大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズ販売をうたう偽サイトが多数確認されている。セキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、18日までの2週間で344件を確認。インターネットの検索結果から誘導されるものが多く、同社は「入力した情報が悪用されることもある」と注意を呼びかけている。
ミャクミャクに限らず、偽ブランドの販売などをする「偽サイト」はまん延している。警察庁によると、報告件数は2020年に約1万9千件だったが、24年には約72万8千件に増えた。今年上半期（1～6月）は約47万6千件で、半期として最多だった。
トレンドマイクロによると、偽サイトの件数は昨年9月以降、毎月少なくとも10万前後で推移している。（1）正規サイトを模倣（2）価格が相場よりも極端に安い（3）入手困難な限定品を販売―などが特徴。「品薄」「本日限り」などと表示し、購入を急がせるケースもある。購入しても、商品が届かなかったり、偽物や粗悪品が届いたりする上、入力した個人情報やクレジットカード情報が、別の犯罪に悪用される恐れもある。

厚生労働省は26日、世界保健機関（WHO）が日本の風疹の「排除」（撲滅）を同日認定したと発表した。日本に土着するウイルスによる感染が3年間確認されないことなどで認定される。日本の認定は初めて。
風疹は風疹ウイルスによる感染症。妊娠20週ごろまでの女性が感染することで、先天性心疾患、難聴など重篤な影響を胎児に与える先天性風疹症候群の原因となり、妊婦は特に注意が必要だ。感染後2～3週間の潜伏期間の後、主に発熱、発疹、リンパ節の腫れなどの症状が出るが、症状が表れない不顕性感染も多い。予防にはワクチンが有効とされる。
2018～19年に流行し、厚労省は19～24年度に「風しんの追加的対策」事業を実施。それまで公的な予防接種を受ける機会がなく、流行の中心になっていた1962年4月2日～79年4月1日生まれの男性は抗体検査を受け、抗体が足りなければ無料で接種を受けられた。これらの対策により、対象世代の抗体保有率は18年度の81・1％から24年度は89％に上昇していた。
厚労省によると、21年から国内で土着のウイルスによる風疹患者は報告されていなかった。【中村好見】

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発された警視庁公安部の当時の捜査員2人に対する不起訴処分（容疑不十分）について、東京第6検察審査会は「不起訴不当」とする議決を出した。公安部の捜査を「立件ありき」と指摘し、不利な実験データを報告書から削除した虚偽の公文書が作成されたと認定した。大川原化工機の代理人弁護士への取材で判明した。
議決は17日付で、「虚偽公文書作成罪に該当する」として地検に処分の見直しを強く求めた。東京地検は再捜査し、起訴するかどうか改めて判断する。ただし、再び不起訴とした場合は捜査は終結する。
公安部は大川原化工機の噴霧乾燥器が生物兵器の製造に転用可能とみて2017年に捜査を開始。不正輸出の立証には噴霧乾燥器に内部を殺菌する能力があることが必要と考え、装置を空だきした熱で殺菌できれば条件を満たすとの独自解釈を打ち立てた。
公安部は温度実験を複数回実施し「殺菌できる温度まで上がった」とする報告書を作成。これを根拠の一つとして20年3月に外為法違反容疑で社長ら3人を逮捕した。東京地検は21年7月に「犯罪が立証できない」として起訴を取り消した。
その後の国賠訴訟で捜査に携わった2人の警部補が証言し、公安部が温度実験の一部で条件に達しなかったデータを報告書から削除した疑いが浮上。大川原側は24年4月、故意にデータを削除したとして、捜査を指揮した宮園勇人・元警部＝定年退職＝と報告書を作成した巡査部長（当時）を刑事告発。その後不起訴となった。
検察審は「立件するためには実験の温度が不十分だったため、経済産業省に報告する書類から除いたものと言わざるを得ない」と指摘。元警部と巡査部長は共謀し、虚偽と認識しながら報告書を作成したと認定した。
警視庁が8月に公表した検証報告書は、元警部について「自身の捜査方針にそぐわない消極要素に対し、十分な注意を払っていなかった」と認定し、減給（100分の10）1カ月の懲戒処分相当とした。巡査部長への言及はなく、処分対象にも含まれなかった。【遠藤浩二】

北九州市小倉南区のファストフード店で中学3年の男女2人が殺傷された事件で、殺人罪などで平原（ひらばる）政徳被告（44）が起訴されたことを受け、被害者の中島咲彩（さあや）さん（当時15歳）の父が26日、弁護士を通じて事件後、初めてのコメントを報道機関に寄せた。「起訴にあたっての遺族の思い」と題され、全文は以下の通り。
「いまだに信じられず」
本日、私の次女である中島咲彩に対する殺人罪で、被告人を起訴したとの連絡を受け、事件発生からはじめて、遺族としての思いを伝えさせていただきます。
まずは、事件の捜査・被告人の逮捕に尽力してくださった警察関係者・検察関係者の皆様に感謝申し上げます。また、本日まで私たち家族に寄り添い、支えてくださった皆様にも感謝申し上げます。
咲彩という私の娘であり、一人の人間の命が奪われたことに対して、日々憤りを感じています。
咲彩は、中学3年生で受験生でした。塾に通い、高校入試に向けて一生懸命に勉強を頑張っていました。また、3人きょうだいの2番目で、それぞれのきょうだいにも気遣って接することができる、頼りになる存在でした。休みの日にはお菓子を作ったり、友達と一緒に遊びに行ったり、年下の子からもよく慕われる、優しくてよく笑う可愛い女の子でした。
そのような日常の中、突然咲彩の命は奪われ、私たち家族の生活は一変しました。今回の事件で、咲彩は何が起こったかもわからず、どれだけ痛くてつらくて、嫌な思いをしたかと思うと、可哀そうで今でも涙が止まりません。事件さえなければ、咲彩は高校1年生として、家族や友人と一緒に楽しい日々を送っていたと思うと、悲しく悔しい気持ちでいっぱいです。
今も毎朝毎晩、息子と一緒に仏壇の咲彩に話しかけていますが、いまだに咲彩がいなくなったことが信じられず、毎日、毎日、咲彩に会いたいという気持ちは変わりません。このようなことをした被告人を私は父親としても一人の人間としても絶対に許すことはできません。
私たち家族が咲彩と一緒に過ごせる時間や人生、また咲彩を慕う人たちが咲彩と一緒に過ごせる時間を奪ったこと、何よりも、可愛い咲彩の輝かしい未来・人生を奪ったことは許しがたく耐えられません。
被告人の起訴に至るまで、2度にわたる精神鑑定があり、咲彩へ報告ができないまま長い期間が経過しました。遺族として、何もわからない状況が続いたことは大変苦しい時間でした。裁判においては、迅速かつ正確に審理が尽くされることを願っています。
遺族としては、今後このような無差別で未成年が被害に遭うような事件が二度と起こらないよう被告人には最も重い刑罰を希望したいと思います。

「１票の格差」を巡り、昨年の衆院選を合憲と判断した最高裁判決を受け、原告となった二つの弁護士グループが２６日、東京都内でそれぞれ記者会見し、「受け入れ難い」などと不満をあらわにした。
升永英俊弁護士らのグループは判決後、最高裁前で「世界標準は人口比例選挙」と書かれた紙を掲げ、不当性を訴えた。
その後、記者会見に臨んだ升永弁護士は「国会に是正義務があるという言葉が一切なく、受け入れ難い判決だ」と厳しい表情で語った。
伊藤真弁護士は「アダムズ方式」が初めて適用された衆院選だったことに触れ、「（格差が）２倍未満なら良いという話ではない。制度設計した国会を擁護するような判決だ」と批判。「国会はお墨付きをもらったと考えず、さらなる是正の努力をするよう求めたい」と語った。 ［時事通信社］

立憲民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた「給付付き税額控除」の制度設計案が２６日判明した。４万円を国民全員に一律で支給した上で、所得が増えるほど税率が上がる所得税を通じ、最終的に受け取る額を調整する仕組み。党内には本来想定していた形と異なるとの異論もあり、曲折も予想される。
給付付き税額控除は立民が参院選公約で物価高対策として掲げたもので、自民、公明両党との党首会談で、制度設計に向けて協議することで合意している。政調会長間の協議が３０日に始まる見通しだ。
４万円は食料品にかかる消費税の平均的な負担額から算出した。公金受取口座を活用し、「プッシュ型」で全国民にいったん給付。最終的な給付額は所得税の課税額により調節する。
夫婦の一方が働いており、子どもが２人いる場合、年収６７０万円未満の世帯は１人当たり４万円を満額受け取れる。６７０万円以上１２３２万円未満の世帯は所得が多いほど最終的な受取額が減少。１２３２万円以上の世帯は実質ゼロとなる。
必要な財源は約３兆６０００億円を見込み、確保策として金融所得課税の強化などを想定している。
給付付き税額控除は本来、所得税を減税し、納税額が少なく減税しきれない場合は給付で補う制度。ただ、実現するためには国民の所得・資産の把握が必要となる。ＰＴはこの形式を実現するには時間がかかるとみて、過渡的な案として制度設計案を作成したが、党内では「事実上の給付案ではないか」と戸惑う声も出ている。 ［時事通信社］

前橋市の小川晶市長が、大炎上している。発端は、同市職員の既婚男性と2人で、何度もラブホテルを訪れていたとの、ウェブニュースサイト「NEWSポストセブン」の報道だった。
小川市長は、24日に記者会見を開き「誤解を招く軽率な行動で、深く反省している」と謝罪したものの、「男女の関係はありません」とも述べ、進退については「第三者と相談して考える」と今後に含みをもたせた。
報道内容そのものもさることながら、この小川市長の対応が、火に油を注いでいる。
会見は、次のように始まった。
まず「ネット記事」という言い方に引っかからないだろうか。ただの「記事」ではない。「ネット」をつけるだけで、いかにも、うさんくさく眉唾もの、とのイメージが出ないだろうか。
小川市長が、どこまで狙っていたかは定かではない。それよりも、「記事」と言うのではなく、「NEWSポストセブン」と媒体名をつけておきながら、さらに「ネット記事」と強調したかのように見える。ここに、彼女の今回の「謝罪」への態度が象徴されている。
新聞やテレビなどの「オールドメディア」が、きちんとした取材に基づいて、裏打ちをとり、責任を持って報道した「記事」ではなく、単なる「ネット記事」に過ぎない。そんな見下した姿勢が、意図の有無はどうあれ、ここに見えるのではないか。
肝心の「謝罪」は、さらにお粗末にならざるを得ない。「ご迷惑をおかけいたしましたこと」についてであって、たとえば、「NEWSポストセブン」が指摘した点については謝っていない。心理学者の榎本博明氏のことばを借りれば「謝らない謝罪」にほかならない（※）。
参考文献
※：榎本博明『絶対「謝らない人」』（詩想社新書）
「NEWSポストセブンは、小川市長と男性職員がラブホテルで密会していた9月10日は、「群馬県に猛烈な大雨が降り注ぎ、気象庁が『記録的短時間大雨情報』を発表した」日だったところを問題視している（「《前橋・42際女性市長が“連日ラブホ”》昼も夜も土曜日もお盆も…お気に入りは“ロードサイドラブホ” お相手は部下の既婚・市幹部 公用車を使って合流、男性の車に乗り換えて…」NEWSポストセブン、2024年9月24日16時58分配信）。
この点について小川氏は、「NEWSポストセブン」に対して、「常に連絡を取れる体制をとっていました」と答えており、会見でも「ホテルの中でも打ち合わせというか、いつでも何かあれば駆けつけられるような状況でありましたので、問題はないというふうに考えてしまいました」との釈明にとどめ、「謝罪」はしていない。
既婚男性とラブホテルに入ったにもかかわらず、会見では、「仕事の相談」をしていたと説明し、「通常であれば誤解をされてしまうような場所であったというのは、今は本当に申し訳なく思っております」との主張を崩さなかった。
ラブホテルに男女が入る。どこにどうやって「誤解」する余地があるのか、私には、まったくわからない。少なくとも小川市長（だけ）は、「誤解をされてしまう」と考えている。しかも、「されてしまう」との受け身であり、あたかも、誤解するほうが悪いというか、下衆の勘繰りをしていると言わんばかりではないか。
なぜ、ここまで謝らないのか。そこにこそ、今回の大炎上を解く鍵がある。
ネットスラングに「謝ったら死ぬ病」という揶揄がある。本来なら謝るべきところで、非を認めずに強弁する態度を示しており、ネット上で広く使われてきた。ここでは「ネットスラング」ではなく、小川市長を見習って「ネット記事」と呼ぶべきだろう。新しいことばではあるものの、新聞やテレビには、あまり見られなかったからである。
しかし今年、産経新聞の植木裕香子記者が、「蔓延する『謝ったら死ぬ病』 悪いのは私ではなく上司、SNSで無様な姿みせられない…」（産経新聞、2025年3月11日17時配信）と題して、かなり詳しく報じているから、これも「ネット記事」とはいえ、広く認められる現象と言えよう。
この「ネット記事」では、「自らの優位性や立場を守ろうとする『防衛心』も強い」と「謝ったら死ぬ病」に陥りやすい傾向を分析している。これは、小川市長に当てはまるのだろうか。
性格診断は、本人と話をしていない以上、にわかにはわかるはずがないが、彼女の経歴からは、その「謝ったら死ぬ病」の一端が見えてくるのではないか。
出身は千葉県だが、司法修習が前橋市だったことなどから、2007年の弁護士登録から4年後の2011年、群馬県議会議員選挙に前橋市区から民主党（当時）の公認で出馬し、当選している。その後、県議4期目の途中で辞職し、昨年2月の市長選挙で初当選を果たしている。
保守王国とされる前橋市で、1892年に市制が施行されてから初めての女性市長である。
もちろん、裏金問題をはじめとする自民党＝保守勢力への逆風、そして、政党の推薦を受けない「市民党」を掲げたから、といった勝因を挙げられよう。重要なのは、どんな経緯で小川氏が選挙に勝ったにせよ、その経歴の上では、挫折がないように見えるところである。
実際には、小川氏は何かに躓いたり、失敗したりしているのかもしれない。けれども、弁護士登録から県議を経て市長に上り詰める、そのプロセスは、傍目には順風満帆に見える。
その見え方ゆえに、彼女は今回、「謝ったら死ぬ病」から抜け出せないのではないか。ひとたび謝った途端に、蟻の一穴から崩れると思っているかのように、打たれ弱い。この弱さにこそ、炎上の理由があるのではないか。
小川市長が「謝罪」をしない本当の訳がどこにあるのか、私は知らない。他方で、彼女がかたくなに謝ろうとしないのとは対照的に、ここ数年、政治家の不祥事対応は変わってきている。
典型的なのが、国民民主党の玉木雄一郎代表のケースである。昨年の総選挙の直後、玉木氏は、「Smart Flash」で、香川県高松市の観光大使（当時）の女性と不倫をしている疑いあると報じられた（〈【独占スクープ】玉木雄一郎氏「高松観光大使」元グラドルと隠密不倫デート＆地元ホテルで逢瀬…取材には「家族との話し合いが終わっていない」〉2024年11月11日6時配信」）。
私は偶然、このニュースが報じられる直前、玉木氏の事務所関係者と接触していた。事案の詳細も対応方針も私には明かされなかったものの、玉木氏本人をはじめ関係者は、「疑い」を認める方向である様子は察せられた。
実際、この「ネット記事」が配信されるや否や、臨時の記者会見で玉木氏は不倫関係を認め、続く、国民民主党の両院議員総会でも「個人的な問題で多くの皆さんにご迷惑をかけた。心からお詫びを申し上げたい。許してもらえないかもしれないが、謝り続けていきたい」と陳謝した（「国民 玉木代表 女性との不倫関係認め陳謝 代表は続投」NHKニュース、2024年11月11日14時16分配信）。
玉木氏については、いまもなお不倫をもとにした批判があるとはいえ、代表の役職停止3カ月を経て復帰し、国民民主党は今年の参議院選挙でも支持を大きく広げた。玉木氏が、有権者から不倫を「許してもらえないかもしれない」かどうか。断言はできない。
けれども、議席数を見る限りでは、玉木氏のとった、すぐに認めて謝る方針が功を奏したと言えるのではないか。
おそらく10年前、いや、5年前であっても、総選挙で議席数を大幅に増やした直後に報じられた男女関係のスキャンダルについて、すぐに認めて謝る政治家は、ほとんどいなかったのではないか。政治家の不祥事対応が、ここ数年、かなり変わってきているあらわれといえるのではないか。
不祥事という点では、自民党のいわゆる「裏金議員」にも当てはまる。昨年の衆議院選挙や、今年の参議院選挙で落選した人も多い一方で、西村康稔氏や世耕弘成氏のように、無所属になりながらも小選挙区で当選を果たす議員もいる。
西村氏や世耕氏が、玉木氏のように認めて謝る方針を、どこまで採用していたのかは、評価がわかれるところだろう。それでも、選挙で勝ち上がる、それも、自民党の組織としての後ろ盾なしに勝ったのだから、有権者からの審判を受けている。彼らの選挙区では、その姿勢が、「謝ったら死ぬ病」でも「謝らない謝罪」でもないと受け止められた証拠ではないか。
最近の政治家による不祥事対応といえば、静岡県伊東市の田久保眞紀市長が真っ先に思い浮かぶ。彼女について私は、「謝らない謝罪」の使い手であり、「不気味で解釈し尽くせない存在」だと述べた（〈なぜ伊東市長の学歴詐称問題は終わらないのか…東洋大関係者が見た「田久保劇場」というドロ沼の正体〉プレジデントオンライン、2025年8月27日7時配信）。
前橋市の小川市長と、伊東市の田久保市長は、発端になった「疑惑」が同じ種類のものではない。だが、謝らない姿勢は共通している。まさにその姿勢こそが、不祥事そのものよりもさらに、社会の怒りに火を灯し、そしてさらに燃え上がらせているのではないか。
彼女たちの姿勢というか執念は、政治家＝謝らない・謝ってはいけない、という、古い図式に取りつかれているせいではないか。
玉木氏を見れば明らかなように、いまは、もうそんな時代ではない。何よりもまず謝る。その態度を私たちは求めている。謝れば、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ、のことわざのように、復活する道が開けるに違いない。
それでも彼女たちは、謝らないのだろう。その頑迷さこそ、彼女たちを支えている何かであり、私たちがほとんど理解できない何かだからである。
———-
———-
（神戸学院大学現代社会学部 准教授 鈴木 洋仁）

７月の参院選で、特定候補に投票する見返りに報酬を約束したとして、パチンコ店運営会社「デルパラ」（東京都港区）社長ら幹部が逮捕された事件で、警視庁など１都７県警の合同捜査本部は２６日までに、グループ会社を含めた各店舗の店長や店員ら計２３０人を公選法違反容疑で書類送検した。認否は明らかにしていない。
同庁によると、一連の事件の摘発人数は計２３６人に上り、平成以降の国政選挙では過去最大規模とみられる。
店長ら２７人の送検容疑は７月上旬～中旬、デルパラの社長で韓国籍の李昌範容疑者（５０）らと共謀し、それぞれの店舗の店員らに対し、業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」理事長で、比例区の自民党公認候補だった阿部恭久氏（６６）への投票の見返りに、現金３０００円または４０００円の支払いを約束した疑い。店員ら２０３人は約束に応じた疑い。
実際には報酬は支払われなかったとみられる。 ［時事通信社］

部下の既婚男性と複数回ラブホテルで面会していた群馬県の前橋市長がきょう、市議会に対し説明を行いました。そして先ほど報道陣を前に、「今後のことも考えていきたい」と話し、足早にその場を後にしました。
前橋市 小川晶市長 「一昨日、記者会見でお話をした内容と同じ内容になりますけれど、議会の皆さんにもいろいろとご意見をいただき、今後のことについても考えていきたいと思っている。（Q.自身の問題で市政が停滞していることは？）・・・・・・」
おとといの臨時会見で、部下の既婚男性と複数回ラブホテルで面会していたことを明らかにしていた小川市長。きょう午後3時すぎ、市議会に対し、非公開で説明を行いました。
これに先立ち開かれた本会議では、市議から市長の説明責任について発言があり、その後、小川市長は騒動について謝罪しました。
共産党 小林久子市議 「社会的道義的にも、市民や市職員関係者の方々の信頼を大きく裏切るもの。しっかりと説明責任を果たすとともに、市行政のトップとしての自らの出処進退を早急に明らかにすることを求める」
前橋市 小川晶市長 「私に関する一連の報道によりまして、市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますこと深くお詫びを申し上げます」
今回の騒動を受け、市役所にはこれまで1400件を超える苦情などが寄せられていて、職員が夜遅くまで対応に追われているということです。

政府の地震調査委員会は２６日、南海トラフを震源とするマグニチュード（Ｍ）８～９級の巨大地震について、発生確率の算出法を見直し、「８０％程度」としていた今後３０年以内の発生確率（１月１日現在）を「６０～９０％程度以上」に改訂した。算出に用いてきた過去の巨大地震に関する古文書の記録に誤差があることを踏まえた見直しという。
南海トラフ地震のような海溝型地震は、ひずみが蓄積したプレートが跳ね上がって起きる。南海トラフ地震は、約１００～１５０年間隔で繰り返し発生。次の地震までの間隔は大きな地震が起きた後ほど長く、小さな地震の後は短くなると考えられている。
調査委は、唯一現存する高知県・室津港に関する江戸時代の古文書の記録を踏まえ、過去の地震発生時に海底が持ち上げられた高さ（隆起量）で地震規模を推定し、確率を算出してきた。
しかし、最新の研究で、同港は定期的に掘削工事を行っていた可能性があるなど記録に疑義があることが判明した。さらにプレートのひずみは一定の間隔で蓄積せず、ばらつきがあるため、数値に幅を持たせる形で確率を改訂した。
一方、調査委は今回、地震の発生間隔の予測に隆起量を用いない確率も別途算出し、「２０～５０％」になったと発表した。この算出法は、南海トラフ地震以外の海溝型地震に使ってきた。一つの地震に二つの確率を示すのは異例だが、調査委は「科学的に優劣がつけがたい」として併記した。
ただ、調査委は、防災対策を進める観点から「より高い『６０～９０％程度以上』を強調することが望ましい」としている。平田直（なおし）委員長（東京大名誉教授）は「確率は年々上昇し、いつ発生しても不思議ではない状態に変わりはない」と話す。
南海トラフ地震を巡っては、政府の中央防災会議が７月、最新の被害想定に基づく「防災対策推進基本計画」を改めたが、今回の確率見直しによって変更する予定はないという。
◆南海トラフ＝海側のフィリピン海プレートが陸側のユーラシアプレートの下に沈み込む境界にある溝。静岡県の駿河湾から宮崎県沖の日向灘まで約７００キロ・メートルにわたって延びている。