６日午前１１時頃、北海道警岩見沢署（岩見沢市）に砲弾のような不審物が持ち込まれ、陸上自衛隊が回収を終えるまで約４時間にわたって署員や勾留中の容疑者らが署外に避難する騒ぎがあった。陸自によると、旧日本軍の徹甲弾とみられ、爆発の危険性はなかったという。
回収された徹甲弾は長さ約１２センチ、直径約３・５センチで、管内の住民が署の窓口に持参した。同署は直ちに一般の来訪者や勾留中の容疑者を避難させ、さらに必要最小限の署員だけを残して庁舎を閉鎖。午後３時前に陸自の作業が完了するまで、半径５０メートル圏内の店舗や民家にも避難を呼びかけた。
住民は「砲弾のようなものが自宅の物置にあった。最近ニュースで取り上げられているのを見たので持ってきた」と説明したという。道警は「砲弾や不発弾などの可能性がある不審物が見つかった時はうかつに移動させず、その場で１１０番するようにしてほしい」と呼びかけている。

7日早朝、福岡市東区の路上で中年とみられる女性の遺体が見つかりました。
亡くなった女性は下半身に大けがをしていて、警察はひき逃げの疑いがあるとみて捜査しています。
7日午前5時半ごろ、福岡市東区箱崎ふ頭を通行していた人から「意識なし、ひかれているようだ」と警察に通報がありました。
駆けつけた警察官が下半身に大けがをした状態で倒れている中年とみられる女性を発見し、その場で死亡を確認したということです。
警察は、女性の身元の特定を進めるとともに、ひき逃げ事件の可能性が高いとみて捜査を進めています。

自民党の高市早苗新総裁（64）のもとで一気に進みそうなのが、連立枠組み拡大の議論だ。高市氏は総裁選期間中から｢国会での首班指名選挙までに連立の枠組みを固める｣と明言していたが、果たしてそれは可能なのか。そして、新たな連立相手は一体どの政党になるのか。風雲急を告げる“連立政局”を追った――。
〈画像〉新総裁選出を受けた際の石破首相、菅元首相の反応
連立パートナーの公明党とも国民民主は親和性を持っている
｢いや、良かったね。素晴らしい｣
高市氏が自民党総裁に選ばれた10月４日の夜、国民民主党の中堅議員は筆者の取材にそう喜びを語った。永田町では、これまで小泉進次郎農相（44）が総理になった場合、自民党が連立相手として選ぶのは日本維新の会だというのが“既定路線”になっていた。
｢日本維新の会は、自民党の重鎮の中では、小泉氏の後見人である菅義偉元総理（76）との関係が深いとされてきた。実際、総裁選期間中の9月24日に、維新の遠藤敬国対委員長と国会図書館で会談をしていた。
維新の藤田文武代表（44）も『自民党と私個人は（基本政策の）全てにおいて近い』と前のめりの姿勢を示してきました｣（自民党関係者）
仮に維新の連立が実現し、自民党が少数与党から脱却すれば、｢年収の壁｣の引き上げをはじめとする国民民主の要求を呑む必要はもはやなくなる。“小泉総理”が本命視される中、維新がリードする状況に、国民民主側は焦りを募らせていた。
しかし、まさかの“高市総理”誕生により、形勢は逆転した。自民党の重要閣僚経験者も「これで維新との連立はなくなっただろう」との見方を示す。
｢総裁選で『責任ある積極財政』を掲げた高市氏は、『手取りを増やす』をモットーとする国民民主と政策的な考え方が近しい。総裁選期間中から、国民民主が訴える所得税の控除額引き上げや、ガソリン税減税の早期実現を訴えていた。連立パートナーの公明党とも、国民民主は親和性を持っている。
一方、高市氏は参政党とも考え方が近しいと指摘する向きがあるが、参政党は衆院で３議席、参院で15議席しかもっていない。連立を組んだとしても、自民党は少数与党から脱却できないので有力な選択肢にはならないでしょう。参政党の排外主義的な姿勢には、公明党の警戒感も根強い｣（前出・自民党関係者）
麻生太郎氏が国民民主と太いパイプ
さらに、総裁選の決選投票で派閥を挙げて支援し、“高市総理”誕生の立役者となった麻生太郎自民党最高顧問（85）は、国民民主と太いパイプを持つ。事情を知る自民重鎮によれば、｢岸田政権時代は、麻生さんと茂木敏充前幹事長（69）が国民民主との窓口をしていた｣という。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長（58）は10月3日の記者会見で、麻生氏と最近会ったかどうかを問われ、「マンガを貸してほしいと会いに行った｣と煙に巻きつつも、否定しなかった。さらに、総裁選後の10月６日には、東京都内で麻生氏と約30分間、面会した。
榛葉氏は8月に、自民党の武田良太元総務相（57）がＭＣを務めるラジオ番組に出演し、こう語ってもいた。
「今、挑戦したいのはやっぱ与党になりたいですね。自民党の中にも武田さんもそうですけど信頼できる仲間たくさんいるし、そうでない人もいるけども」
高まる国民民主との“連立拡大”の機運。しかし、高市氏の言うように、10月15日に予定されている首班指名選挙までに間に合うかといえば、｢それは無理｣（前出の国民民主中堅）との見方が主流だ。
公明党の斉藤鉄夫代表も10月4日の高市氏との会談後「連立政権は、政策と理念の一致が不可欠で、そんなに簡単ではない｣と早期の連立拡大に否定的な見解を示した。
｢高市さんが早く連立をやりたい気持ちはわかるが、国民民主側もそんなに簡単に乗れません。まずは昨年12月に自民・公明・国民の３党の幹事長で合意した“年収の壁”の178万円までの引き上げを履行してくれということ。
それが達成できたら、信頼関係が高まって、次のステージに進める可能性が出てくるということです｣（前出・国民民主中堅議員）
自民党としては、来年度予算審議が本格化する来年２月までに、連立拡大への道筋を決める必要があるが、それまでは部分的な政策協力を重ねていくことが現実的な道筋のようだ。
「早期解散の可能性が低いとみられているが…」
実際、国民民主の玉木雄一郞代表も高市総裁の誕生について、「政策協議の要請があれば、しっかり向き合いたい」とコメントをしている。前出の国民民主の中堅議員は玉木氏の“本音”について、こう解説する。
｢玉木さんとしては、自民党と一定の距離をとりながら付き合った上で、次の総選挙では野党のまま戦って、さらに党勢を拡大したいという戦略がある｣
次期衆院選で党勢を拡大した上で、連立入りしたいというのが本音だとすれば、衆院解散総選挙の時期がどうなるかもポイントになるかもしれない。
高市氏は総裁選告示日に｢（早期解散は）考えられないこと｣と発言し、永田町でも早期解散は可能性が低いとみられている。
ただ、国民民主党の玉木氏は連立入りへの意欲を漂わせる一方で、５日に仙台市内で行われた街頭活動で、「高市氏が首相になって衆院解散する可能性がある」と述べ、総選挙への「準備を加速したい｣と警戒感を解いていない。
「支持率がガーンと上がれば、来年１月の通常国会の召集前という選択肢が出てくる可能性がある。それで、もしも衆院で与党過半数を取り戻すことができれば、そもそも連立の拡大も必要なくなるが･･････｣（前出・自民党閣僚経験者）
流動的な政局が続きそうだが、国民民主などとの政策協議を基本としつつ、衆参で与党過半数割れのまま“ハングパーラメント（どの政党も過半数を達成していない状態）”の国会運営が当面は強いられそうだ。
高市氏は｢人付き合いが得意なタイプではない｣（高市氏周辺）とされ、野党人脈も乏しいとされる。野党にパイプを持つ党内人材をうまく活用し、信頼関係をしっかりと構築できるかどうかが、連立の拡大を実現し、長期政権を目指す上での試金石になりそうだ。
取材・文／河野嘉誠 集英社オンライン編集部ニュース班

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟国などの小中学校教員らの勤務状況を調べた２０２４年「国際教員指導環境調査」の結果を発表した。日本の常勤教員の勤務時間は中学校で週５５・１時間、小学校で週５２・１時間と最長だった。小中学校とも前回１８年調査から４時間短くなったが、他の国・地域より部活動などの課外活動や事務作業の負担が大きかった。
調査には、中学校で５５、小学校で１６の国・地域が参加。日本は昨年２～３月、計４０３校の教員６９１４人に尋ねた。勤務時間には夜間や週末に行った業務も含まれる。

東京・新宿区で下半身を露出したとして公然わいせつの疑いで逮捕、送検された５人組アイドルグループ「Ａぇ！ｇｒｏｕｐ」の草間リチャード敬太（２９）が６日、留置先の警視庁三田署から釈放された。
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レイ法律事務所の河西邦剛弁護士は、草間の釈放について「検察官が勾留請求しなかった。逃亡の必要性がなく、悪質性が高い行為とはいえないと判断された」と説明した。特定の人に露出するようなケースとは異なり、被害者がいない事案のため、身柄の拘束は不要とみなされた。
今後の流れについて「警察が目撃者の話や防犯カメラの映像、周囲にいた人などから事情を聞き、検察官が刑事処分をするかどうかを決める」という。
判断まで約１、２か月ほどを要する。河西弁護士は「罰金刑の可能性もある。法定では３０万円以下の罰金だが、事情をくんで１０万円以下になるケースが多い」という。「事情が分からなければ、スポンサーや番組出演の関係者などにおいて、各取引先は判断に困る。自身の認識や事情を伝えていく必要性もあると思います」と語った。

自民党の高市早苗総裁と国民民主党の玉木雄一郎代表が5日に東京都内で会談したことが分かった。関係者が6日明らかにした。ガソリン税の暫定税率廃止や、「年収の壁」引き上げを求める国民との政策協議を視野に、連携を模索したとみられる。
麻生太郎元首相も6日に国民の榛葉賀津也幹事長と東京都内で会談した。
一方、公明党内では高市新執行部の右傾化を懸念し、自民との連立協議で安易に合意すべきではないとの強硬論が出ている。
高市氏は、6日には自身のX（旧ツイッター）で「臨時国会では与野党で力を合わせて早期に効果を発揮できる物価高対策に取り組む」と投稿した。

公明党は７日、緊急の常任役員会を国会内で開き、自民党との連立政権のあり方などについて協議する。公明内と支持母体の創価学会内で、自民の高市総裁の保守的な政策などに対する懸念が強まっており、連立を継続できるかどうか危ぶむ見方も出ている。
常任役員会では、自民との連立継続の是非も含めた対応について検討するとみられる。
これに関連し、４日に高市氏が自民総裁に選出された後、公明幹部が立憲民主党幹部に対して「自公両党の連立は前提ではない。連立離脱も辞さない」との考えを示していたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。

元ロッテ投手の伊藤義弘（いとう・よしひろ）さんが６日午後４時１６分、バイク事故のために搬送先の福岡市内の病院で死去した。４３歳だった。６日午後２時１７分、福岡市内でバイクを運転中、交差点でタクシーと衝突した。
伊藤さんは東福岡で２年夏の甲子園に出場。国学院大、ＪＲ東海を経て、０７年の大学・社会人ドラフト４巡目でロッテに入団。１５０キロを超える速球を武器に救援投手として活躍し、ルーキーイヤーの０８年から４年連続で５０試合以上に登板。１０年の中日との日本シリーズ第７戦では胴上げ投手に輝いた。１６年秋には巨人の入団テストを受験したが、不合格に終わり、現役引退を決断。プロ９年間で通算２５７試合に登板し、６勝１３敗１セーブ、７１ホールド、防御率３・８３の成績を残した。
２０年４月からは母校・東福岡の保健体育教諭となり、「子どもが自信を持てるように、気配りができる指導者になりたい」と話していた。同年夏から硬式野球部の監督を務め、今夏まで指導に当たっていた。本格派として野球ファンの記憶に残るリリーバーが、天国へ旅立った。

阿部俊子文部科学相は６日夜、坂口志文さん（７４）に大臣室から電話し、祝意を伝えた。若手研究者育成のため、文科省が何をできるか問われた坂口さんは「日本の基礎科学（研究）への支援が、だんだん不足しているように感じる。支援をぜひともお願いしたい」と求めた。
坂口さんは「米国や中国に比べると、日本の基礎研究資金は少ない。同じＧＤＰ（国内総生産）のドイツと比べ、免疫の分野では３分の１です」と伝えた。阿部氏は何度もうなずき、「文科省も予算獲得のために頑張っていきます」と応じた。 ［時事通信社］

自民党の高市総裁は７日に役員人事を決定し、新執行部を発足させる。党四役では、幹事長に鈴木俊一総務会長（７２）、総務会長に有村治子・元女性活躍相（５５）、政調会長に小林鷹之・元経済安全保障相（５０）、選挙対策委員長に古屋圭司・元国家公安委員長（７２）をそれぞれ内定した。麻生太郎最高顧問（８５）は副総裁に充てる。
閣僚人事では、官房長官に木原稔・前防衛相（５６）を起用する方針だ。総裁選で５位だった茂木敏充・前幹事長（６９）は外相などの重要閣僚に起用する。決選投票に進んだ小泉進次郎農相（４４）も引き続き閣内で処遇する方向で調整している。
鈴木、有村両氏は、麻生氏が率いる麻生派（４３人）に所属する。鈴木氏は麻生氏が起用を求め、有村氏は総裁選で高市氏の推薦人だった。麻生氏は総裁選の決選投票で同派議員に高市氏に投票するよう指示した。
小林氏は保守的な政治信条が高市氏と共通する。総裁選は４位で、決選投票では高市氏を支持した。古屋氏は高市氏の推薦人代表だ。
幹事長代行には、萩生田光一・元政調会長（６２）を起用する。萩生田氏は、所属した旧安倍派の政治資金規正法違反事件に関連し、２０２４年４月に党の役職停止１年の処分を受けた。今年８月には、同法違反で略式起訴された政策秘書が罰金３０万円などの略式命令を受けた。国会対策委員長には梶山弘志・元経済産業相（６９）を起用する。