23日夜、北海道小樽市で、50代の夫婦が、口論の末に互いに暴行や脅迫をしたとして、現行犯逮捕されました。
暴行などの疑いで逮捕されたのは、小樽市に住む50代の夫婦です。
警察よりますと、に2人は23日午後10時半過ぎ、自宅で口論になり、夫が妻の左頬を右手で平手打ちした一方、殴られた妻は「ぶっ殺してやる」と言って、夫に対し包丁を振り上げたということです。
午後11時ごろになって、夫婦の10代後半の子どもが「両親がけんかしている」と110番通報、駆けつけた警察官が、2人を現行犯逮捕しました。
警察の調べに対し、50代の夫は「ビンタしたことは間違いない」と話し、50代の妻も「ぶっ殺してやると言った」といずれも容疑を認めているということです。
警察によりますと、夫婦には20歳前後の子どもが2人いて、2人の養育方針をめぐって口論になったとみられています。
また、当時、2人とも酒を飲んでいたということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。

〈自覚と危機感を持ち、美しい自然と安心して暮らせる地域を、次の世代に繋ぐために全力で働いて参ります〉──高市早苗内閣で環境大臣政務官に就任した元タレントで自民党衆議院議員の森下千里氏（44）は10月23日、X（旧Twitter）に抱負をつづった。
過去にはレースクイーンやグラビアアイドルとして名を馳せた森下氏。”女豹のポーズをさせたらナンバーワン”と称えられたが、2019年末に〈もう十分に幸せだったと思う気持ちが、この決断へと導いてくれました〉と芸能界を引退した。
当時、森下氏は〈これからはメディアを通じてではなく、ひとりの人として、出会った人たちを笑顔にできるような人生を歩んでいきたいと思います〉と今後について発表していた。その後、彼女が選んだ第2の人生とは、政治家だった。政治ジャーナリストが語る。
「本人は愛知県名古屋出身ですが、2011年の東日本大震災で被災地を訪問したことをきっかけに政治家を志すようになったといいます。2021年3月に自民党宮城5区の公認候補として内定し、一度は落選しましたが、昨年10月の衆議院選挙で初当選しました」
森下氏を知る人々にとって、政界進出は寝耳に水だったようだ。グラビア関係者が回想する。
「30代になってからゴルフの練習を始めて、”いろいろな人に連れて行ってもらっている”と話していた。芸能界を離れる前に人脈を広げていたようです。しかし政界進出のニュースを見たときは、本当に驚いた。当時は政治の話など聞いたこともなかった。
ただ、彼女は社交性があって勘所もよく、スタイルもいいので、おじさんから人気があった。年上に可愛がられるタイプだったと思う。四つん這いになって腰を反らす”女豹のポーズ”も、撮影が始まったら腹を括ってやれる子だった」
森下氏が政治に関心を持っていることは、実の父親も知らなかったという。森下氏の父親を知る人物が証言した。
「初出馬のとき、”政治家になりたいなんて聞いたことがない”や”宮城に親戚はいないのに”など、いろいろな意味で娘のことを心配していました。とはいえ親として我が子のチャレンジを応援してはいるようで、”手伝えることはあるか？”と聞いたりして、折を見て本人に声かけはしていたようです」
政治について語るイメージがあまりないタレント出身といえど、そこから森下氏は泥臭く努力を重ねた。住宅街に商店街、漁港や農業地帯など、選挙区のあちこちを訪れて、ついたあだ名が”辻立ちクイーン”だ。
このたび環境大臣政務官に就任して、今後は温暖化や資源から、直近で増加傾向にあるクマ被害に関する問題など、日本の環境問題の解決に取り組んでいくことになる。
芸能界を引退して約6年、初の政務三役就任は、政治家としての”本気”が世間に伝わった結果ということだろう。

自民党と日本維新の会は、食料・農業について、次のとおり合意した。20日に両党が交わした「連立政権合意文書」より抜粋する。
飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。
食料の安定供給確保が、国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場および陸上養殖など）への大型投資を実現する。
何かおかしくないか？
今、国民消費者を最も苦しめているコメ問題について完全にスルーしているのだ。これで物価問題を解決するというのだろうか？
また、植物工場は、食料・農業問題について全く知識のない高市氏が面白いと思って飛びついただけのもので、商業生産できるのはせいぜいベビーリーフなどの葉物が主で、カロリー供給の中心となり食料安全保障上重要な穀物の生産は高価な人工光を大量に投下しなければならず不可能なのだ。陸上養殖も設備投資やランニング費用がかかりすぎるという問題がある。
消費税については、“逆進性”が問題とされてきた。所得の低い人も高い人も、生きていくためには、飲食料品を消費しなければならない。飲食料品は必需品の最たるものである。
しかも、胃袋は同じ大きさなので、飲食料品の消費量は、所得の低い人も高い人も大きくは変わらない。所得の高い人は、食べる量が同じであっても、贅沢な食材を使ったり、高級レストランに通ったりするかもしれない。しかし、可処分所得が高いので、それに占める飲食料品支出の割合は、貧しい人に比べ、少ない。
つまり、所得に応じて累進的に税率が高くなる所得税に比べ、所得の低い人も高い人も、同じように飲食料品などの必需品には支出するので、飲食料品の価格を消費税で高めれば、所得の低い人の負担がより高いことが問題とされてきた。これが逆進性の議論である。
しかし、飲食料品の価格を高くすることによる逆進性は、消費税だけの問題ではない。農政の逆進性の方がはるかに重大なのだ。
消費税の対象は飲食料品すべてである。これには主食であるコメなどの必需品だけでなく、キャビアや高級ワインなど所得の高い人が購入する奢侈品も含まれている。奢侈品について消費税を課しても逆進性の問題があるという人はいない。貧しい人は買わないからだ。必需品より奢侈品の方が単価は高い。飲食料品の消費税をゼロにすれば所得の高い人の負担が軽減されるだけでなく、貧しい人のための政策に必要な税収も失われる。
これに対して、農政の対象は飲食料品すべてではなく、国内農業で政治的に重要な農産物に限られる。具体的には、コメ、小麦、牛乳・乳製品、豚肉、牛肉、砂糖だ。これらは、TPP交渉で関税撤廃の例外とし、それができなければ交渉から離脱すべきだと、衆参の農林水産委員会で決議された品目である。
これらは国内農業上重要なだけでなく、ほとんどの国民が購入する必需品である。農政は、国内農業保護のために、これら農産物の価格を、関税や減反で高くして、消費者に負担させてきた。日本の農業保護は欧米に比べて著しく高いが、その7～8割はこれらの品目について消費者が負担している高い価格である。
つまり、消費者は高い価格を払うことで農家に所得移転しているのだ。農家は貧しくない。畜産農家のかなりは2000万円ほどの所得がある。また、最近の高米価で、50ヘクタール規模のコメ農家の年間所得は1億円にも達する。貧しい消費者が高いコメを買うことで裕福な農家の所得を賄っている。これは格差拡大政策だ。
国内農業が生産しているものでも、これ以外の野菜、果物、卵、鶏肉については、政府が価格を高めて保護するということはない。また、国民の多くが消費する輸入品についても、キャビアや高級ワインなどはもちろん、バナナ、キウイ、トウモロコシ、大豆なども政策で高価格にしているのではない。
消費税の場合は飲食料品全てが対象となるのに対して、農政はコメなど必需品の価格を高めているのであり、逆進性は極めて高い。
アメリカは、60年以上も前から、高い価格（消費者負担）ではなく財政からの直接支払いで農業を保護する政策に切り替えている。こうして安い価格を実現した上、農業予算の3倍を低所得者向けの食費補助に充てている。
EUも1993年に価格支持から直接支払いに大きく舵を切った。かつては日本と同じく消費者負担型の農政だったが、今では、農業保護に占める価格支持の割合は2割以下だ。
これに対して、日本では、例えば、消費量の14％に過ぎない国産小麦の高い価格を守るために、86％の外国産麦についても100％近い課徴金を課して、輸入価格の倍の値段で製粉企業に売り渡し、消費者に高いパンやうどんを買わせている。
食料自給率の低い日本の場合、小麦のように、消費者は国産麦だけではなく輸入している外国産麦にも高い価格を払っているので、消費者負担は大きい。
この農業保護による消費者負担は、2～3％の消費税に相当する。国内農産物価格と国際価格との差を直接支払いで補填するだけで、消費者にとっては、国内産だけでなく外国産農産物の消費者負担までなくなるという大きなメリットが生じる。
コメの場合は、関税で国内市場を輸入米から隔離しているうえ、減反政策によって、農家に補助金を与えてコメ生産を減少させ、市場で決まる価格より米価を高くしている。消費者の負担を軽減するためには、これを廃止しなければならない。
米価が低下して影響を受ける主業農家に対しては、アメリカやEUのように政府から直接支払いを交付すればよい。零細な兼業農家がコメ生産をやめて農地が主業農家に集積すれば、主業農家のコストが低下し収益が上がるので、農地の出し手である元兼業農家が受け取る地代収入も増加する。
消費者は減反廃止で米価が下がるうえ、上記の構造改革でさらに米価が下がるという利益を受ける。既に日本米と競合するカリフォルニア米の価格差は大きく縮小し、逆転する年もある。減反廃止による米価低下で日本米の方がカリフォルニア米よりも安くなる。コメの作付面積の増加と減反で抑えられてきた単収の増加によって、1000万トンのコメを輸出すれば、これだけで小麦、大豆、トウモロコシ等の輸入に払っている1兆5000億円の輸入代金を上回る2兆円を稼ぐことができる。穀物の貿易収支は黒字化する。
国民は納税者として、減反補助金3500億円、米価維持のために毎年20万トン市場からコメを買い入れ隔離している備蓄政策に要する500億円、あわせて4000億円の負担が軽減される。主業農家への直接支払いは1500億円もあれば十分である。
ところが、国民経済的には極めてまっとうな政策が、JA農協という既得権者の反対によって実現できない。
日本維新の会は減反廃止を掲げてきた。しかし、連立を組むために自民党農政のコアである減反・高米価政策に手を触れられないと考えたのか、これまでの主張を撤回してしまったようだ。都市型政党としての役割放棄である。何度も減反廃止と直接支払いという農政改革の重要性を彼らにレクしていたのに残念である。次の選挙で、大阪などの有権者から見放されるかもしれないという懸念はないのだろうか？
他方、既得権者の利益を守りたい自民党では、総裁選挙に出た候補者も、新しい鈴木憲和農水大臣も、全て“需要に応じた生産”を主張する。なんとなくもっともらしいが、この意味するところは減反維持である。
次の図表3が示すように、どれだけの生産を行っても、需要＝生産である。常に、“需要に応じた生産”なのだ。500万トンでも700万トンでも1000万トンでも需要と生産は一致する。変化しているのは、価格である。つまり、市場では、価格が変動することで、常に需要＝生産を達成するのだ。
では、自民党農政が言う“需要に応じた生産”とは何なのか？ 特定の望ましい価格（従来は玄米60キログラム当たり1万5000円）に対応する需要量（図表3では700万トン）に合うように、本来1000万トン生産できるコメを減産するということなのだ。これこそ減反に他ならない。
農水省は、来年産のコメの生産を今年産から5％減少するよう指示する。国が生産目標数量の配分を行わない（減反を廃止する）と言いながら、実際には減反（減産指示）を行っているのだ。
鈴木大臣は、「農政は価格にコミットしない」と言うが、それは価格を下げることには関与しないということで、価格を減反強化で引き上げることには、これまでと同様コミットするのだ。農政の目には消費者は写らないらしい。このままでは、コメの値段が5キロ4000円を切ることはない。
かれらは、国民のために仕事をしているのではない。高米価で零細兼業農家を維持し、その兼業所得を預金としてウォールストリートで運用するJA農協のために働いているのだ。
JA農協のリーダーの人たちは、軽々に「農は国の本なり」と言う。しかし、これを言うことで予算を増やしたいと思っているだけで、この言葉の真の意味を分かっていない。
新大臣の先輩に、戦前農林大臣を2回も務めた石黒忠篤がいる。農本主義者と言われた石黒は、1940年農林大臣として1万5000人の農民との対話集会で食料増産を懇請する。
「農は国の本なりということは、決して農業の利益のみを主張する思想ではない。所謂農本主義と世間からいわれて居る吾々の理想は、そういう利己的の考えではない。国の本なるが故に農業を貴しとするのである。国の本たらざる農業は一顧の価値もないのである。私は世間から農本主義者と呼ばれて居るが故に、この機会において諸君に、真に国の本たる農民になって戴きたい、こういうことを強請するのである」
石黒が言う国の本たる農業とは国民に食料を安く安定的に供給するという責務を果たす農業だった。国民に高い米価を押し付けて、「下げないよ」という農業や農政ではなかった。新大臣には、真の農本主義に目覚めてもらいたい。
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（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 山下 一仁）

自称「占い師」の元信者に、有罪判決です。
滝谷奈織被告（５９）は２０２０年、和歌山県の海で自称「占い師」の浜田淑恵被告（６３）が男性２人に自殺をそそのかしたとされる事件で、自殺を助けたほう助の罪に問われています。
これまでの裁判で滝谷被告は起訴内容を認め、「私は亡くなった２人と同じ立場で、浜田さんの指示に従った」などと述べていました。
判決で大阪地裁は「（被害者らと）互いの手首をマイクコードで結ぶなど、犯行に果たした役割は軽く見ることはできない」としながらも、「被害者と同じく浜田被告に従属していた」として、滝谷被告に懲役２年・執行猶予４年を言い渡しました。
浜田被告の初公判は１２月１７日に開かれる予定です。

NHK高松放送局外部スタッフの男が、同僚女性の自宅に無断で侵入したとして住居侵入の疑いで現行犯逮捕されていたことが分かった。24日、高松地裁の初公判で起訴内容を認め、懲戒免職され現在は無職だと説明した。検察側は懲役2年6月を求刑、弁護側が執行猶予付きの判決を求めて結審した。判決は11月5日。
公判で被告は「欲求が勝ってしまった」と供述した。
起訴状によると、男は高松市、田中潤被告（23）。8月22日午後0時50分ごろ、無断で作った合鍵を使い、高松市内の集合住宅一室に侵入したとしている。9月に再逮捕され、別の知人女性に対する性的姿態撮影処罰法違反（撮影）と住居侵入の罪にも問われた。

防衛省は２４日、国家安全保障戦略など安保関連３文書の前倒し改定に向け、新設した「防衛力変革推進本部会議」の初会合を開いた。小泉進次郎防衛相は「あらゆる選択肢を排除せず、柔軟で積極的な検討を求める」と述べ、防衛力の抜本的強化に向けた具体策の検討を指示した。
小泉氏は「無人機をはじめとする新しい戦い方や、長期戦に耐え得る継戦能力などの分野でも防衛力を一層強化していくことが不可欠だ」と強調した。会議は防衛省の政務三役のほか、事務次官や各局長、各幕僚長らがメンバー。 ［時事通信社］

作家で日本保守党の百田尚樹代表が24日、腫瘍マーカーでがんの疑いが出たと、自身のX（旧ツイッター）で公表した。

「腫瘍マーカーで悪性腫瘍の疑いが。腎臓以外に新たなガンができたかもしれん」と報告した。

「まあ仮にガンでも、この歳まで自由気儘に生きてきたのだから、不満も言えんわな」。達観とも取れる考えも示し、「けど、もし余命1年ということになったら、のんびり生きてもええかな」と、人生のスローダウン計画も明かした。

また「最近、部屋の片付けを始めて断捨離し出したのは予感があったのかな」と不思議な符合も記していた。

百田氏は昨年1、2月と腎臓がんの手術を2度受けている。2度目の手術後は 「術後は疲れ果てて、スマホを持つ元気もありませんでしたが、今は5割ほど復活です。おそらく1時間に1割くらい復活していきます」と報告していた。

作家として「永遠の0（ゼロ）」「海賊と呼ばれた男」などの代表作で知られる百田氏。23年に日本保守党を結党して党首となり、今年7月の参院選で当選した。

NHKが22日夜の「ニュース7」で高市早苗政権発足を報じた際、斜めに傾いた状態の映像が使用されたことに、SNS上で「意図的で、視聴者を不安視させるためではないか」といぶかる声が上がり、物議をかもしている。NHKは産経新聞の取材に対し、24日、そうした否定的イメージを抱かせた意図はないと回答した。
問題視されているのは、ニュース7で、高市首相と新閣僚が赤じゅうたんが敷かれた階段を降りてくる様子や、首相が記者会見に臨み、ズームアップした映像、また「安保関連3文書の改定を来年末までに目指す」政権方針が国会議事堂の映像と合わせて流れたときだ。いずれの場面でも、被写体を正面から水平にとらえるのではなく、被写体が倒れかかっているかのように見える斜めに傾いた映像が流れていた。
こうした表現について、放送作家の経験もある日本保守党の百田尚樹代表は23日、自身のX（旧ツイッター）で 「これはダッチアングルと呼ばれる手法で、見る者に不安や緊張感を与える効果がある。意図的にやっているのは明らかで、極めて悪質な報道である」と非難した。百田氏は人気番組「探偵！ナイトスクープ」に携わっていたことで知られる。
また、参政党の神谷宗幣代表もXで「またこんなことをやっている。みんな受信料払わなくなってしまいますよ」などと批判している。
批判の広がりを受けて、産経新聞は23日、NHKに対して、①映像を斜めにした理由は何か。意図はあったのか②映像の受け手は視聴者に不安感や否定的イメージを与えると問題視する声に、どう答えるのか。単なる番組の演出なのか③映像を斜めにし、訴求することは過去の内閣発足時にはあったのか④将来的に高市政権に代わる新政権ができたとき、同様の手法で斜め表示の映像を放映する考えはあるのか、という4点を文書で尋ねた。
NHK広報局からは24日、次のような回答がメールであった。
NHK「これまでもさまざまなニュースで使用してきた手法」
「ご質問に以下、回答いたします。画角を斜めに傾ける手法は、ズームやパーンなどの撮影手法のひとつとして、これまでもさまざまなニュースで使用しています。取材や制作の過程についてはお答えしていませんが、ご指摘のように、映像を見た人に不安感や否定的イメージを抱かせるという意図はありません。NHKは報道機関として、公平・公正・不偏不党を堅持してきており、今後もこうした立場を維持しながら報道に取り組んでまいります。以上です」

自民党埼玉県連の小谷野五雄幹事長（６９）＝役職停止中＝は２４日、県庁で記者会見し、２０１９年以降に支出した県連の経費について、「（選挙に勝つため）飲食や贈答品に使った」と説明した。公選法は選挙のために有権者に物品を寄付する行為を禁じており、同法に抵触する可能性もある。
県連はこれらの支出を問題視し、「内部処分や警察への相談も検討する」としている。 ［時事通信社］

北海道は24日、土地の違法な開発と疑われる事例の通報窓口をホームページに設置した。スノーリゾートのニセコエリアの開発などで、法令違反を理由に工事の中止を勧告する事例が相次ぎ、鈴木直道知事は「いかに早く対応するかが重要だ」と述べ、情報提供を呼びかけた。
都道府県が同様の窓口を置くのは初とみられる。開発の許可番号を掲示していなかったり、宅地造成で排水などの安全対策がされていなかったりする場合など、法令違反が疑われる工事の通報を受け付ける。
北海道は本年度に入り、ニセコエリアの倶知安町の開発や、釧路湿原国立公園周辺の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を巡り、森林法違反などを理由に工事の中止を勧告している。