16年を求刑した。弁護側は無罪を主張し結審した。判決は13日。
被告は公判で「わいせつ目的は一切なかった」と否認している。
起訴状などによると、名古屋市のバーで、テキーラ32杯を女性（25）に飲ませて泥酔させ、ホテルに連れ込んで性交しようとしたが、女性が重篤な状態だと気付いて断念。その後、急性アルコール中毒による低酸素脳症で死亡させたとされる。