大阪府はこのほど、インフルエンザ患者が再び急増していることを呼びかけた。
府は５日、２０２６年第５週（１月２６日から２月１日）の定点あたりの患者数が「２０・５９」だったと発表。患者報告数が２０２５年１１月１０日から１１月１６日（第４６週）に警報基準である「３０」を超えた後、いったんは終息基準である「１０」を下回ったが、先週第４週（１月１９日から１月２５日）に再び注意報基準である「１０」を超えて以降、急増しているという。府によると、終息基準を下回った後、再び注意報基準を超えたのは、２０１０―２０１１年シーズン以来、１５年ぶりとなる。
インフルエンザの予防対策として、府の発表資料では以下を挙げている。
・こまめに手洗いや換気を行いましょう。
・咳やくしゃみが出る時は「咳エチケット」を心がけましょう。
・症状がある場合に外出する際は、人混みは避け、マスクを着用しましょう。
・重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、受診時や医療機関・高齢者施設を訪問するときはマスクを着用しましょう。
・発熱などの体調不良時にそなえて、常備薬を確保しておきましょう。
・高熱が続く、呼吸が苦しい、意識状態がおかしいなど具合が悪ければ早めに医療機関を受診しましょう。
・日頃から栄養バランスのとれた食事や十分な睡眠をとり、身体の抵抗力を高めましょう。
・重症化を防ぐために、早めに医療機関と相談の上、ワクチン接種をご検討ください。

週末は、列島に再び寒波が襲来します。今回の寒波のポイントは、前回よりも期間は短いものの雪のエリアが広いことです。関東など太平洋側の平野部でも雪が積もる可能性があります。
【画像】寒波襲来 警戒時間
寒波襲来 全国的に大雪 警戒時間は？
きょう6日（金）は、爆弾低気圧の影響で、北日本はすでに大雪や吹雪になっているところがあります。豪雪の被害が続いている青森などでは、前回の寒波で、平年を大幅に上回る積雪となっています。このあと週明けにかけて大雪になるため、建物の倒壊など、さらなる災害に警戒が必要です。猛吹雪となって視界が著しく悪くなることも考えられます。停電にも注意してください。

一方、関東など太平洋側は春のような陽気で、東京は16℃と3月下旬並みの気温が予想されています。ただ、夜からは北風も強まって気温が急降下するため、服装には注意が必要です。

あさって8日（日）にかけては、寒波が太平洋側まで流れ込み、さらに大雪エリアが広がります。あす7日（土）は、山陰や近畿北部も大雪に警戒で、九州から関東の太平洋側も雪が降る予想です。あさって8日（日）は、特に昼過ぎにかけて、山陰や近畿北部などで顕著な大雪になる恐れもあります。東海や近畿の平地でも雪が降る見込みで、東海道新幹線など、交通への影響も大きくなる可能性があるため注意が必要です。
関東も雪予想 東京都心も積雪か
あす7日（土）昼過ぎからあさって8日（日）の昼頃にかけては、関東の市街地でも広い範囲で雪の予想になっています。東京都心でも雪が降って、積もる可能性があります。8日（日）は全国で衆議院議員総選挙の投票日になっています。足元の状況が悪化している場所も多くなるかもしれません。期日前投票の利用も検討したほうが良さそうです。週明け9日（月）朝まで雪の影響が残ることも考えられます。路面凍結のところが多くなるなど、通勤通学時も注意が必要です。

総務省は2025年の「ギョーザの年間購入額」を発表し、浜松市は1世帯当たり4046円で3年連続の1位となりました。
6日朝、浜松市役所では職員が調査結果を確認しました。
（浜松市 観光・シティプロモーション課 澤田吉延 担当課長）
「本年度の家計調査、ギョーザ1位でした。」
総務省の家計調査によりますと、2025年の1年間における浜松市の1世帯当たりのギョーザ購入額は4046円で、2位の栃木県宇都宮市に471円の差をつけ、3年連続でトップとなりました。
（浜松市 観光・シティプロモーション課 澤田吉延 担当課長）
「浜松の魅力の一つとして、浜松ギョーザをPRしているので、胸をはってこれからもギョーザをPRしていきたい。」
調査はスーパーなどで購入したギョーザが対象で外食は含まれません。
浜松市は2011年に初めてトップとなって以降、毎年3位以内に入っています。

衆院選挙にれいわ新選組の比例代表で立候補している西郷みなこ氏が2026年2月6日にXを更新し、「選挙セクハラ」の被害について明かした。
「絶句していました」
西郷氏は5日にXで、この日の京都新聞に自身の告発をもとにした「選挙セクハラ防止」の記事が出たことを報告。「全国の女性候補の皆さん、選挙中だからといってひるまず、声を上げましょう！！」と呼びかけていた。
また、6日には「昨日は別の新聞社さんからも取材がありました。わたしの経験に記者さんが絶句していました」。具体的な被害として、「支持者に抱きつかれ、キスを求められる」「支持者？に頭を叩かれる」「支持者がストーカー化し、警察に相談する」「支持者？に同居や結婚を申し込まれる（2件）」と明かしていた。
西郷氏は「こんなことあったら一度で選挙やめたくなりますよ？」と戸惑いを明かしつつ、「でもわたしは『告知なし街宣』を、落選の日から続けてまいりました。告知なしなら、そういう人と遭遇せずに済むからです」とできる限り防衛策を講じながら活動を続けてきたという。
最後には、「このわたしの根性を今回の選挙でも見ていただきたいです」と呼びかけていた。
このポストに西郷氏のもとには、「ヤバいですね」「人権侵害ですよ」という声が集まっている。

昨日は別の新聞社さんからも取材がありました。わたしの経験に記者さんが絶句していました。 ・支持者に抱きつかれ、キスを求められる ・支持者？に頭を叩かれる ・支持者がストーカー化し、警察に相談する ・支持者？に同居や結婚を申し込まれる（2件）… https://t.co/vbxvEUL0Le
おはようございます 今朝の京都新聞（社会面1面）に、私の告発を元にした、選挙セクハラ防止の記事が出ました 全国の女性候補の皆さん、選挙中だからといってひるまず、声を上げましょう#票ハラ撲滅#票ハラ#票ハラスメント pic.twitter.com/eBvSGO18rq

業務を委託したフリーランスに取引条件を明示しなかった疑いがあるとして、日本郵便がフリーランス法違反の疑いで、公正取引委員会の調査を受けていることが6日、関係者への取材で分かった。今後、違法性が認められた場合、公取委が勧告などを出す可能性がある。
2024年に施行されたフリーランス法は発注元に対し、報酬額や支払期日といった取引条件の明示を義務付けている。日本郵便は昨年12月、明示を怠った疑いがあると明らかにしていた。内部調査で判明し、外部講師による研修など380件で、223人に条件をはっきり示していなかったとしている。
日本郵便によると「フリーランスを除き、企業との軽微な取引は契約事務を省ける」といったマニュアルの内容を担当者が正確に理解せず、フリーランスに対しても事務を省略したという。
日本郵便は「マニュアルが分かりづらい記載になっていた」として、内容を改める方針だ。
日本郵便では、配達員の酒気帯びを確認する点呼を適切に実施していなかった問題など不祥事が相次いでいる。

後半戦を迎えている衆院選で、家族のあり方を巡る論戦が低調だ。同性婚や選択的夫婦別姓といったテーマについて、街頭演説で正面から取り上げる候補者はほとんど見られない。公約に触れていない政党もあり、当事者たちは疎外感を味わわされている。
「国民とカウントされていないよう」
「今年は最高裁判決が出る重大な局面なのに……」
三重県伊賀市で暮らす男性カップルの嶋田全宏（まさひろ）さん（49）と加納（かの）克典さん（46）は口をそろえる。2人とも期日前投票は既に済ませた。「物価高対策」が論戦の中心となっている選挙戦を、静かに見守っている。
現行の民法や戸籍法では、同性同士の婚姻は認められていない。現行制度は憲法に反するとして、同性カップルらが2019年に一斉提訴した。
これまでに6件の高裁判決が出され、うち5件が「違憲」だった。唯一「合憲」とした25年11月の東京高裁判決も「このままの状況が続けば憲法違反の問題が生じることは避けられない」と指摘している。
最高裁による統一判断が26年度中にも出るとされており、全国の当事者が注目している。
そんな重要な年に行われる衆院選で、同性婚に関する活発な議論がされていない現状に嶋田さんと加納さんは選挙戦の外に置かれているように感じる。
「国での議論が進まず、今回の選挙で話題にすらならない。国民の一人にカウントされていないような感覚です」
感じる周囲の理解
2人は各地の小中学校や高校で130回以上に及ぶ講演を重ね、性的少数者を巡る問題を語ってきた。普段は市内で農業を営みながら、多様な性を象徴するレインボーカラーで組み合わせた伝統工芸品の組みひもなどを販売している。
出会いは13年。インターネットを通じて知り合い、共に人生を歩むことを決めた。「田舎で暮らしたい」と16年に大阪から伊賀市へ移住。伊賀市が同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度を始めていたことも、移住を後押ししたという。市が認めた4組目の同性カップルとなった。
25年4月には、加納さんを「世帯主」、嶋田さんの続き柄を「夫（未届）」と記載する住民票を受け取った。住民票の続き柄に「夫（未届）」「妻（未届）」と表記する対応は男女の事実婚のケースで使われているもので、それに準じたかたちだ。
法律婚ではないが、2人は「関係が公に記されることには意味がある」と受け止めている。
こうした自治体の取り組みが、同性カップルに対する周囲の理解につながっていることも実感している。
数年前、加納さんが病気で入院した際、嶋田さんが「家族だ」と伝えると、病院側から病状の説明を受けることができた。家族のみが許される面会も許されたという。
「同性パートナーも家族だという認識が、少しずつ広がっている」と感じた嶋田さんだが、まだ課題はあると訴えている。
「理解のある病院だったから良かった。でも、そうではない所もある。だからこそ、全国どこでも同じ対応になるように同性婚の法制化が必要だ」
法制化なら12万組が結婚という試算も
性的マイノリティーに関する調査研究や社会教育を行うNPO法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市北区）の試算によると、日本で同性婚が法制化された場合、結婚する可能性のあるカップルは12万組に及ぶという。多くの当事者が法制化によって生活上の不利益が解消されることを期待している。
今回の衆院選における各党の公約を見ると、同性婚への向き合い方に差がある。法制化を明記する党が多い一方、反対する党があり、自民党はじめ公約で触れていない党もある。
衆院選は8日に投開票日を迎える。今回の選挙結果がどのような形であれ、一部の自治体が独自に取り組むパートナーシップ制度という「補完的な枠組み」で解消しきれない問題は、次期政権に託されることになる。
選択的夫婦別姓も盛り上がらず
選択的夫婦別姓制度を巡る議論も盛り上がりを欠いたままだ。公約に「制度を導入する」と明記する政党がある一方、旧姓使用の法制化といった代替案にとどめる党もある。各党のスタンスは割れているが、争点として前面に出ることはない。
「姓を巡って、たくさんけんかをしました」。長野県在住の内山由香里さん（58）は、事実婚の夫と歩んできた道を振り返る。
3人の子をもうけ、妊娠が分かるたびに婚姻届を出し、出産後に離婚する「ペーパー離婚」を繰り返してきた。子どもたちの姓を夫の姓にそろえるためだ。選択的夫婦別姓制度があれば、こうした手続きを踏む必要はなかった。
さまざまな世論調査で選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する声が多いのに、連立政権を組む自民党と日本維新の会は旧姓使用の拡大を目指している。チームみらいは制度導入を有力な考え方としつつ、「多角的に検討」とする。
内山さんは「旧姓使用の拡大では問題の解決にならない。本当の名前を大事にしたい気持ちをないがしろにしている」と憤る。
夫とは姓をどうするかを巡って思いをぶつけ合い、対等な関係を築くことができた。すでに成人となった子どもも含め、家族の結束を強められたと感じている。だが事実婚のため、病気や入院時に夫婦であることを証明できない不安も抱えてきた。
「姓を選べるようにしてほしい。それだけです」。内山さんは、当事者の声が政治の議論に十分反映されていない現状に、もどかしさを募らせている。【森田采花】

高市早苗首相は、スピードこそが最大の武器であるという賭けに出た。立憲民主党（中道改革連合）など野党が候補者調整を終える前に、そして2025年10月の首相就任直後の「ハネムーン期間」の支持率が残っているうちに動く――。
2月8日の投開票に向け選挙戦は終盤に入っている。候補者一人ひとりは当選を目指し、声を枯らしてのアピールに必死だが、視点を引いてみれば、もっと大事なものも見えてくる。インド太平洋の安全保障と経済的ステートクラフト（国家運営術）のレンズを通して見れば、高市氏が賭けるお金は「国家の実存」そのものだということである。
日本は国内の生活費高騰に対処しつつ、対外的には信頼に足る、抑止態勢を維持できるマンデート（信任）を確保できるか否か。今、我々が目撃しているのは、日本の「国内政治時計」と、外部の「地政学的タイムライン」の衝突である。
2026年のアジア安全保障構造の行方を理解するには、選挙戦の喧騒を踏まえつつ、4つの異なるシナリオを分析する必要がある。
第1のシナリオは、高市氏の賭けが成功する場合だ。自民党が単独で安定多数を確保し、彼女が掲げる「新国家構造」への信任を得る。これは統治能力の観点からは最もクリアな結果だ。予算は円滑に成立し、連立パートナーの拒否権に政策が人質に取られることもない。
だが、地滑り的勝利は万能薬ではない。それは巨大なリスクを伴う「許可証」でもある。フィナンシャル・タイムズ紙のレオ・ルイス氏が指摘するように、政治的モメンタムと経済的信頼性の間には明白な緊張関係がある。市場は高市氏の積極財政への意欲に敏感に反応している。最近の円相場の変動と国債利回りの上昇は、投資家の不安を物語っている。
もしこの選挙が、高市氏の看板政策である「危機強靭化パッケージ」という名の歳出拡大への信任投票と見なされれば、世界中の投資家はこれを「財政規律の喪失」へのゴーサインと解釈するだろう。
日銀が政策正常化を模索する中で、財政規律から解き放たれた政府は「国債市場の反乱」を招くリスクもある。これは戦略的な大惨事だ。もし、通貨危機への対応に追われることになれば、日本は対中国など東シナ海での影響力を維持したり、CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）でのリーダーシップを発揮したりする余力はない。
一方で、外交・安全保障政策においては、強力な信任は変革をもたらす。ワシントンや台北はこれを「加速への許可」と読むだろう。高市氏は憲法9条改正と台湾との相互防衛枠組みの公式化を明言している。
単独過半数は、改憲の国民投票に向けた法的メカニズムを動かす力を彼女に与える。これは抑止力を安定させる一方で、習近平率いる中国との即時かつ鋭い摩擦を招く。地滑り的勝利は、往々にして指導者に「選挙の数字」を、「戦略的コンセンサス」と錯覚させる誘惑を持つものだ。
第2のシナリオは、戦略的に最も現実味があるものである。それは、自民党が単独過半数には届かないものの、従来のパートナーである公明党を切り捨て、日本維新の会との連立、あるいは閣外協力を模索するケースだ。
吉村洋文氏率いる維新は、「改革保守」の代替案としての地位を確立している。彼らの狙いは、政府を「改革多数派」へと変貌させることにある。それは規制緩和、労働市場の流動化、そして旧来の自公モデルでは許されなかった強固な安全保障姿勢を意味する。イデオロギー的に公明党の平和主義よりも維新のタカ派に近い高市氏にとって、このシナリオは政治的に十分に生存可能だ。
戦略的に見れば、これは日本の安全保障ネットワークを制度化する上で最適な結果かもしれない。自民・維新ブロックは、ミニラテラル（少数国間）協力の深化により積極的になるだろう。
高市・吉村政権となれば、AUKUS（オーカス）の「ピラー2」への参加や、日米比のトライアド（3カ国枠組み）の公式化を強力に推進することが予想される。維新のマニフェストにある「能動的防衛」は、日本の反撃能力の運用化というニーズと完全に合致する。
ただし、両党には摩擦も生じるだろう。特に経済領域において。維新が求める「痛みを伴う改革」は、自民党の伝統的な支持基盤を揺るがしかねない。
第3のシナリオは、公明党との強制的な和解も考慮せねばならないケースだ。最近の報道では自公関係の冷え込みが伝えられるが、日本の「選挙マシン」の現実として、接戦区における創価学会の集票ネットワークは依然として不可欠だ。
高市氏が政権維持のために公明党に大きく依存せざるを得ない場合、日本は安倍・岸田時代を特徴づけた「アクセルとブレーキ」の力学に逆戻りすることになる。公明党は歴史的に、政策の角を丸め、防衛支出よりも家計支援を優先させる「安定装置」として機能してきた。
この協力関係が復活すれば、政策実施の進捗はのろのろしたものへと引き戻される。「新国家構造」は骨抜きにされ、台湾防衛枠組みの議論は「外交的対話」へと棚上げされるだろう。対外的には、これを「安定のシグナル」と歓迎する同盟国もあるかもしれない。
だが、より深い問いは、そのような安定が、安全保障環境の変化に追いつくために必要な「改革の加速」を犠牲にして得られるものなのか、ということだ。
公明党に制約された高市政権は、ワシントンがますます強く求める能動的サイバー防御や厳格な輸出管理といった経済安全保障法制の制定に苦慮することになる。「世界は前進しているのに、日本だけが現状維持」という政府になりかねない。
高市が過半数を確保できず、ハング・パーラメント（宙吊り国会）や脆弱な少数与党政権となる事態となるのが、第4のシナリオである。テールリスク（確率は低いが巨大な損失をもたらすリスク）ではあるが、2026年の不安定な情勢下では無視できない。超短期決戦は、スキャンダルや野党の突発的な結束といった「ブラックスワン」への感度を高める。
この結果となれば、日本の国内政策環境はカオスと化す。中期的な戦略（賃金、エネルギー安全保障、産業競争力）への信頼できるコミットメントは不可能になる。
インド太平洋にとって、これは悪夢のシナリオだ。麻痺した東京にリーダーシップは取れない。クアッド、日米韓、そして日比といったミニラテラルの枠組みにおける「要(かなめ)」としての日本の役割は蒸発する。
これらのメカニズムが機能するには、官邸の確固たる手綱さばきが不可欠だ。「ネットワーク化された安全保障」の建築物はほころび始め、北京は間違いなくこの政治的空白を、日米同盟にくさびを打ち込む戦略的好機と捉えるだろう。
これら4つのシナリオの上に覆いかぶさるものがある。それは、制御不能な変数＝ドナルド・トランプの帰還である。私が以前、平和・安全保障研究所（RIPS）の論考で主張したように、第47代大統領は、独特のアメリカ的ショーマンシップで演じられているだけで、実は数世紀にわたり記録されてきた古典的なステートクラフト（権力政治）を実践しているに過ぎない。
トランプは、いわば地政学的な「ハーメルンの笛吹き男」として振る舞い、敵も味方も操る戦略的カオスを創出する。もし、日本政府が弱体化、あるいは内向きになった時、この曲をさばく能力はないだろう。
ワシントンが同盟を「神聖な信託」ではなく「貸借対照表（バランスシート）」として見ている兆候はすでに表れている。東京が国内政治で麻痺する状態に陥れば、法外な駐留経費負担（HNS）の要求や、安全保障と貿易赤字のリンクといった取引的な圧力に反論することなど不可能だ。
日本が政治的に脆弱だと見なされれば、「笛吹き男」は東京を完全に素通りし、北京やソウルと2国間取引を行い、日本の国益を切り崩すかもしれない。
逆に、強力な高市政権誕生ならば、半導体や造船における日本の産業能力をテコに、同盟を「みかじめ料の徴収」ではなく「相互資産」として再定義できる可能性がある。
フィナンシャル・タイムズ紙は最近、日本政治の観察者トバイアス・ハリス氏の有用な警告を引用した。選挙は詳細な政策ではなく「雰囲気（バイブス）」で戦われることがある、と。
高市氏は「強さと主権」という「雰囲気」で選挙戦を戦っている。だが、雰囲気だけではトマホークミサイルは買えないし、円安も止まらない。
高市氏にとって、これは統治能力を問われるテストとなる。自民が単独過半数で勝利するなら、彼女は国民から受けた信任を、財政的信頼性と行政執行力として実行しなければならない。また、辛勝であれば、戦略的羅針盤を失うことなく、交渉モードで統治しなければならない。
高市自民が勝利し、連立の重心が右へシフトする場合、「政治とカネ」問題などの腐敗を終焉させることが前提となる。選挙での「強い結果」は白紙委任状ではない。国民からの信任は、一皮むけばそれは警告なのだ。
世界は見ている。この真冬の国民投票は、戦略的カオスに直面した日本が、信頼に足る政治的権威を再構築できるか、と。東京が国内改革を断行しつつ、アメリカの「ハーメルンの笛吹き男」と踊りながらも崖から落ちないだけの賢明さを備えた政府を生み出せるかどうかが問われている。
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（国際基督教大学 政治学・国際関係学教授 スティーブン・R・ナギ）

母親とみられる遺体を自宅に放置した疑いで、いわき市に住む55歳の女が逮捕されました。
死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、いわき市平のパート従業員・坂林亜矢容疑者（55）です。
警察によりますと坂林容疑者は、母のみね子さん（当時73歳）とみられる女性が2022年ごろにいわき市内の住宅で死亡したことを知りながら、遺体を放置していた疑いがもたれています。
2月5日に坂林容疑者が警察に自首したことで事件が発覚しました。
警察の調べに対し坂林容疑者は容疑を認めているということです。
警察が死因の特定を進めるとともに、動機や事件の経緯を詳しく調べています。

新潟市西蒲区の国道で5日、乗用車のボンネットに40代男性を乗せたまま走行し振り落として殺害しようとしたとして、会社員の男(43)が現行犯逮捕されました。
殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されたのは、新潟県燕市吉田宮小路に住む会社員の男（43）です。
警察によりますと、男は5日午後6時40分ごろ、新潟市西蒲区和納の国道で、自身の運転する乗用車のボンネットに40代の男性を乗せたまま約170メートル走行し、男性を振り落として殺害しようとした疑いが持たれています。男性は両足に軽いけがをしたということです。
事件の直前、男と男性は車の運転をめぐって口論になっていたということで、男自ら「交通トラブルが起きた」と通報していました。調べに対し男は「間違いありません」と容疑を認めており、警察が当時の状況を詳しく調べています。

今年の新年の一般参賀では、色とりどりのドレスに身を包んだ女性皇族がずらりと並ばれていた。
秋篠宮さまも公務の担い手不足を心配されていた
「ベランダには美智子さま、雅子さま、紀子さまはもちろん、天皇家の長女愛子さま、秋篠宮家の次女佳子さまなど10名の女性皇族が並ばれており華やかで、新年に彩りを添えられていました」(皇室担当記者)
しかし、現行の皇室典範では、その多くの方がいずれ皇族ではなくなる可能性がある。第十二条では《皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる》とある。この状況を問題視しているのは、象徴天皇制に詳しい名古屋大学大学院人文学研究科の河西秀哉准教授だ。
「皇室典範の改正については、本来もっと早期に結論を出すべきでした。議論が停滞し続けることは、ご本人たちが将来の人生設計を描けないという事態を招いています。特に佳子さまは、いつ結婚されて皇籍を離脱されてもおかしくない年齢を迎えられており、制度の行方が個人の選択を縛っていると言わざるを得ません。今年はまさに決定を下すべき“タイムリミット”ではないでしょうか」
皇族減少への危機感は小泉内閣のころから浮き彫りになっていた。’05年には「皇室典範に関する有識者会議」が開かれたが、悠仁さまの誕生により、一度白紙に。それ以来、皇位継承の議論が大きく進んでいるようには見えない。
「佳子さまは現在31歳。姉の眞子さんが婚約内定会見を開かれたのは27歳のときでした。結婚について現実的に考えられていても不思議ではありません。また、現在は日本赤十字社での勤務や公務に邁進されている愛子さまも、現行制度のままでは結婚と同時に皇室を離れなければならず、国民の間ではその活動継続を望む声も根強くあります」(前出・皇室担当記者)
河西准教授は現行の皇室典範を継続した場合の課題として「公務の担い手不足」と「皇位継承の不安定さ」を挙げ、こう続ける。
「現在、女性皇族が日々多くの公務をこなされていますが、彼女たちが皇籍を離脱すれば、活動を支える担い手が不在になってしまいます」
現在、佳子さまは皇室内でいちばん多く公務をこなされている。宮内庁の発表によれば、昨年のご活動は実に200件近くにも上り、’24年を上回る状況に。父の秋篠宮さまも昨年の60歳の誕生日の際、会見で触れられた。
《高齢化も含めて、公的な活動の担い手が減ってきているというのは、もう間違いないことです。しかし、その状況を変えるのは、今のシステムではできません。いかんともし難いことだと思います。やはり、全体的な公的な活動の規模を縮小するしか、今はないのではないかと思います》
短期間での改正も実現不可能ではない
また、河西准教授は皇位継承についても警鐘を鳴らす。
「若い男性皇族は悠仁さまおひとり。男系維持を前提とする限り、将来の結婚相手に『必ず男子を産む』という過度なプレッシャーがかかり続けることになります。雅子さまがかつて受けられたようなストレスは避けるべきで、このままでは本当に皇室が消滅しかねないと危惧しています」
解決策として「女性皇族が結婚後も残れる案」と「旧皇族の男子を養子に迎える案」が検討されているが、これには国民の税金が関わる。
「女性皇族が結婚後も残るためには新たに宮家を創設するということになります。昨年、三笠宮家の当主となられた彬子さまは、これまで受け取っていた1年間の皇族費が約640万円から約1067万円に、新たに三笠宮寬仁親王妃家を創設し、当主となられた信子さまは1525万円から3050万円となりました。皇室費の出どころはもちろん税金なので、詳細な説明が求められることでしょう」(前出・皇室担当記者)
河西准教授も難しい問題だと指摘する。
「宮家創設に数千万円単位の費用がかかったとしても、信頼関係を築かれている現在の女性皇族に残っていただく形が、最も現実的ではないかと思います。一方で、旧宮家の方を養子にする場合、長年一般人だった方に突如多額の税金を投じることへの国民の理解が得られるかが問題になります」
長年、うやむやにされてきた皇室典範の議論だが、今回大きな局面を迎えようとしている。高市首相は1月23日、衆議院を解散。解散表明の会見では、皇室典範の改正に取り組むと述べた。
「高市氏は男系維持派ですが、新たに結党した中道改革連合など、他党がどのような見解を示すか。今回の選挙は、皇室の未来を国民がどう判断するかという大きな争点になるでしょう」(河西准教授、以下同)
改正の議論より先に選挙という大きな局面を迎えることとなったが、実際に改正にはどれほどの時間がかかるのか。
「本気で取り組めば、比較的短期間での改正は十分に可能です。かつて上皇さまが退位された際、もともと皇室典範に規定はありませんでしたが、特例法という形で極めてスムーズに法整備がなされ、退位が実現した前例があります。今回は典範そのものの改正であり、性質は若干異なりますが、皇室典範も一つの法律である以上、政治家たちの強い意志があれば速やかな対応ができるはずです」
投開票が行われるのは2月8日。皇室の未来を左右する国民の判断が問われるーー。
河西秀哉 名古屋大学大学院人文学研究科准教授。象徴天皇制を専門とし、『近代天皇制から象徴天皇制へ―「象徴」への道程』など著書多数