高市氏の首相指名が確実に…自民と維新が連立政権樹立で合意、21日夜に新内閣発足へ

自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表(大阪府知事)は20日、国会内で党首会談を行い、連立政権樹立に向けた合意書に署名した。高市氏は21日に召集される臨時国会で第104代首相に指名されることが確実となり、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て新内閣を発足させる。
両氏は会談後、共同記者会見に臨み、12分野にわたる連立政権合意書を発表した。高市氏は「安定した政治が大事で、大変大きな一歩だ」と強調し、吉村氏は「手を取り合って困難に立ち向かう」と応じた。党首会談には維新の藤田文武共同代表、自民の麻生副総裁や両党の幹事長らも同席した。
合意書では、衆院議員定数(465人)の1割を目標に削減するため、「臨時国会で議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記した。災害時などに首都圏機能を代替する維新の看板政策「副首都構想」は、「臨時国会中に協議体を設置し、来年の通常国会で法案を成立させる」とした。原子力潜水艦を念頭に次世代の動力を活用した潜水艦の導入についても「政策を推進する」と盛り込んだ。
両党で隔たりが大きかった企業・団体献金の禁止については、2027年9月までの高市氏の総裁任期中に「結論を得る」とし、臨時国会中に協議体を設置することで折り合った。食品の消費税率0%への引き下げは「2年間に限り対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」との文言で決着した。自民が先の参院選で公約に掲げた国民1人原則2万円の現金給付は行わない。
党首会談に先立ち、維新は国会内で両院議員総会を開き、石破首相の後継を選ぶ首相指名選挙で高市氏に投票することを決め、高市氏が初めての女性首相に指名される見通しとなった。衆院会派「改革の会」(3人)と「有志の会」の北神圭朗氏も高市氏に投票する方針で、衆院が優先される首相指名選挙は1回目の投票で過半数(233)を上回る見込みとなった。
高市氏は21日夜に内閣を発足させる。維新は国会運営などで与党の枠組みに加わるが、当面は閣僚は出さずに連立政権を支える「閣外協力」となった。維新に閣内での協力を求めていた高市氏は、維新の遠藤敬国会対策委員長を首相補佐官に起用する方向だ。
両党は、政府が22年に策定した安全保障関連3文書改定の前倒しでも合意した。高市氏は首相選出後に前倒しを検討するよう指示し、27日に来日するトランプ米大統領にも伝達する方向で調整している。国家安全保障戦略には防衛費を含む安保関連費を27年度に国内総生産(GDP)比で2%に引き上げることを盛り込んでおり、増額が念頭にあるとみられる。
臨時国会は21日召集

第219臨時国会が21日、召集される。自民党は会期を12月17日までの58日間とし、高市総裁が新首相に選出された場合、所信表明演説を今月24日に行うことを野党に提案している。
今月下旬は、トランプ米大統領との首脳会談など外交日程が立て込んでおり、与野党による代表質問は11月4日以降に行われる見通しだ。自民は今年度補正予算案を12月上旬に提出する方向で調整している。

自維、候補者調整の難航必至 衆院10以上で現職競合

自民党と日本維新の会の連立政権を巡っては、選挙協力が大きな課題となる。与党内では衆院選の小選挙区や参院選の改選1人区で候補者を一本化するのが通例。だが前回衆院選では全289選挙区の半数で両党の候補が争い、そのうち10以上の選挙区では比例復活に伴い現職が競合している。候補者調整の難航は必至だ。
維新は前回衆院選小選挙区のうち、本拠地の大阪府で全勝するなど23議席を得た。選挙区の候補者を一本化する際は現職優先が「常とう手段」(自民選対筋)。しかし自民が大阪の全選挙区を譲れば、維新と長年対峙してきた自民府連の猛反発は避けられない。
逆に東京都や兵庫県の都市部を中心に、自民が勝利した選挙区の維新候補が比例復活したケースや、両党とも選挙区で敗北して比例復活した例もある。この場合、選挙区と比例の候補を1回ずつ入れ替える「コスタリカ方式」の採用も考えられるが、連立政権の長期間維持が前提となる。
仮に一本化できても、共闘効果は限定的となりそうだ。

保育園児に「頭悪いんか」、口に食べ物押し込む…保育士10人が計26件の虐待や不適切保育

福岡県と同県田川市は20日、同市の私立「松原保育園」で、女性保育士10人(20~60歳代)が園児への虐待などを繰り返したとして、運営する社会福祉法人「松原福祉会」に児童福祉法などに基づく改善勧告を出した。
園では8月4日、女性保育士が園児をたたいたのを女性園長が目撃し、市に報告。県と市が同14日~10月17日、特別指導監査を実施した。
県によると、7月18日~8月6日の保育室の防犯カメラ映像などを調べたところ、▽指示に従わないと殴る・たたく・頬をつねる▽嫌がる園児の口に食べ物を押し込む▽「頭悪いんか」と発言――など計26件の虐待や不適切保育が確認された。
園に勤務する保育士14人のうち、10人が関与していた。園長は「認識はなかった」と話しているという。園は虐待の発覚後、2人を懲戒解雇している。園児にけがは確認されていない。
園には88人が在籍しており、市が転園の相談に応じる。県子育て支援課は「保育所のあるべき姿からかけ離れており、毅然(きぜん)と対応する」とした。園は20日、ホームページに「深くおわび申し上げる。再発防止と保育の質の向上に全力で努めていく」との謝罪文を公表した。

「異常事態」のクマ被害多発 複合的要因か エサの奪い合いで生息域拡大「特異行動」も

なぜ、クマ被害は急増しているのか。
NPO法人「日本ツキノワグマ研究所」理事長の米田一彦氏は被害拡大で「3つの原因」を指摘する。一つ目は、令和5(2023)年生まれのクマだ。「エサとなるドングリ類の豊作で多くの子が生まれた。2歳前後は活発で凶暴性もある」という。
クマの「序列」も関係
次に今年、生まれた子グマと母グマの存在だ。米田氏は「昨年の豊作で今年も多くの子が生まれたが、親子はクマの『序列』としては弱い立場。人間界に近い区域に追いやられている」とみる。
3番目が〝凶作〟だ。「今年はドングリ類が不作。序列の高い大型のクマなども含め個体がエサを求めて動き、弱いクマはさらに市街地へ追いやられている」(米田氏)とする。
「基本は防御が目的」
東京農工大大学院の小池伸介教授(生態学)もクマの生息地分布域が徐々に拡大し、人間との距離が縮まっていると指摘。「クマの攻撃は基本的には防御が目的だ」とする。人里の近くまでエサを探しに来たり、子連れの親が神経質な状況で人間と鉢合わせしたりして攻撃する事例が多いとみている。
ただ〝特異行動〟もある。7月、岩手県北上市の民家で住民の女性がクマに殺害されたが、米田氏は「室内に侵入して人を襲撃するのは極めてまれ。エサの奪い合いが激化し、攻撃性の強い個体が増えているかもしれない」と話す。
子熊が越冬して居座り
市街地で子連れの母グマが駆除され、放置された子グマがそのまま越冬すると「アーバンベア」となる。残飯など食べ物も多い人間界の実情を知り、居座るようになれば人間への恐怖心も薄まるとして警戒を求めている。(橋本愛、海野慎介)

首相指名、1回目で決着か=無所属議員が高市氏投票へ

21日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙で、自民党の高市早苗総裁が1回目の投票で新首相に選出される可能性が出てきた。衆院の無所属系議員のうち3人程度が20日、1回目の投票で高市氏を支持する意向を示した。自民、日本維新の会両党(計231議席)と合わせると、衆院の過半数(233議席)を満たす。
無所属系の衆院議員でつくる会派「有志・改革の会」(7人)は20日、首相指名選挙を巡る対応の不一致により会派を解消した。新たに「有志の会」(4人)と、9月に維新を除名された3人による「改革の会」の結成を衆院に届け出た。関係者によると「改革」は1回目の投票から高市氏に投票する方針。「有志」の一部も同調するという。
自民は現在196議席、維新は35議席。これに2人以上が加われば過半数に達する。
参院でも自民と維新を合わせて過半数に達しないが、憲法の規定により首相指名は衆院の議決が優先される。高市氏は20日、参院で2議席を持つ日本保守党の百田尚樹代表と会談。首相指名選挙などに向け「お力添えをお願いする」と要請した。 [時事通信社]

【速報】維新・松井元代表「連立政権樹立は前のめり過ぎる。連立に向けたスタート」 維新が自民との連立を正式調印

日本維新の会の松井一郎元代表が20日夕方、MBSの報道情報番組「よんチャンTV」に出演し、自民党との間で正式に調印された連立について、「連立政権樹立は前のめり過ぎる。連立政権に向けたスタート」と述べました。
▼「総理指名選挙と連立でともにするのは別」
午後6時すぎに自民の高市総裁と維新の吉村代表との間で正式に調印された連立について、松井元代表は「吉村さんは連立政権樹立と言っているが、僕はちょっと前のめり過ぎると思う。まだ12項目の政策はまだ一つも実現できていない。実現できればということを吉村さんはずっと言ってきた。連立政権に向けたスタート、閣外協力というのが正確な判断。総理指名選挙と、連立でともにするのとは分けて考えた方がいい」との考えを示しました。
▼「維新がなくなってもいいから結果を出してほしい」
自民との連立に向けて維新が掲げた社会保険改革や副首都構想など12項目の政策について、松井元代表は「政策が実現できれば日本が前に進むということだから、吉村さんも言っているが、維新がなくなってもいいから結果を出してほしい」と期待を寄せました。
▼自民とは「人との関係で政策がぶれることがあるので気をつけて」
一方で、自民との連立を心配する声が維新内にあることについては、「自民党は飲み込む力がすごい。自民党の人はいい人が多いから、人間関係が濃厚で政策本位ではなく、人との関係でぶれることがあるので気をつけてやってもらいたい」とこれからの政権運営にあたっての忠告をしました。

石破内閣、21日総辞職=在職日数386日で幕

石破内閣は21日午前8時50分からの閣議で総辞職する。石破茂首相の在職日数は386日となり、戦後に就任した首相36人中24位となる。4日の自民党総裁選後、総裁と首相を別人が務める「総総分離」の期間が長引いたこともあり、菅義偉氏の384日を上回った。
石破氏の後継を選ぶ首相指名選挙は、衆院本会議で午後1時から、参院本会議で同1時半から行われる。過半数を得る人がいなければ、衆参ともに上位2人による決選投票が実施される。衆参の議決が異なった場合は憲法が定める衆院の優越の規定により、衆院の指名が国会の指名となる。
首相指名選挙後、首相官邸に組閣本部が設置され、新閣僚の呼び込みが行われる。新内閣は皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足する。新首相は21日夜に記者会見に臨み、初閣議で基本方針を決める見通しだ。 [時事通信社]

自民・維新が連立合意 閣外協力、21日新政権発足

自民党と日本維新の会は20日、連立政権樹立で正式合意した。自民の高市早苗総裁と維新の吉村洋文代表が国会内で会談し、合意文書に署名した。維新は当面閣僚を出さない閣外協力にとどめる。衆院では自民会派と維新会派を合わせれば過半数に近づく。21日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙で、高市氏が初の女性首相に選出される見通し。同日中に新政権が発足する。公明党が10日に連立政権離脱を表明したのを受け、自民は政権枠組みを変更する。
閣外協力の維新から遠藤敬国対委員長を首相補佐官に起用する案が浮上している。
両党の政策協議では、維新が提示した12項目の要求のうち、憲法改正や外交・安全保障、エネルギーなどの基本政策で一致した。「副首都」構想の推進も確認した。
吉村氏が「連立の絶対条件」とした国会議員定数削減は衆院議員の1割を目標に据え、臨時国会に関連法案を提出して成立を図る方針だ。
焦点だった消費税減税は2年間限定で食料品の0%を視野に検討することとした。

奈良・橿原で住宅火災 遺体で発見の3人、住人の親子か

20日午前8時すぎ、奈良県橿原市城殿町の無職、西井ケイ子さん(80)方で火災があり、焼け跡から性別不明の3人が遺体で見つかった。西井さんと50代の娘2人の計3人と連絡が取れておらず、奈良県警は遺体が親子の可能性もあるとみて身元の確認を急いでいる。
県警橿原署などによると、西井さん方の近くを通りかかった人が「家の屋根から黒煙が出ている」と119番。火は約5時間半後に消し止められたが、木造2階建ての住宅延べ約200平方メートルが全焼した。3人の遺体は焼け跡の1階台所付近で発見された。
西井さん方は、西井さんといずれも54歳の長女、次女の3人暮らし。出火当時、玄関は施錠されていたという。署と消防は火元の特定や出火原因などを調べる。
現場は近鉄橿原線・畝傍(うねび)御陵前駅から南東へ約600メートルの住宅街。近所の60代の主婦は「消防車のサイレンに驚いて外に出ると、炎や煙が見えた。安否が心配だ」と話していた。【喜多瑞輝、皆木成実、田辺泰裕】

【独自】安保文書、改定検討指示へ 高市氏、防衛費2%超を念頭に

自民党の高市早苗総裁は、政府が2022年末に策定した国家安全保障戦略など安保関連3文書に関し、首相選出後に改定の検討を指示する方向で調整に入った。防衛費を27年度に関連経費と合わせて国内総生産(GDP)比2%とする目標の増額が念頭にある。28日を軸に調整するトランプ米大統領との会談で改定方針を提起し、防衛費増額圧力を強める米政権に対して防衛力強化を進める姿勢を示す狙い。複数の関係者が20日明らかにした。
高市氏は首相就任後の24日に想定される衆参両院本会議の所信表明演説にも改定方針を盛り込む意向だ。政府は防衛費増の財源の一部に法人、所得、たばこ3税の増税を見込んでいる。安保3文書改定により、さらなる国民負担につながる可能性がある。
高市氏は、防衛装備品の輸出推進に向け、「救難」など非戦闘目的の5類型に限り輸出を認めるルールの撤廃に向けても議論を進める考えだ。装備品を製造する国営の「工廠」導入や、原子力潜水艦の必要性についても検討する。無人機の活用拡大や宇宙、サイバー分野の防衛力強化も論点となる。