今回の自民党総裁選では、前回はほぼ議論されなかった「外国人政策」が大きな論点となり、次期政権で重要な政策課題となるのはほぼ確実だ。そんな最中の8月29日、出入国在留管理庁を所管する法務省の鈴木馨祐大臣が、外国人受け入れ政策の見直しに向けた報告書（「外国人の受け入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」）を公表した。
その内容は、従来の外国人受け入れ政策について、「対症療法的」で「中長期的かつ多角的視野に立った統一的な方針が存在しない」と手厳しく批判し、法務省の所管領域を超えて政策の見直しを求めるなどかなり踏み込んでいる。
外国人政策は、7月の参院選以降、「日本人ファースト」を掲げる参政党の躍進でにわかに注目されたが、鈴木氏は参院選以前の2024年秋の法相就任当初から、「先進国では移民・難民を含む外国人の受け入れが政治の最大の焦点」という危機感をもち、2025年2月に、今回の報告書につながる私的勉強会を設置したという。
抱いていた問題意識は…
鈴木法相はどんな問題意識だったのか。
〈私自身、法相就任前から、一政治家として、いずれ日本でも大きな問題になる可能性が高いと、外国人受け入れ政策に関心を寄せていました。というのも、G7諸国で、移民の大量流入が社会の分断のきっかけとなり、政治を大きく揺るがす事態になっていたからです〉
〈外国人を単に「労働者」と見る従来の外国人受け入れ政策には、とくに「生活者」として見る視点が欠けていました。別の言い方をすれば、「長期間、日本で生活する者」と捉える視点が欠けていたのです〉
〈しかし「雇用の場」だけが恩恵を受けながら、「生活の場」としての地域でさまざまな摩擦が生じ、地域住民や自治体に過度な負担がかかる事態は放置できません。外国人との共存には、「生活者」として地域で真に共生する「社会統合」が不可欠です。その点、「社会統合」に失敗した欧州諸国の経験が我々にとって貴重な先例、失敗例としてあります。そこから多くを学ばねばなりません〉
〈現在、OECD諸国における外国人比率の平均は10％台であるのに対して、日本は約2.82％です〉
〈外国人比率が3％以下の日本には、他の先進国の失敗を繰り返さない時間的余裕がまだギリギリ残されているとも言えます。
議論の機運が高まっている今こそ、危機感を持って外国人政策に関して日本独自のモデルをつくっていく最大のチャンスだと考えています〉
「 法相の提言『外国人政策に日本独自モデルを』 」の全文は、10月10日発売の「文藝春秋」11月号及び、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」に掲載されている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2025年11月号）

安全運行にかかわる基本を怠る違反が、これほど常態化していたとは驚くばかりだ。日本郵便は配送の混乱を防ぐとともに、再発防止を徹底しなければならない。
国土交通省は、郵便局で運転手への法定点呼が適切に行われていなかったとして、貨物自動車運送事業法に基づき、軽バンの一部使用を停止する処分を出した。
国交省は６月、郵便局の拠点間の輸送を担うトラックなど約２５００台の事業許可を取り消す異例の処分を出した。これと合わせて郵便局への特別監査を進めた結果、新たに点呼の未実施や虚偽報告など多数の違反を確認した。
８日から４７都道府県の１１１郵便局で、計１８８台の軽バンを１５～１６０日間の使用停止とした。最終的には約２４００局が処分の対象となる見通しという。
点呼は運転手の健康状態や酒気帯びの有無を調べるために、法令で義務づけられている。物流企業にとって安全運行の要である。
集配業務を担う約３２００局のうち、７割以上もの局に法令違反が広がる見込みだとは、あきれるほかない。日本郵便は今回の処分を重く受け止めて、法令軽視の社風を一掃するべきだ。
赤い軽バンは、ポストの集荷や家庭への配達を担う地域配送の主力だ。岩手県や福井県などの９局では、１台しかない軽バンが使えなくなる。北海道では１７局で処分期間が１００日を超え、年末年始も車両停止が続く見通しだ。
配達への悪影響を抑えるため、他社への委託を進めるなど万全を期さねばなるまい。
民営化による活性化とサービスの多様化を目指した郵政民営化法の成立から、今月で２０年になる。だが、現実は、サービスの低下に加え、不祥事ばかりが目立ち、期待外れとなっている。
日本郵便の企業統治の不全も深刻で、顧客目線も欠いたままである。先月、総務省が行政指導した郵便物の不着問題は典型例だ。
これまでは、配達員が故意に隠したり廃棄したりするなど犯罪として認定された場合に限って、公表していた。だれの責任で紛失したか分からない場合などは公表していなかったという。
これでは、顧客は郵便物が届かなかったことを知らないままになりかねない。総務省が原則、公表するよう指導したのは当然だ。
郵便は、全国一律で利用ができるユニバーサルサービスである。国民からの信頼が重要であることを肝に銘じてもらいたい。

国民民主党の玉木代表は９日、臨時国会での首相指名選挙を巡り、立憲民主党が野党統一候補として玉木氏への一本化を提案していることに対して否定的な見方を示した。
国会内で記者団に、「基本政策の一致は不可欠で、（立民とは）まだまだ大きな隔たりがある。なかなか現実的な話にはならない」と述べた。「（首相指名は）非常に重いものだ。単なる足し算でどうこうするものではない」とも語った。
これに関連し、日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は、立民が玉木氏への一本化を決めた場合、玉木氏への投票に向けて立民、国民民主両党との協議に応じる意向を示した。
９日の読売新聞のインタビューで明らかにしたもので、吉村氏は国民民主について「政策に近いところはある」と述べた。一方、立民については「外交・安全保障の面では離れている」と指摘し、野田代表への投票は否定した。
立民の安住幹事長は同日、れいわ新選組や共産党、参政党の幹部とそれぞれ会談し、野党候補の一本化へ協力を要請した。候補は野田氏にこだわらない考えも改めて示した。

電子マネー、「楽天キャッシュ」のアカウントに不正にアクセスしおよそ72万円を不正に送金したとして、男女2人が逮捕されていたことがわかりました。男は、不正アクセスを繰り返すグループのリーダーとみられていて、警察が実態を詳しく調べています。
捜査関係者によりますと、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで神奈川県警に逮捕されたのは、天野翔太容疑者（37）と岸美沙容疑者（43）の2人です。
2人は去年5月、「楽天キャッシュ」の16人分のアカウントに不正にアクセスし、およそ72万円を岸容疑者の名義のアカウントに送金した疑いがもたれています。
天野容疑者がアカウントを乗っ取って岸容疑者に送金したあと、岸容疑者がレターパックおよそ50万円分を購入。
神奈川県内の買取店で44万円ほどで売却し現金に換えたあと、岸容疑者が別名義の銀行口座におよそ34万円を振り込んだということです。残りの10万円ほどは岸容疑者が、報酬として中抜きしたとみられるということです。
警察は、カネの流れを追跡されにくくするためにいったんレターパックを購入してから現金化していたとみて調べています。
これまでの捜査で、岸容疑者は「お金を受け取ってくれる人」などと書かれたSNS上の闇バイト募集の投稿をみて応募していたことがわかっています。
天野容疑者は指示役として、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」で岸容疑者に送金などの指示をしていたということです。
天野容疑者はこれまでに、不正アクセス禁止法違反などの容疑で他の府県警から4回、逮捕されていて、警察は天野容疑者が不正アクセスを繰り返す匿名・流動型犯罪グループ（＝トクリュウ）のリーダーだったとみて実態解明を進めています。
神奈川県警によりますと、「アカウントが乗っ取られた」などの不正アクセスに関する被害の相談は高止まりしていて去年1年間に受理した被害相談は1412件にのぼりました。
神奈川県警は「不正アクセスの手法は巧妙化しているが、容易に推測されるパスワードにしないことや、二段階認証を取り入れるなどの基本的な対策をしてほしい」と呼びかけています。

自民党の高市早苗総裁は９日のＮＨＫ番組で、首相に就任した場合、直ちに経済対策の策定を指示する考えを示した。近く召集される臨時国会で、その裏付けとなる２０２５年度補正予算案の成立を図る考えだ。
高市氏は、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止するための法改正に取り組む方針を強調。改正が実現するまでの間は補助金を増やして価格を引き下げると説明した。中小企業の支援を目的に、地方自治体向け交付金を拡充する意向も示した。 ［時事通信社］

自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は１０日午後、連立政権の継続を巡り国会内で再会談する。これに先立ち、公明は９日夜の全国県代表協議会で、地方組織の意見を聴取。斉藤氏は連立継続の是非について、党首会談を踏まえて判断する考えを示した。ただ、離脱もちらつかせるなど強硬姿勢を崩しておらず、四半世紀余り続く自公の協力関係は、重大な局面を迎えつつある。
斉藤氏は協議会で、企業・団体献金の規制強化や自民派閥の裏金事件を念頭に「『政治とカネ』の問題で大きな溝がある」と指摘した。その上で、自民から十分な回答が得られなければ、首相指名選挙で協力しない方針を説明。これに対し、地方組織の多くは「毅然（きぜん）と一歩も引かずにやるべきだ」などと求めた。続く中央幹事会では、今後の対応を斉藤氏らに一任した。
公明は、９日午前にも幹事会を開いて対応を協議したが、結論は出なかった。この中で、斉藤氏は「自民は『政治とカネ』の問題にしっかりした姿勢を示してほしい」と強調。企業・団体献金の扱いに触れ、「自民さえ決断すれば、大きな規制強化に結び付けられる」と訴えた。
連立の在り方に関し、出席者の一人は「自公は２６年間、国家・国民への責任を果たしてきた。熟慮を重ねて慎重に決断すべきだ」と継続を主張。一方で「『政治とカネ』の問題がクリアにならなければ、解消もやむなしではないか」との意見も出た。
自公党首は７日に会談。斉藤氏は、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する規制強化や、裏金事件の全容解明を求め、連立合意は持ち越しとなった。
高市氏は９日夜のＮＨＫ番組で「自公連立は基本中の基本だ。政策合意が早く作れるように頑張る」と強調。ただ、公明の要求については「党内でしっかり検討させる」と述べるにとどめた。 ［時事通信社］

自民党は９日、新執行部発足に伴う党内人事で、党税制調査会長に、旧岸田派の小野寺五典・前政調会長（６５）を起用する方針を固めた。同じ旧岸田派の宮沢洋一税調会長（７５）の後任となる。
税調会長は高い専門性が求められるため、党税調の実質的な意思決定機関である「インナー」と呼ばれる非公式会合のメンバーから選ばれることが多く、インナーではない小野寺氏の起用は珍しい。自民の高市総裁は、積極財政路線の経済政策を掲げており、旧大蔵省出身で財政規律派として知られる宮沢氏を交代させる方向で調整していた。
小野寺氏は、衆院宮城５区選出の当選９回で、２度の防衛相などを歴任している。昨年９月からは党政調会長を務め、所得税の課税最低限を引き上げる「年収の壁」見直しなど野党との調整に当たった。
高市氏は９日夜のＮＨＫ番組で小野寺氏の起用を認めた。与野党で「年内のできるだけ早い時期の実施」で合意しているガソリン税の暫定税率廃止と、国民民主党と「１７８万円への引き上げを目指す」と合意している「年収の壁」見直しについて触れ、「公党の合意はしっかり守っていくことを基本に活躍してほしい」と語った。

9日午前5時5分ごろ、富山県立山町前沢の北陸道上り線で道路の真ん中でクマ2頭が死んでいると、車で走行していた目撃者から道路管理者の中日本高速道路（NEXCO中日本）を通じて、富山県警高速隊に通報があった。
高速隊によると、親とみられるクマ1頭と子グマ1頭の死骸が見つかった。別の子グマ1頭がこの2頭の周辺をうろついていたため、北陸道の富山インターチェンジ（IC、富山市）―立山IC（立山町）間の上下線が一時、通行止めとなった。
約10時間後の午後3時10分ごろ、現場近くの上り線で子グマ1頭の死骸が発見された。3頭とも車にはねられたとみられる。【砂押健太】

前橋市の小川晶市長（４２）が既婚の男性職員とホテルに１０回以上行っていた問題で、市長の事務所は９日、市民の意見や要望を聞くコールセンターを１０日午後１時に開設すると発表した。
事務所によると、平日は午前９時～午後５時、土日は午前１０時～午後４時に対応する。市の発表によると、９日午後４時までに市役所に来た苦情や無言電話などは計７９１８件に上る。

毎日放送（大阪市）は９日、大阪・関西万博開幕日のドローン使用を巡り、航空法違反容疑で書類送検された法人としての同社と社員ら３人について、いずれも不起訴処分になったと発表した。処分は７日付。
同社によると、４月１３日の万博開幕日のイベント撮影でドローンを使用した際、国土交通省への「飛行計画の通報」手続きをしていなかった。大阪府警が９月２６日、書類送検していた。 ［時事通信社］