10月27日、天皇陛下はアメリカのトランプ大統領との会見に臨んでいた。約6年ぶりの面会は和やかに進み、トランプ大統領が陛下を「グレイトマン」と持ち上げるシーンも盛んに報じられたが、その水面下では雅子さまも青ざめる取材トラブルが発生していたという。
「トランプ大統領の皇居・御所の滞在は30分程度と短いものでしたが、その取材経緯を巡ってアメリカ側から猛クレームがあり、外務省としても対応に苦慮しているのです。
あの日、トランプ大統領を取材するために、御所には日本メディアの記者が多く詰めかけていました。一方で、アメリカの記者たちは御所内ということもあり、帯同を許されていなかったのです。まず、この”格差”に対し、アメリカ側から『聞いていない！』という様子で不快感が示されたそうです」（自民党関係者）
大統領専用車をスマホで自撮り
そうした不穏な雰囲気のなか、事態を悪化させたのが、一部の記者による行為だった。
「トランプ大統領が到着した際、多くの記者がスマートフォンを手にしており、写真を撮ったり、メモをしたりしていたそうです。その後、トランプ大統領と陛下が御所内で懇談されている間、その場に待機していた一部の記者が、大統領の専用車両、通称『ビースト』と一緒に自撮りをし始めたのだとか。
ビーストは、厳重なセキュリティーが施された機密の塊です。しかも、この後も大統領が使用するのですから、部外者を誰も近づけたくないはず。それを間近で、しかも勝手に撮影したのですから、ただでさえピリピリしている大統領の警備スタッフが激怒した。
一般人が入り込むことのない御所内で、沿道の見物人のような行動はアメリカ側にとっては想定外の事態だったのでしょう。『写真を消せ』『スマホを取り上げろ』と怒りをあらわにしていたそうです」（外務省関係者）
その後、懇談を終えたトランプ大統領は顔をほころばせながら、メディアの前に登場したが、アメリカ側の怒りは収まっておらず、外務省を通じて宮内庁に改めて写真の消去と事態の説明を求めているという。
「たしかに、現場の記者たちの一部に、緊張感に欠ける人がいたことは間違いありません。最近も、悠仁さまの成年式に関連して、式典の前に装束姿のお写真を”フライング”で放送してしまうという重大ミスがありました。スマホでの撮影がマナー違反であり、大統領専用車との記念撮影などは言語道断というのはその通りです。

「反トランプ」が再び息を吹き返すのか。4日に投開票された3つの米首長選で民主党候補3人が相次いで勝利。それでもトランプ米大統領は「歴代大統領で最高」と自画自賛してやまないが、支持率下落に苦しんでいる。今のところ「我が世の春」を謳歌する高市首相にとっても、トランプ凋落は対岸の火事ではない。
米民主党は今回、南部バージニア州と東部ニュージャージー州の知事選、そしてニューヨーク（NY）市長選を制した。とりわけ新NY市長のゾーラン・マムダニ氏（34）の注目度は高い。富裕層への増税を原資に物価高や家賃高騰に取り組む政策を掲げ、無名の存在ながらも支持を集めてスターダムにのし上がった。
「初のイスラム教徒」「初の南アジア系」「初のミレニアル世代」と初めて尽くしのマムダニ市長誕生に、トランプ大統領は5日、南部フロリダ州マイアミのイベントで「民主党は共産主義者をこの国最大の都市の市長にした」などと演説。反トランプの「マムダニ旋風」を警戒している。
「NY市内のワンルームがひと月約60万円と高騰する中、マムダニ氏が掲げた家賃の値上げ凍結や市バス無料化など、生活に密着した政策が刺さったのでしょう。どこまで実現可能かは不透明ですが、インフレに苦しむ貧困層を切って捨てるトランプ政権下では、いっそう希望として映ったはずです」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）
米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた最新の各種世論調査の平均（10月22日～11月5日）によると、トランプ政権の支持率は43.3％、不支持率は54.5％。支持率から不支持率を引いた差は第2次政権発足以降、最も大きい。
特にインフレ対策への評価は散々で、支持35.7％に対して不支持は61％。米NBCが2日に公表した世論調査でも、「トランプ大統領が期待に応えていない施策」について6割超が「インフレ」「生活費」を挙げた。
実質賃金は9カ月連続マイナスに
翻って、高市内閣はどうか。発足間もない“ご祝儀”も手伝って、支持率は軒並み6～7割台の高水準だが、肝心の物価高対策の目玉は「ガソリン暫定税率の廃止」。しかも財源論は先送りで何ともおぼつかない。
「暮らしの不安を希望に変える」と繰り返す割に、不安の大本であるインフレの抑制については「デフレではなくなったと安心するのは早い」と腰が重い。厚労省がきのう発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、実質賃金は前年同月比1.4％減。賃金の上昇が物価の伸びに追いつかず、9カ月連続でマイナスとなった。いつまで経っても「賃金・物価の好循環」の兆しは見えず、庶民生活は疲弊するばかりだ。
「外交にせよ経済政策にせよ、高市首相は『格好』だけです。トランプ大統領との日米首脳会談における蜜月アピールや『日米黄金時代』という大げさな文言に象徴されるように中身がない。表層的な評価だけで期待が膨らんでいるように見えます」（春名幹男氏）
高市内閣にインフレを抑制する気はない。物価高対策に膨らんだ有権者の期待がしぼむとき、トランプ大統領と同じく支持率下落に直面するに違いない。
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高市政権はトランプ政権に隷従するばかりだが、米国の態度や政策はそうとは限らないのだ。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

第44回土門拳賞（毎日新聞社主催）を受賞した小柴一良さん（77）の記念作品展「水俣物語 MINAMATA STORY 1971―2024」が山形県酒田市の土門拳写真美術館で開催されている。静謐（せいひつ）な雰囲気が漂うモノクロの作品50点には、半世紀にわたってレンズ越しに水俣病患者やその家族を見つめ続けた温かなまなざしがこもっている。
小柴さんは1948年、大阪府生まれ。大学卒業後に「ものをつくる仕事がしたい」と2年間、大阪の写真事務所で撮影助手をしていた。いわゆる「団塊の世代」で、「当時はフォトジャーナリストを志す者にとって『ベトナム戦争』や『水俣』は避けて通れないテーマだった」と振り返る。
71年、水俣病の取材を始め、翌年に熊本県水俣市を初めて訪れた。「水俣を撮り続けよう」と決意を抱き、74年に移住。生活のために船舶の免許を取得し、水銀汚染魚の捕獲などをした。
その後、取材相手だった網元の長女と結婚したが、取材対象の「身内」になることは撮影をさらに困難にさせた。水俣病の補償を巡る裁判で亀裂が入った地域だけに、「そっとしておいてほしい」と語る患者たちの声が心に響き、被写体との間に生まれた「距離感」に悩んだ。
6年間水俣に滞在したが「納得できる写真は撮れなかった」と、敗北感を胸に大阪に戻った。コマーシャルや広報写真の仕事に身を置き、妻との12年間の結婚生活に終止符を打った。「もう、水俣には行かないだろう」
しかし、新たなきっかけが小柴さんを再び水俣に引き寄せた。2006年、長年水俣をテーマに撮り続ける写真家の桑原史成さんから、企画展「水俣を見た7人の写真家たち」への参加を呼びかけられた。これまで押し入れに眠っていたネガを取り出し、改めて写真を見直した。
翌年、28年ぶりに水俣を訪れた。街並みは様変わりしていたが、自分のことを覚えてくれている患者が多くいたことに心を救われた。「今の水俣を撮りたい。最後まで患者たちを見届けたい」。止まっていた時計が動き出し、撮影を再開した。
写真集「水俣物語」は、小津安二郎の映画「東京物語」などから影響を受けて付けたタイトルだという。撮影する時に心がけたことがあった。「衝撃的な写真や善悪を分ける表現はしたくない」。伝えたかったのは、市井の人々が生きる「日常」だった。
土門拳賞の受賞記念講演会で小柴さんは、山形県酒田市出身の土門と水俣で交流があった世界的な報道写真家、ユージン・スミスとのエピソードを披露した。
また、土門の弟子の一人だった写真家の西川孟の下でアシスタントをしていた縁で、土門の晩年の名作である写真集「古寺巡礼」の撮影助手を務め、土門のドライバーや車椅子の介助をした時のことを振り返った。「思ったより重かった」。巨匠を背中におぶって奈良県にある山寺・室生寺の鎧（よろい）坂を上ったことなど、独特な撮影現場の様子を懐かしみ、写真家として影響を受けた土門ゆかりの地で受賞の喜びをかみしめた。
記念作品展は併催の写真展「縄文⇔現代⇔土門拳」とともに26年1月25日まで開かれている。【竹内幹】

沖縄県の古謝景春・南城市長がセクハラ問題をめぐり不信任決議を可決した議会を解散したことに伴う市議会議員選挙がきのう行われ、古謝市長の失職する公算が大きくなる結果となりました。
自らのセクハラ問題をめぐり議会から不信任決議を受けた古謝市長が議会を解散したことを受けて実施された今回の市議会選挙には、定数20に対し25人が立候補しました。
新たな議会で再び出される見通しの不信任決議案への賛否が選挙戦の大きな争点となり、不信任決議案に賛成すると表明している候補が18人当選した一方、「市長派」の当選は2人にとどまりました。
新たな議会で再度不信任決議案が可決されると古謝市長は失職し、50日以内に市長選挙が実施されます。

高市首相のルーツは愛媛にあった
「高市早苗、奈良の女です。ヤマトの国で育ちました」。9月の自民党総裁選の候補者所見発表演説会でこう切り出すなど、高市早苗首相といえば奈良のイメージが強い。しかし、高市家のルーツが、愛媛にあることはあまり知られていない。
「文藝春秋」12月号では、ノンフィクション作家の甚野博則氏が、初の女性宰相となった高市首相のルーツを求めて、愛媛と奈良、大阪を訪ね歩いた。
高市首相の父・大休と母・和子はともに愛媛県松山市出身。首相本人も「毎年愛媛県で夏休みを過ごしました」と今年7月の愛媛での街頭演説で話している。甚野氏の取材によると、高市家は、首相の曾祖父の代まで松山市の南側にある松前町で庄屋を営んでおり、一帯を取り仕切っていたという（『松前町誌』1979年）。
「みんな『え！』っていう感じですよ」
高市首相は幼少期から親戚が多い松山に何度も足を運んでいた。記事では、親族が、首相が小学生6年生の頃のエピソードを披露。従姉の結婚式でみせたその振る舞いは“政治家の片鱗”を感じさせる。
「祝辞を述べるため大休さんが壇上に立った時、緊張であがったんだか、しどろもどろになった。そのときに早苗が壇上に出てきて、『父に代わって私がお祝いの言葉を述べさせていただきます』って。みんな『え！』っていう感じですよ。当時からしっかりしていました。ちょっと異質やったですね」
高市家の親族は、今回の首相就任をどうみているのか。別の親族は次のように話す。
「うちはきょうだいやその子供もようけおる。けど、誰も早苗、早苗言うのおれへんで。ちょっとくらいみんな喜んでやればええのにと思うけどな。せやけど、それがええんや、早苗には。そっとしといてやったらな。陰ながら応援しています」
11月10日発売の月刊文藝春秋12月号、および月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」掲載の甚野博則氏のルポ「 総力特集・高市早苗総理大臣の人間力 家庭的な父と働く母の愛娘 」では、首相を育てた両親の姿から学生時代のエピソードまで、“女性宰相・高市早苗”のルーツに迫っている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2025年12月号）

闇バイトに応募し、東京都国分寺市と埼玉県所沢市の民家に侵入して住民に暴行を加え、現金を奪うなどしたとして、強盗致傷と住居侵入の罪に問われた佐藤聖峻（きよたか）被告（26）。東京地裁立川支部（菅原暁裁判長）で行われた裁判員裁判で明らかになったのは、指示役のいうがままに被害者を拘束し、犯行に及ぶ被告の姿だった。
骨折させ865万円強奪、報酬30万円
「『中に人がいたら拘束しろ』といわれていた」
昨年9月30日未明、国分寺市の民家にもう1人の実行役と侵入する際、指示役との通話内容を、佐藤被告は被告人質問でこう振り返った。
ここでは勝手口のドアガラスに粘着テープを張り、ハンマーでたたくなどして損壊。かぎを外して侵入し、中にいた女性＝当時（61）＝を縛った上、背中をたたくなどの暴行を加えて骨折などの重傷を負わせ、現金約865万円などを奪った。
報酬として30万円を受け取った後、翌10月1日未明には、ほかの実行役3人とともに所沢市の住宅に侵入。80代の夫婦を縛り上げ、包丁で切りつけるなどしてけがを負わせた上で、現金や預金通帳などを奪って逃走しようとして逮捕された。
収入は月20万円、元妻に渡す15万円
事件に至る背景として被告が公判で明かしたのは、生活の困窮だった。
被告人質問によると、令和5年ごろに妻の浮気が発覚し、離婚。食費や娯楽費、妻と子供が住む部屋の家賃など計約15万円を元妻側に渡すようになったという。被告は会社員として月約20万円の収入を得ていたが、「妻の浮気で自暴自棄になり、自分も遊ぶようになった」。借金も重ねるようになり、生活は逼迫（ひっぱく）する。
友人から借りた120万円も詐欺で失い、自殺も試みたが死ねなかった。副業を探し、X（旧ツイッター）でたどり着いたのが闇バイトだった。応募すると、秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」を使い、仕事内容を伝えられた。
仕事は「たたき（強盗）」「運び（荷物の運搬）」「空き巣」を提示され、運びをするつもりだったが、空き巣を提示された。「やりたくない」と思ったが、警察には相談しなかったという。
指示役と通話しながら侵入
犯行に際しては、指示役からシグナルを通じて克明に指示を受けた。
国分寺では通話しながら侵入。一緒に行った別の実行役の供述調書では、アプリをビデオ通話に変更し、指示役が自ら現金のありかを質問していたという。
また、所沢では事件前に指示を受けて包丁2本、ハンマー1個などを購入。実行役は4人いたが、複数の指示役と同時に通話をつないで犯行に及び、現金の置き場所などを尋ねながら、「たたけ」との指示通り、リモコンを手に取り、被害者夫婦の肩などをたたいた。
検察側は論告で、被告は「何度も引き返すことができたのに、警察に相談したり被害者を顧みたりすることなく連日犯行を繰り返した」と批判し、懲役15年を求刑した。
6日の判決で菅原裁判長は、「犯行は悪質だが指示役との関係では従属的立場にあった」などとして懲役10年を言い渡した。その後、被告に対し「同じようなことは絶対しないよう、ご家族を悲しませないよう、被害者を生まないよう、気を付けて生活してください」と説諭。被告は証言台の前で小さくうなずくのみだった。（弓場珠希）

愛知県弥富市の「海南こどもの国」で11月8日、木製遊具のはしごが外れ、30代の男性が落下してケガをしました。はしごを固定するボルトの老朽化が、原因とみられています。 愛知県によりますと、弥富市の「海南こどもの国」で8日午後、子供と一緒に訪れていた30代の男性が木製の遊具のはしごに足をかけたところ、はしごが外れ、およそ1.5メートル下のデッキに転落しました。 男性は腰をうつケガをしましたが、自力で帰宅したということです。 この遊具は1985年の開園時からあり、はしごを固定するボルトが老朽化し、外れたとみられています。 遊具は毎日、職員が目視で点検をし、毎年行われる業者による点検でも、問題はなかったということです。 県はこの遊具の使用を中止するとともに、長久手市の愛・地球博記念公園内にある愛知県児童総合センターなど、県立の施設にある他の木製遊具についても緊急点検を 行うとしています。

中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、高市早苗首相による台湾有事をめぐる国会答弁について、Xで「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」などと投稿し、後に削除した。
怒り顔の絵文字つきで「覚悟が出来ているのか」
薛氏の投稿は、朝日新聞デジタルによる「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 武力攻撃の発生時」との記事に反応したもの。記事では高市氏が7日の衆院予算委員会で、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる具体例について、台湾有事を挙げたことを伝えていた。
薛氏はこの記事を引用すると、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」（原文ママ・以下同）とし、怒り顔の絵文字を添えた。
薛氏の投稿は波紋を広げ、「文脈からして高市首相への殺害予告とも読み取れるので極めて悪質」などとする批判を呼んだ。
21年にも「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」
薛氏は、中国の攻撃的な外交スタイル「戦狼外交」の代表例として知られている。
過去にもSNSで過激な主張を繰り返しており、21年には台湾問題に関連して、「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！ 中国には妥協の余地ゼロ！！！」と投稿。これに対し、松原仁衆院議員が「言語道断である。このような恫喝は、断じて許されるものではない」などと質問主意書で批判した経緯がある。
25年6月には、Xでナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿を行い、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使から強い批判を受けた。
松原仁氏「ウィーン条約に基づき国外追放すべきだ」
薛氏は9日夕方までに投稿を削除した一方で、「台湾問題は日本は関係ない、中国の問題なのだから中国人が解決するべき！」など、自身の主張を支持するような投稿をリポスト（拡散）している。
また、中国人民解放軍の動画を添え、「中国人民解放軍の真実の姿は今ご覧の通りで平和を守る世界一強力な砦となっている。中国内政への干渉、国家主権の損害、台湾両岸統一の妨害などは一切許さい」とも主張。
別の投稿では、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と訴え、持論を展開した。
そうした上で、「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して理性的に台湾問題を考え、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい」と結んだ。
過去にも国会で薛氏の発言を批判していた松原仁氏は、薛氏の投稿を引用し「ペルソナノングラータ（※好ましからざる人物。外交官は派遣国から任命されるだけでなく、接受国からも承認を得る必要があるとする考え方）と国会で何度も訴えてきた。ウィーン条約に基づき国外追放すべきだ」としている。

９日午後５時３分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、盛岡市と宮城県涌谷町などで震度４の揺れを観測した。気象庁は同１２分、岩手県沿岸に津波注意報を出し、久慈港、大船渡で２０センチの津波を観測するなどした。注意報は同日午後８時１５分に解除された。
ＪＲ東日本によると、東北新幹線は一時停電し、仙台―新青森間で運転を見合わせた。秋田新幹線や北海道新幹線にも遅れが生じた。
同庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は６．９と推定される。三陸沖を震源とする震度３の地震も相次いだ。
９日午後５時３分ごろの地震の主な各地の震度は次の通り。
震度４＝盛岡市、岩手県矢巾町、宮城県涌谷町
震度３＝岩手県二戸市、宮城県登米市、青森市、秋田市、山形県鶴岡市。 ［時事通信社］

岩手県に津波注意報を発表したことを受け、気象庁は9日、記者会見を開き「今回地震が発生した地域では過去に同程度の地震が続発した事例もある。今後1週間程度は最大震度4程度の地震に注意する必要がある」と呼びかけた。
気象庁によると、地震は9日午後5時3分ごろ発生。盛岡市と宮城県涌谷町などで震度4を記録した。震源の深さは16キロ。地震の規模はマグニチュード（M）6・9と推定される。津波は9日午後5時37分以降、岩手県各地で確認され、久慈市と大船渡市で20センチ、宮古市と釜石市で10センチとなっている。
【木村敦彦】