ＪＲ宇都宮線の茨城、栃木両県境付近で８日深夜、架線が断線し、９日も始発から午後４時半ごろまで一部区間で運転を見合わせた。湘南新宿ラインを含め１９２本が運休するなどし、約１９万人が影響を受けた。
ＪＲ東日本によると、宇都宮線下りで８日午後１１時１５分ごろに停電が発生し、古河（茨城県）―野木（栃木県）間で架線の断線が判明。駅間に列車２本が停車し、乗客を線路上に降ろすなどして、一時は東京―宇都宮間の全線で運転を見合わせた。
９日始発以降も東京―小山間で見合わせが続いたが、午前９時前に上野―久喜（埼玉県）間で、午後４時半ごろ全線での運転を再開した。 ［時事通信社］

中道改革連合の野田、斉藤両共同代表は９日の党執行役員会で、衆院選惨敗の責任を取って辞任すると表明した。後任を決める代表選は、１２日告示、１３日投開票の日程で実施する方針。
両氏は執行役員会で、公示前から１１８議席減の４９議席に終わった衆院選を巡り、「歴史的な大敗の責任を取り、辞任したい」と述べ、了承された。
代表選の詳細は１１日の議員総会で正式に決める。立候補に必要な推薦人は１０人とする方向で、立憲民主党元代表の泉健太氏や元幹事長の小川淳也氏が出馬に意欲を示している。

国民民主党と参政党は、衆院選で与党が大勝した中でも、それぞれ公示前より議席を増やした。両党幹部は９日、自民党と日本維新の会との連立政権入りの可能性を相次いで否定した。
国民民主の玉木代表は大勢判明後の記者会見で「最も頼れる野党として国会の中で存在感を発揮していかなければいけない」と述べ、自維政権には加わらない意向を示した。参政党の神谷代表も記者会見で、「我々の数は（与党にとって）そんなに必要ない」と否定的な考えを示した。「政策ごとに是々非々で向き合う。国会の門番としての役割を果たしたい」とも語った。

高市早苗首相（自民党総裁）は９日の記者会見で、手の治療を理由に１日のＮＨＫ討論番組を欠席したことに関し「逃げる理由は何もない。チャンスと捉え、しっかり準備し、洋服も決めていた」と強調した。木原稔官房長官から医務官の治療を受けるべきだと強く説得されたため、急きょ出演を中止したという。
首相は番組に出演しなかったものの、１日に岐阜、愛知両県で予定通り衆院選の応援演説を行った。これについて首相は、候補者から「遊説のキャンセルだけは勘弁してくれという話もあった」と説明した。 ［時事通信社］

2017年、栃木県那須町で登山訓練中の高校生ら8人が雪崩に巻き込まれて死亡した事故で、業務上過失致死傷の罪に問われた引率の教諭3人の控訴審が始まり、3人は改めて無罪を主張しました。
この事故は2017年3月、那須町のスキー場近くで、登山訓練中の県立大田原高校の生徒ら8人が雪崩に巻き込まれて死亡したものです。
猪瀬修一被告（59）ら引率の教諭3人が業務上過失致死傷の罪で起訴され、1審の宇都宮地裁は3人に禁錮2年の実刑判決を言い渡しています。
きょう、東京高裁で始まった控訴審で、被告側は「1審の判決には事実誤認がある」などと改めて無罪を主張し、即日結審しました。
息子を亡くした高瀬晶子さん 「息子たちに責任を転嫁する姿に私たち遺族は深く傷つき、強い憤りを覚えました。息子たち、私たちに心から謝罪をしてほしい気持ちは今でも変わりません」
判決は、来月4日に言い渡される予定です。

首都圏で相次いだ闇バイトによる強盗のうち、東京都国分寺市と埼玉県所沢市の事件で実行役を担ったなどとして、強盗致傷や住居侵入の罪に問われた森田梨公哉被告（26）の裁判員裁判で、さいたま地裁は9日、懲役14年（求刑懲役17年）の判決を言い渡した。
室橋雅仁裁判長は、被告を含む面識のない複数人が交流サイト（SNS）の高額バイト募集を通じて集まったと指摘。指示役に命じられ強盗に及んだと認定し「組織的、計画的で、匿名性が高い犯行だ」と認定した。
被告側は、指示役らに脅されたと主張。判決では被告が国分寺の事件後、追加の報酬欲しさから、所沢の事件にも加担した経緯などを踏まえて退けた。

高市早苗首相（自民党総裁）は９日夕、衆院選の大勝を受け、党本部で記者会見した。公約で「検討加速」を掲げた２年間の食料品消費税ゼロの「早期実現に知恵を絞る」と表明。野党に対して社会保障改革に関する国民会議への参加を呼び掛け、「少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」との認識を示した。
自民単独で衆院定数の３分の２を獲得したことを受け、「憲法改正に挑戦する」と宣言。「少しでも早く国民投票が行われる環境をつくっていけるよう粘り強く取り組む覚悟だ」と決意を語った。
首相は、連立政権を組む日本維新の会からの入閣に期待を示した。これに関し、維新の吉村洋文代表も９日の会見で「打診があれば前向きに考えていきたい」と踏み込んだ。
首相は「引き続き政策実現に前向きな野党に協力をお願いする」とも強調。国民民主党の連立入りについて「意向があればぜひとも追求していきたい」と訴えた。
自民派閥の裏金事件に関しては「今回の選挙で国民の理解を得られたと申し上げる考えはない」と説明。一方で、関係議員に「全力で働いてもらう」とも述べた。
補正予算を前提とした予算編成の在り方を転換し、「必要な予算は当初予算で措置する」と打ち出した。「責任ある積極財政」に対する「放漫」批判を踏まえ、「市場からの信認確保」を重視する立場をアピール。円安圧力が続く為替市場の動向を「常に注視している」と指摘した。
外交・安全保障を巡っては、３月に米国を訪問してトランプ大統領と会談する意向を明らかにした。台湾問題に関する自身の発言で冷え込む日中関係にも触れ、「意思疎通を継続し、冷静、適切に対応する」と語った。
次期国会に国家情報局の設置法案を提出する方針も示した。 ［時事通信社］

連合の芳野友子会長は9日の記者会見で、自民党が圧勝した衆院選に関し「非常に厳しい結果となった」と述べた。支援した中道改革連合は大敗し、国民民主党も公示前勢力に1積み増した28議席だった。連合はかねて、政権批判票が分散しないよう両党に候補者調整を求めていたが、多くの選挙区で競合した。
芳野氏は選挙戦を振り返り「高市早苗首相の人気が非常に高く、政策を前面に出して戦うのが難しかった。本質的な議論が深まらず、非常に残念だ」とも語った。

東京都江戸川区で2025年9月に男女3人が何者かにスプレーを吹きかけられた事件で、警視庁捜査1課は9日、いずれも住所・職業不詳の島田三郎（40）と野本行裕（45）両容疑者を傷害容疑で逮捕したと発表した。
逮捕容疑は9月24日午前10時15分ごろ、江戸川区東小岩5の路上で、中国籍の30代男女3人に催涙スプレーを吹きかけ、全員の目に軽傷を負わせたとしている。島田容疑者は「覚えがない」、野本容疑者は「話したくない」と供述している。
警視庁によると、被害者らは食材を運んでいた近くの飲食店員で、容疑者らは何も奪わずに逃走していた。

８日に投開票された衆院選は「１票の格差」が是正されておらず、投票価値の平等に反して違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが９日、全２８９小選挙区の選挙無効を求める訴訟を全国１４の高裁・支部に起こした。
三竿径彦弁護士らのグループも同日、東京都と広島県の一部の小選挙区、比例代表東京ブロックについて提訴した。
各地の選挙管理委員会によると、投開票日の有権者数が最も多かったのは北海道３区の４６万２０８８人で、最少は鳥取１区の２２万３６８人。１票の格差は２．１０倍となり、２．０６倍だった前回２０２４年衆院選からわずかに拡大した。この間、選挙制度の見直しはなかった。
提訴後に都内で記者会見した升永弁護士は、いずれも過疎地が含まれる鳥取１区と福岡５区にも２倍を超える格差があると指摘。「合理性があるとは到底言えない。当然、違憲判断が出ると確信している」と話した。
前回衆院選について、最高裁は昨年９月、格差拡大の程度が著しいとは言えないとして合憲と判断している。 ［時事通信社］