京都府南丹市で小学6年の男子児童の行方が分からなくなってから、きょう6日で2週間経ちました。学校は6日夜、同じ学年の保護者に向けて説明会を開く予定です。
京都府の南丹市立園部小学校6年の安達結希さん（11）は3月23日の朝、父親の車で学校のそばまで送り届けられたのを最後に行方が分からなくなっています。6日後に学校から北西に約3km離れた山の中で親族が安達さんの通学用のかばんを発見して以降、新たな手がかりは見つかっていません。
市の教育委員会によりますと、小学校は6日夜、6年生の保護者に向けて説明会を開き、安達さんがいないとの保護者への連絡が遅くなった経緯などを説明するとみられます。
警察は6日も捜索を続けていて、引き続き情報の提供を呼びかけています。
【南丹警察署 生活安全課】
（0771）62－0110
「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん（当時77歳）に覚醒剤を飲ませて殺害したとされる元妻、須藤早貴被告（30）に対する大阪高裁の無罪判決を不服として、大阪高検は6日、最高裁に上告した。高検の畑中良彦次席検事は「適正な判決を求めるため、上告した」としている。
元妻は、田辺市の野崎さん宅で2018年5月24日、野崎さんに何らかの方法で覚醒剤を経口摂取させて殺害したとして、殺人罪と覚醒剤取締法違反で起訴された。
野崎さんが、急性覚醒剤中毒で死亡したことに争いはなく、公判では、事件性・犯人性が争われた。
検察側は1審の裁判員裁判で、遺産目当てで野崎さんと結婚していた元妻には殺害の動機があり、元妻は野崎さんの死亡前に覚醒剤の密売人と接触していたとして無期懲役を求刑した。
これに対して1審・和歌山地裁判決（24年12月）は、元妻が密売人から入手した物が覚醒剤であったとは言い切れず、野崎さんが誤って致死量の覚醒剤を摂取した可能性も否定できないと判断し、元妻に無罪を言い渡した。
検察側は「1審判決は、状況証拠を個別分断して評価している。元妻が犯行に及んだのは明らかで、事実誤認がある」として控訴した。
しかし、2審・大阪高裁判決（26年3月）も、野崎さんに不信感、違和感を持たれることなく致死量を超える覚醒剤を摂取させるのは容易ではなく、元妻が密売人から入手した物が覚醒剤ではなかった疑いがあるとした1審判断が誤りであるとは言えないと指摘。元妻が犯人であることの証明がないとした1審の認定判断は「論理則、経験則に照らして不合理で許容できないものではない」とし、検察側の控訴を棄却していた。【飯塚りりん】
岡山県倉敷市の玉島警察署の窓口から募金箱を盗んだとして、倉敷市の無職の男（59）が4月5日、窃盗の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し男は、「私は何も知りません」と容疑を否認しています。
警察によりますと、男は2026年4月1日午前11時45分ごろから同日正午ごろまでの間に、玉島警察署2階の総務会計課の窓口に置かれていたプラスチック製の募金箱を盗んだ疑いが持たれています。
4月2日、倉敷市のコンビニエンスストアから「店内に見慣れない募金箱が置かれている」と通報があったのをきっかけに、警察は署内にあった募金箱が盗まれていることに気づき、署にあった募金箱がコンビニに置かれていたことが分かりました。
警察は、署とコンビニの防犯カメラの映像などを元に捜査していました。
募金箱は、公益財団法人・犯罪被害救援基金が犯罪被害遺児らに奨学金を送る事業などのため警察に設置を依頼したもので、盗まれた当時、約1000円が入っていたということです。
高市早苗首相がトランプ米大統領との首脳会談で打ち出した、日米関税合意に基づく対米投融資の「第２弾」は、総額最大７３０億ドル（約１１・５兆円）に達する巨額案件となった。日本側は、トランプ氏が推し進める「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）」政策の根幹への関与を通じ、「最強の相棒」の地位を確保することができたとみているのだろう。しかしその裏側には、巨額の資金負担リスクと、気まぐれの「トランプ政治」に国家の命運を委ねるという極めて不確実性の高い「賭け」が潜んでいる。（共同通信編集委員兼論説委員 内田恭司）
▽次世代原子炉の標準化狙う
３月１９日、米ワシントンでの日米首脳会談で合意された「第２弾」の投融資計画は、日本の先端技術を米国の将来の産業基盤に深く組み込む内容となった。その柱となるのが、次世代原発である小型モジュール炉（ＳＭＲ）と、高効率の天然ガス発電所の建設だ。
日本側が最大４００億ドル（約６兆円）を投じるＳＭＲ建設は、テネシー州やアラバマ州といった共和党の強固な支持基盤である「ディープレッドステート」が候補地となっている。これらの地域が選ばれた背景には、人工知能（ＡＩ）データセンターの急増に伴う旺盛な電力需要に加え、テネシー州では、テネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）が既にＳＭＲの建設許可を申請しているという事情がある。
参入する日立製作所とＧＥベルノバの合弁会社にとっての大きなメリットは、将来の世界展開を見据え、商用化や標準化に向けた実績を米国で積み上げられる点にある。導入が想定される日立の「ＢＷＲＸ－３００」は、安全性と経済性に配慮した簡素な設計により規制当局の承認を得やすく、コスト競争力でも優位にあるとされる。 日本政府としても、米国での成功例を「逆輸入」することで、国内における原発リプレース（建て替え）への理解を醸成したい思惑もあるだろう。
ペンシルベニア州やテキサス州で計最大３３０億ドル（５．５兆円）をつぎ込む天然ガス発電所建設の参入企業名は不明だが、三菱重工をはじめ日本企業の技術水準は高い。 候補地のうちテキサス州は共和党の支持基盤であり、もう一つのペンシルベニア州は激戦州であるがゆえに、１１月の中間選挙を控えたトランプ氏にとって、産業振興と雇用創出の面でアピールできる実績となる。
米オハイオ州で火力発電所の起工式に出席した孫正義氏（中央）とラトニック米商務長官（右）＝３月２０日（共同）
▽「独占参入」で相乗効果を期待
この流れは、２月に発表された「第１弾」に連続するものだ。総額約３６０億ドル（５・５兆円）規模の初弾は、オハイオ州における全米最大級のガス火力発電所建設が中核となっている。核兵器用ウラン濃縮工場跡地への立地が想定されており、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長らが主導する巨大ＡＩデータセンター建設と密接に連動している。
一連の対米投融資で注目すべきは、高市政権がトランプ政権の「関税圧力」を逆手に取り、巨額の資金拠出と引き換えに米国の「再工業化」に深く関与する立場を得ている点である。 対米交渉に関わる日本政府高官は「米国にとって『国策中の国策』であるエネルギーインフラ市場に、日本は官民一体で独占的に参入する権利を得た」と言い切る。本来であれば国際競争入札に付されるべき案件であっても、「日本は『投資家兼施工主』という立場で、収益性の高い米市場にいち早く参入できた」という。 しかも、この枠組みは高市政権が掲げる「サナエノミクス」の中核である「戦略的・危機管理投資」との相乗効果も見込まれている。首相官邸が「日本は関税という外圧を使って、したたかに立ち回ることができた」（高官）と受け止めているのは間違いない。
実際、この「日米蜜月」を前に、韓国は焦りを感じているようだ。原発プラント建設を巡っては、韓国は「最大の競争相手の一つ」（日韓関係筋）とされ、李在明政権は３５００億ドル規模の対米投資を掲げてトランプ氏との距離を縮めようとしている。 だが、「実用主義外交」を前面に出しながら、中国との関係維持を前提とする韓国の「戦略的曖昧さ」は、トランプ政権にとって依然として「チャイナリスク」と映る。さらに韓国は６月に統一地方選を控え、結果次第では政権内で左派勢力の影響力が強まり、外交方針が揺らぐ可能性もある。
欧州連合（ＥＵ）に目を向ければ、フランスは原子力、ドイツは重電関連で主導的地位を自任するものの、エネルギー分野においては、環境規制を巡る理念的対立によりトランプ政権との溝が深い。このためＥＵは、域内でのＳＭＲ標準化を進め「日米連合」に対抗する方向へと軸足を移しつつあるようだ。
米アラスカ州の原油輸送のパイプライン＝２０２５年５月（ゲッティ＝共同）
▽中間選挙へ「第３弾」の後押しも
こうした中、高市政権は中間選挙を見据えて「第３弾」、場合によっては「第４弾」の追加投融資の検討を加速させている。７月４日の米建国２５０周年に合わせての式典に高市首相が招かれるかは不透明だが、日本側はこうした日程も踏まえ、追加案件の発表時期を見極めていくだろう。
想定されるのは、今回の首脳会談の共同文書で、今後の「重要かつ有望プロジェクト」とされた大型原子炉や原油インフラの整備だ。 大型原子炉については、米ビッグテックが関わる既存原発の再稼働や建て替えが有力視される。マイクロソフトが権益を確保したスリーマイルアイランド原発（ペンシルベニア州）が候補となれば、この原発にはかつて重大事故を起こした原子炉があるだけに、日本にとっても原発再推進の象徴としての意味合いを帯びることになる。 原油インフラでは、今回の会談で合意されたアラスカ州での増産は候補になりそうだ。ホルムズ海峡を通らず、約１２日間で輸送可能な「アラスカ・日本ルート」の確立は、日本にとって大きな戦略的利点になる。
さらには、月探査の「アルテミス計画」に関連する宇宙開発や、次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」といった分野への関与強化もあるかもしれない。いずれも米国の威信と未来を象徴する領域だ。
９月から１０月にかけて中間選挙の選挙戦は激しさを増す。高市首相がトランプ氏とのさらなる関係強化を図るため、共和党勝利に向けた「最後の一押し」を演じようとするかもしれない。
１９７９年３月２８日に炉心溶融事故を起こしたスリーマイルアイランド原発＝２０１９年３月、米ペンシルベニア州（共同）
▽「負の遺産」となる恐れ
だが、こうした前のめりの対米投融資は当然、大きなリスクを伴う。高市政権が抱える「負の側面」も直視しなければならない。
第一に、関税合意と投融資のスキームそのものが米国に圧倒的に有利になっている点だ。日本は総額８０兆円超の投融資に責任を負う一方、利益は米国側の方が多く受け取る仕組みとなっている。しかも、事業が破綻すれば日本側が一方的に損失負担を迫られる恐れがある。 この利益分配とリスク負担の非対称性は看過しがたく、「令和の不平等条約」との批判は説得力を持つ。 例えば、次世代原子炉の建設は米国における「初号機」となる可能性が高く、技術的リスクに加え、建設コストの膨張も懸念される。計画が遅延や頓挫した場合、資金回収が困難になるだけでなく、その負担の多くが日本側にのしかかる。
第二に、トランプ氏個人への依存リスクだ。今回の合意が「個人的ディール」の性格を強く帯びている以上、中間選挙後の政治情勢の変化によっては、これらの投融資が「トランプ政権の負の遺産」として切り捨てられるリスクは排除できない。
さらに、国内への還元と国民の納得感も大きな課題だ。巨額の資金が米国に投じられる一方で、それが日本の経済成長や物価高対策に結びつかないのであれば、国民の不満が高まるのは避けられない。
高市政権に問われているのは、このハイリスクの対米投融資が、日本の経済成長やエネルギー自給、ひいては「豊かで強い日本」の実現に資するものであることを継続的に示し、最終的なリターンを国民にもたらすことだ。 トランプ氏という特異な指導者に伴走することで、日本は新たな機会を手にしたとも言える。しかし同時にその選択により、一歩間違えれば引き返すことのできない深みへと踏み込んでしまったのかもしれない。
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内田恭司 １９９１年共同通信入社。千葉、岐阜支局などを経て９９年政治部。郵政政局や民主党による政権交代、「安倍１強」政治のほか、日朝交渉を取材。政治部担当部長などを務め２０２２年から現職。共編著に「証言 小選挙区制は日本をどう変えたのか」（岩波書店）。
神奈川県三浦市の海岸近くで男性がウインドサーフィン中に流され、心肺停止で見つかった事故で、神奈川県警は6日、搬送先の病院で男性の死亡が確認されたと発表した。死亡したのは横浜市、無職酒井直之さん（60）で、県警が経緯を調べている。
横須賀海上保安部によると、酒井さんは5日午後1時ごろ、三浦市の三戸浜海岸でウインドサーフィンを始め、その後漂流。通報を受けた海保などが付近を捜索したところ、同日午後3時50分ごろ、北に約1キロ離れた同県横須賀市の海岸の砂浜で、意識不明の状態で倒れているのが見つかった。
兵庫県川西市の自然公園で、女性にかみついたとして、現行犯逮捕された８９歳の男性が、連行後に死亡しました。警察が死因を調べています。
警察によりますと、死亡したのは、大阪府池田市に住む８９歳の無職の男性です。
男性は５日午後２時ごろ、川西市の「水明台エドヒガンの森」で、トラブルになった女性の腕にかみついたとして、暴行の疑いで現行犯逮捕されました。
逮捕後に警察署員２人が、男性をパトカーまで連行しようとしたところ、座り込んで動こうとしなかったため、担架で運びました。この際、男性から「体調不良」の申告はありませんでしたが、パトカーに乗せた際に顔色が悪く、意識がもうろうとしていることに署員が気づき、１１９番通報したということです。
男性は釈放され、およそ１時間半後に搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察は「対応に不手際があったとは考えていない」として、今後、男性の死因を調べる方針です。
高市総理は6日、参議院・予算委員会に出席し、中東情勢の先行きが不透明な中、重要物資の需給や価格などについて「長期化も見据えて臨機応変に対応していく」と話しました。
自民党・阿達雅志参院議員 「エネルギー危機の長期化に備え、備蓄を長もちさせて構造改革を進めるために、エネルギー節約需給抑制に日本も取り組むべきだと思いますが、総理の所見をお聞かせください」
高市総理 「重要物資の需給や価格などについて足元の状況を把握しながら、長期化も見据えて、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります」
また、高市総理は「石油については備蓄放出や、ホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されている」と強調しました。
自民党の阿達雅志参院議員は、石油の量を確保できたとしても、「石油や石油製品の高騰は続き、補助金でカバーし続けるのは無理があり、金利上昇や円安でインフレが加速しかねない」と指摘しています。
沖縄市の路上で成人男性3人を殴り1人を負傷させたとして、沖縄署は5日、米海兵隊上等兵の容疑者（22）と1等兵の容疑者（20）を暴行と傷害の容疑で現行犯逮捕した。認否は明らかにしていない。
逮捕容疑は5日午前3時半ごろ、同市上地1丁目の歩道で共謀して男性2人を殴り、うち同市の自営業男性（41）の唇に軽いけがをさせた疑い。22歳の容疑者は別に飲食店従業員の男性（38）＝同市＝も殴った疑いがある。現場は、米軍嘉手納基地第2ゲートから延びる通称「ゲート通り」。
―［その判決に異議あり!］―’18年、千葉県内で起きた性的暴行事件で、米国籍のクリストファー・ステイブン・ペインさんが有罪判決を受けた。その控訴審でDNA鑑定の結果を改ざんした疑いが浮上。弁護側の再検証を受け、東京高裁は昨年12月、一審判決を破棄し、審理を千葉地裁に差し戻した。“白ブリーフ判事”こと元裁判官の岡口基一氏は、「DNA鑑定改ざん疑惑『クリス事件』差し戻し判決」について独自の見解を述べる（以下、岡口氏の寄稿）。◆検査人は鑑定結果を編集できる。DNA鑑定と「人質司法」の闇！ 昨年、佐賀県警によるDNA鑑定の不正改ざん問題が大きな話題となった。元科捜研の職員が7年にわたって鑑定手続きを偽装。証拠隠滅にも及んだとして起訴された。DNA鑑定の信頼性そのものを揺るがす事件だったが、今回紹介するクリス事件もまた、軌を一にするものである。 ’18年に千葉県内で発生した女性に対する性的暴行事件で、強制性交致傷の容疑で逮捕・起訴された米国籍のクリスさんは、DNA鑑定が決め手となり千葉地裁の裁判員裁判で懲役8年の有罪判決を受けた。 しかし、この判決を不服として被告は東京高裁に控訴。弁護団が証拠となったDNA鑑定を改めて精査したところ、基礎データであるエレクトロフェログラム（EPG）に「編集」した形跡があったという。 実は、このEPGは、検査者によって容易に編集できる。そのため、クリスさんが犯人であるかのような鑑定結果を検査者が人為的に作り出した疑惑が出てきたのだ。 そこで弁護団は、アメリカの専門家に再鑑定を依頼する。その結果、検査者がEPGに、クリスさんのDNA型を複数個所「上書き」していたばかりか、真犯人のものと思われるDNA型を「削除」し、2人の型が“矛盾しないように”データを改ざんしていた可能性があることが明らかとなったのだ。 東京高裁の家令和典裁判長は、「DNA型鑑定が科学的に信頼できる方法で行われたのかを改めて検討する必要がある」と指摘。審理を千葉地裁に差し戻し、地裁で再審理されることになった。 無実の被告が精度の低い旧方式のDNA鑑定で無期懲役とされた足利事件では、冤罪を証明するまで実に18年の時間を要した。 このとき、DNA鑑定が冤罪を生むことの怖さが社会に共有されたはずだった。だが、佐賀県警の一連の不正やクリス事件を見るにつけ、警察は足利事件の教訓を共有しているとは言いがたい。さらに言えば、教訓を胸に刻んでいないのは裁判所も同様で、長期にわたって被告の保釈を認めない「人質司法」は今も何ら変わってない。
立憲民主党大阪府連は５日、大阪市内で定期大会を開き、府連代表に辻元清美参院議員を選出した。任期は、来年に予定する次の定期大会まで。
府連代表だった森山浩行氏が、今年２月の衆院選に向けて発足した中道改革連合に加わったことで空席となっていた。立民、公明両党は、中道改革への地方組織の合流を当面見送ることにしている。
辻元氏は定期大会後、記者団の取材に応じ、「党の原点である市民と共に歩むボトムアップの政治を実現する」と強調。大阪都構想の是非を問う３度目の住民投票を巡る動きについては「ええ加減にせえよ、という思い。しっかりと対峙（たいじ）していく」と述べた。