｢公明党の離脱によって自民党は窮地に陥った｣――どのメディアも判で捺したように高市早苗・新総裁率いる自民党が崖っぷちにあると書き立てている。だが、実は新聞・テレビが報じない衝撃の予測が存在している。保守路線を鮮明にする高市総裁の就任で、離れていた保守層が自民党に回帰している動きが見られており、首相指名後に解散総選挙があれば、自民党が単独過半数に復帰するとの予測もあるのだ。一体何が起きているのか。【全3回の第3回。第1回から読む】
党内に”国民の敵”をつくるという戦術
次の総選挙で予想されるのは、かつての自民支持票の回帰だけではない。
政治ジャーナリスト・藤本順一氏は、高市氏の選挙戦術次第では、無党派層も取り込める可能性があると指摘する。
「選挙戦術として鮮やかだったのは小泉純一郎・首相の郵政解散です。自民党内の郵政民営化反対派をあたかも”国民の敵”のようにみなし、派手に戦って見せるパフォーマンスで無党派層まで支持を広げ、総選挙で大勝利を収めた。高市氏も党内に”国民の敵”をつくり、それを相手に戦いを起こす準備をしている」
その布石が減税を拒む「ラスボス」と呼ばれる財政再建派の宮沢洋一・自民党税調会長の”解任”だという。
高市氏は10月12日に党税調会長の宮沢氏の交代を決めると、「財務省出身の税専門家だけで役員を固めない」「国会議員たちが必要だと考える税制の方向性を闊達に議論できる税制調査会を目指す」と表明し、財務省OBや財務省寄りの議員で固めたインナーと呼ばれる非公式幹部会メンバーを一新する方針を固めた。
「自民党税調会長は税制については総裁や幹事長より強い権限を持つとされ、党組織のなかでも聖域となってきた。財務官僚OBでもある会長の宮沢氏は財務省とともに防衛増税を推進し、年収の壁引き上げ、つまり所得税減税をめぐる国民民主党との交渉では減税を骨抜きにしてきた。国民の減税要求が高まった時には財務省解体デモが国会に押し寄せるなど、世論は減税を潰す財務省への反感が強い。そのシンボルが宮沢税調会長です。
そこで積極財政を掲げる高市氏は、まず宮沢氏を解任して党内の財政再建派や財務省を”国民の敵”と印象づけ、それと戦う高市氏という構図をつくることで無党派層を味方につけようという狙いがある。まさに小泉元首相が郵政選挙でやった時の手法です」（同前）
それと同時に、迷惑なインバウンド観光客への対応、不法滞在外国人の強制送還などを矢継ぎ早に打ち出すと見る。

三重県鳥羽市の鳥羽水族館は、飼育しているラッコのライブ中継で、飼育係の従業員の姿にモザイクをかける運用を１５日から始めた。従業員に対するカスタマーハラスメント（カスハラ）と判断される事例があったためとホームページで説明している。
国内でラッコを飼育するのは鳥羽水族館のみ。メス２頭を飼育しており、ライブ中継は昨年４月から行われている。
同館によると、これまでのライブ中継を通じて従業員への過度な言動や不適切な問い合わせがあり、カスハラに該当する事例も含まれていたという。
同館は「従業員のプライバシーと安全、心身の健康を守ることを考え、やむを得ず今回の対応を取ることにした」としている。ライブ中継は続けるという。

埼玉県鶴ヶ島市の介護付き有料老人ホーム「若葉ナーシングホーム」で入所者の高齢女性２人が死亡した事件で、殺人容疑で逮捕された元職員の木村斗哉（とうや）容疑者（２２）が事件後の約６時間、施設周辺にとどまっていたことが捜査関係者への取材でわかった。施設から約２５０メートル離れた路上で身柄を確保されるまで、辺りを行き来する姿が防犯カメラに映っていたという。県警は逃走しなかった理由を調べている。
捜査関係者によると、木村容疑者は１５日午前１時台、施設１階の職員用出入り口から侵入した。防犯カメラの映像などから、５階居室で入所者の小林登志子さん（８９）を殺害後、４階居室で上井アキ子さん（８９）を襲ったとみられる。２時台に施設を出てから約６時間後の８時４２分、警察官に身柄を確保された。
木村容疑者の自宅アパートは埼玉県熊谷市にあり、施設から約２０キロ離れている。「電車賃がなく、自転車を使った」と供述しており、施設の近くまで自転車で来ていた。身柄を確保された時、所持金はなかったという。事件後、施設から約６００メートルの路上に血のついたナイフなどが入ったバッグを捨てたとみられ、自転車も近くに放置されていた。
木村容疑者は２０２３年５月～２４年７月、施設で働き、小林さんや上井さんと面識があった。
県警幹部によると、木村容疑者は「２人の首を絞め、ナイフで胸のあたりを刺した」と供述。県警は、木村容疑者がベッドで寝ていた２人の首を絞めた後、ナイフで刺したとみている。司法解剖の結果、２人の死因は首を圧迫されたことによる窒息とみられる。
「夜勤の職員に知られないよう、エレベーターを使わずに上の階に向かった」とも供述しており、県警は施設中央の階段で２人の居室に向かったとみている。

自民党と日本維新の会による連立政権樹立に向けた政策協議が、自民大阪府連内に波紋を広げている。大阪で自民は維新と対立しており、次期衆院選への影響を心配する声も出ている。自民との連立を解消した公明党の府本部も、自民と維新の接近に危機感を募らせている。
「大阪は他県にはない特殊な事情がある。我々は自民党が人々の声を代弁できる形を追求していく」。自民府連の松川るい会長代行（参院議員）は１７日、自民党本部で鈴木俊一幹事長と面会後、記者団にそう述べた。鈴木氏には、国政選挙で大阪での自民候補擁立を継続するべきだとの考えを伝えたとみられる。
維新の本拠地・大阪で自民は、維新と激しく対立してきた。しかし、昨年の衆院選では、大阪の１９小選挙区のうち候補者を擁立した１５小選挙区全てで維新に敗北。今年７月の参院選大阪選挙区（改選定数４）では、維新が２議席を得たのに対し、自民は議席を落とした。
今月４日投開票の総裁選で高市総裁が、維新との連立に前向きとみられていた小泉進次郎農相を破った際は、府連内から「大阪自民の再生にはプラスだ」と期待する声が上がった。
ところが１０日、公明が連立からの離脱を表明したことで状況は一変。高市氏は１５日、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）と国会内で会談して連立政権樹立を含む連携を要請し、翌１６日に自民と維新の連立協議が始まった。
自民府連のある元衆院議員は「高市総裁を首相にすることが優先。連立協議に口を挟むべきではなく、組織の方針に従う」と一定の理解を示す。一方、別の元衆院議員は、維新の連立入りが決まった場合、「党本部が維新との選挙区調整で、大阪では小選挙区から撤退することもあり得るのでは」と懸念する。昨年の衆院選で落選した支部長の一人も「維新が政権入りすれば、自民府連は消滅する可能性が高い」と嘆く。
維新が連立入りの「絶対条件」とする「副首都構想」についても、反発する声がある。首都機能を大阪などの大都市がバックアップする構想で、維新の関連法案の素案では自民が反対してきた「大阪都構想」の導入が前提となっている。ある府連幹部は「絶対にのめない」と語る。
公明は選挙への影響懸念

自民と維新の連立協議は、公明府本部にも動揺を与えている。
公明はこれまで、独自候補を擁立する府内４小選挙区で自民に擁立を見送ってもらう代わりに、残る小選挙区で自民候補を支援してきた。昨年の衆院選で公明は維新に４小選挙区全てで敗れており、府本部の石川博崇代表（参院議員）は１１日、国政では自民との連立を解消したものの、大阪では従来通り自民との連携を目指す考えを示していた。
ある府本部幹部は「次期衆院選も維新とガチンコで戦うつもりだが、もし維新と自民が連立を組むなら、公明が自民から支援を受けるのは難しいのでは」と話し、「自民と維新が連立で成果を出してしまい、『自公より自維政権の方がいい』と有権者が評価すれば、公明としてはしんどくなる」とため息をついた。

政府は１７日、２０２５年度の文化勲章受章者に、元プロ野球選手・監督で福岡ソフトバンクホークス会長の王貞治氏（８５）ら８人を選んだ。受章理由を「プロ野球史上に偉大な記録を残すとともに、引退後も野球を通じ青少年の国際親善に尽力するなど、スポーツ振興に果たした功績は極めて顕著だ」と説明している。
野球界からの選出は、２１年度に受章した長嶋茂雄・読売巨人軍終身名誉監督（６月に８９歳で死去）に続き２人目となった。
王氏は１９５８年、巨人に入団。７７年には本塁打の世界記録（７５６号）を樹立し、初の国民栄誉賞を受賞した。巨人やソフトバンクなどの監督も務めた。少年野球の普及活動にも尽力し、５月にはプロとアマチュアの垣根を越えて野球振興に取り組む一般財団法人「球心会」を発足させた。
他に文化勲章を受けるのは、歌舞伎の片岡仁左衛門氏（８１）、心臓血管外科学の川島康生氏（９５）、今年のノーベル化学賞に決まった錯体化学の北川進氏（７４）、民俗学の小松和彦氏（７８）、デザインその他のコシノジュンコ氏（８６）、美術評論の辻惟雄氏（９３）、有機合成化学の山本尚氏（８２）。川島氏の受章分野は、文化勲章では初めて。
政府はまた、今年度の文化功労者も決定した。演劇の野田秀樹氏（６９）、マンガの竹宮惠子氏（７５）、文化勲章と同時顕彰の北川氏ら２１人。垣添忠生氏（８４）の泌尿器科学、野沢雅子氏（８８）の声優、新内仲三郎氏（８５）の「新内節」（浄瑠璃の一流派）は、初の顕彰分野となった。
文部科学省によると、文化勲章受章者の平均年齢は８４・３歳、文化功労者は７７・５歳。勲章の親授式は１１月３日に皇居で、功労者の顕彰式は１１月４日に東京・虎ノ門のホテル「Ｔｈｅ Ｏｋｕｒａ Ｔｏｋｙｏ」で行われる。

17日午後7時35分ごろ、熊本市中央区の繁華街で「刃物を持った人を取り押さえた際に負傷者が出た」と熊本県警から同市消防局に通報があった。消防によると、30代男性1人が軽傷だが、救急搬送はしていない。県警は、はさみを示したとして暴力行為法違反の疑いで、住所不詳の自称清永邦光容疑者（79）を現行犯逮捕した。県警が詳しい状況を調べている。
逮捕容疑は、同市中央区辛島町の公園で、男性にはさみを示して脅迫した疑い。
現場はJR熊本駅から北東に約1.8キロ。

国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日のＢＳフジ番組で、日本維新の会が連立政権参加の条件として自民党に求めた国会議員の定数削減に賛成する考えを示した。「定数削減は大仕事だ。一日も早く物価高騰対策と『政治とカネ』の問題に移行すべきだ」と述べ、２１日召集の臨時国会冒頭で関連法案を成立させるよう訴えた。 ［時事通信社］

自民党と日本維新の会は17日、連立政権樹立に向けた2回目の政策協議を開いた。自民は維新が求める国会議員定数削減を受け入れる方向で調整に入った。維新の藤田文武共同代表は記者会見で、定数削減や企業・団体献金禁止などの政治改革に関し「大きく理解が前進した」と述べた。維新は立憲民主、国民民主両党に首相指名選挙を巡る連携の打ち切りを伝達。自民の高市早苗総裁が21日の首相指名選挙で首相に選出される見通しが強まった。21日に向け協議は大詰めを迎えた。
協議に先立ち、維新の吉村洋文代表は、フジテレビ番組で定数削減に関し「連立の絶対条件だ」と強調。比例代表が念頭にあると示唆した。年内の削減を明記する形で合意できなければ連立は組まない方針も明言した。
自民は党内で反対論もあるが、連立合意には容認が不可欠だと判断した。定数削減の人数や衆参の範囲などの詳細については維新と調整する。国民の玉木雄一郎代表はBS番組で、定数削減の関連法案が国会に提出された場合、賛成すると明言した。

毎日新聞が2025年10月下旬に始める新連載の告知文がSNS上で批判されている。ニュースレター会員宛てのメールで、安倍晋三元首相銃撃事件を扱う連載企画をスタートすると告知し、その概要で「事件の社会的意義を改めて振り返ります」などと紹介していた。
この「社会的意義」という表現に対し、テロを肯定しているのではないかといった批判が相次いだ。毎日新聞社社長室広報ユニットは10月17日、「テロを肯定する意図は一切ありませんが、不適切な表現だったと考えております」と取材に回答。批判を受け、表現を訂正し謝罪したうえで、メールを再送したと説明した。
「社会に与えた影響という趣旨でしたが、不適切な表現だった」
物議を醸したのは、15日配信の「毎日新聞ニュースレター」だ。10月下旬に新連載「安倍晋三元首相銃撃事件初公判 企画『凶弾』」を始めると告知し、その概要をつぎのように説明した。
その後SNS上では、この「社会的意義」という表現に対し、「テロに社会的意義なんてあるか」「テロの社会的意義を肯定してしまってます」などの批判が相次いだ。また自民党・滝波宏文参院議員も17日、「テロ犯の思いを実現しようとばかりしている」「何で日本の民主主義を壊す方向に向かうのか」などとX上で批判している。
毎日新聞社社長室広報ユニットは17日、連載の趣旨や目的をつぎのように説明した。
「社会的意義」という表現については、「社会に与えた影響という趣旨でしたが、不適切な表現だったと考えております」と説明した。
また批判を踏まえ、「社会的意義」を「事件が社会に与えた影響」と訂正し、謝罪するニュースレターを17日に再送した。「今後はニュースレターを発信する際の事前のチェック体制をさらに強化します」としている。
再送したニュースレターでは、次のように謝罪している。

自民党と日本維新の会による連立政権樹立に向けた政策協議が前進する中、野党各党は１７日、維新が企業・団体献金禁止の主張を後退させ、自民との妥協に傾きつつあるとして批判を強めた。
維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は国会議員の定数削減を連立参加の「絶対条件」とする一方、企業・団体献金禁止については「一歩でも二歩でも前に進めたい」と述べるにとどめている。
立憲民主党の野田佳彦代表は１７日の記者会見で「政治資金の問題で結論を出すのが先。うやむやにして定数削減というのは順番が間違っている」と厳しく指摘した。
立民の安住淳幹事長はＴＢＳの番組で「すり替えては駄目だ。一番肝心の政治とカネを曖昧にすると、維新も大変なことになる」とけん制した。
公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「企業・団体献金協議が進まないから、定数削減に（話を）持っていくのはすり替えだ」と非難した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は読売テレビの番組で「きちんとやらないと、政治とカネに厳しい公明が抜け、甘い維新に入れ替わったと言われる」と強調。「議員定数削減でごまかさず、維新らしさを貫いてもらいたい」と注文を付けた。
共産党の田村智子委員長は記者団に「（自民の）裏金や企業献金を不問にして問題をすり替えた。断じて許すわけにはいかない」と述べた。 ［時事通信社］