自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農相が2025年9月26日（25日深夜）、候補者5人による公開討論会の様子などをXで紹介した。自身の陣営が小泉氏を称賛するコメントを動画配信サイトに書き込むよう依頼していた件には言及しなかった。SNS上では、「世論誘導してた時点で信頼出来ない」などと批判する声が相次いでいる。
小泉氏は記者会見で「再発防止を徹底」とコメント
9月24日付の週刊文春電子版によれば、小泉氏を支援する牧島かれん衆院議員の事務所が他の支援者に対し、「ニコニコ動画」で好意的なコメントを書くよう要請するメールを送った。コメントの例として、「総裁まちがいなし」「あの石破さんを説得できたのスゴい」などを示す一方、「ビジネスエセ保守に負けるな」という例文もあったという。
この報道後、小泉氏陣営の小林史明衆院議員が事実関係をおおむね認めたと、25日夜に複数メディアが報じた。こうしたなか、小泉氏が26日（25日深夜）、日本記者クラブが主催する公開討論会の動画などをXに投稿したが、文春の報道の件への言及はなかった。インスタグラムでも同様の投稿をしている。
この投稿に対し、SNS上では批判の声が相次いだ。「総裁選辞退してください」「世論誘導してた時点で信頼出来ない」「何も説明がないのはおかしいですよ」「ステマ、自演、やらせは偽情報にあたらないのでしょうか」などの声が寄せられている。
小泉氏は26日の記者会見で、今回の件について「私を支援してくれている議員の事務所において、他の支援議員からの問い合わせもあって、当該事務所の独自の判断として、コメントの参考例を示したメールを送付したものだと報告を受けています」と説明。
その後、小泉氏は「参考例の中に一部行き過ぎた表現があったことは適当ではなく、二度とこういうことがないように話をさせていただきました。再発防止を徹底して、引き続き緊張感を持って総裁選に臨みたいと思います」と語っている。

去年12月、北九州市で中学生2人が殺傷された事件で、近くに住む44歳の男が26日、起訴されました。男の当時の精神状態を調べる鑑定留置は8か月にも及びました。
殺人と殺人未遂、銃刀法違反の罪で起訴されたのは、北九州市小倉南区の無職、平原政徳被告（44）です。
平原被告は去年12月14日午後8時半ごろ、北九州市小倉南区のファストフード店で、レジに並んでいた当時、中学3年生だった中島咲彩さんの腹を、刃渡り11.4センチの狩猟用ナイフで刺して殺害した罪に問われています。
また、一緒にいた中学3年生の男子生徒の腰を殺意を持って同じナイフで刺し、全治1か月の大ケガをさせた罪にも問われています。
重傷を負った男子生徒は「知らない人に刺された」と話し、“通り魔”による犯行も視野に捜査が進められていました。事件から5日後、現場からおよそ1キロの場所に住む平原被告が、男子生徒に対する殺人未遂の疑いで逮捕されました。
捜査関係者によりますと、逃走に使われたとみられる平原被告の車の中からは血がついたナイフが見つかり、刺された2人のDNAが検出されたということです。
平原被告は逮捕当時、警察の取り調べに対し「事件前、被害者2人と目が合った」「女の子が襲いかかってきたので仕方なく反撃した」と話し、殺意を否定していたことが捜査関係者への取材で分かっています。事件直前に別の場所で2人とすれ違ったとみられ、警察は、目が合ったと感じたことをきっかけに、一方的に2人に狙いをつけ、店に先回りして待ち伏せした可能性もあるとみています。
検察は、刑事責任能力＝事件の責任を問えるか判断するため、ことし1月から3か月間、事件当時の精神状態を調べる鑑定留置を行いました。
その後、別の専門家による2度目の鑑定留置が行われ、さらに延長が繰り返された結果、平原容疑者の鑑定留置期間は16日まで、8か月にも及びました。
その結果、刑事責任を問えると判断したものとみられます。

「1票の格差」が最大2・06倍だった2024年10月の衆院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は26日、「合憲」との判断を示し、弁護士グループ側の上告を棄却した。衆院選小選挙区の合憲判断は17、21年選挙に続いて3回連続。国会の格差是正への取り組みを肯定的に評価した。
1票の格差訴訟は近年、重要な憲法判断として全裁判官15人が参加する大法廷で審理されてきた。今回は、全国16件の高裁・高裁支部判決がすべて合憲としたことなどから、24年ぶりに大法廷に回付せずに合憲の結論を導いた。
最高裁は、最大格差が2倍を超えた09、12、14年選挙について3回連続で「違憲状態」と判断し、国会に是正を求めた。国は16年、人口比を選挙区の定数に反映しやすくする「アダムズ方式」を採用し、5年ごとの国勢調査のたびに格差が2倍未満となるよう選挙区割りを見直す新制度の導入を決めた。
17年選挙（最大格差1・98倍）、21年選挙（2・08倍）はアダムズ方式による議席配分が間に合わなかったものの、最高裁は安定的な格差是正策の導入が示されているとしていずれも合憲とした。
今回の24年選挙は、アダムズ方式が初めて反映され、都市部の選挙区を10増やし、地方を中心に10減らす「10増10減」で実施された。20年の国勢調査に基づいた区割りで当初の最大格差は2倍を僅かに下回る数字だったが、その後の人口移動で2・06倍に拡大した。【三上健太郎】

他人名義のクレジットカード情報などを使って不正に取得した「デジタル地域通貨」でゲーム機などを購入したとして、大阪府警がベトナム国籍の指示役の男（３３）ら２１人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）などの容疑で逮捕、送検していたことが捜査関係者への取材でわかった。自治体によるデジタル地域通貨の導入が進む中、府警はセキュリティー対策の弱さを狙われた可能性があるとみている。
ベトナム国籍２１人を摘発

２１人はいずれもベトナム国籍の男女。知人やＳＮＳなどを通じて知り合ったといい、一部は有罪判決が確定している。
捜査関係者によると、指示役の男らは昨年７月、不正に取得した大阪府豊中市のデジタル地域通貨「マチカネポイント」約１０万円分を使い、同市内の家電量販店でゲーム機３点を購入するなどした疑い。
指示役の男らはフィッシング詐欺で流出した他人名義のクレジットカード情報などを悪用し、ポイントを不正取得。ゲーム機などを売却し、得た金の一部をベトナムにいる人物に送っていたという。府警はスマートフォンの解析結果などから、送金相手はさらに上位の人物だったとみている。
２０２３年１１月、豊中市から不正利用の相談があり、府警が捜査したところ、２３～２４年に１億円分のマチカネポイントが不正取得されていたことが判明。２１人との関連を調べ、不正に得たポイントでゲーム機など計約３５０万円分を購入していたことを裏付けた。
マチカネポイントはスマホの専用アプリにクレジットカード情報を入力してポイントを購入すると、５％分が上乗せされる仕組み。１ポイントは１円に相当し、同市内の加盟店でＱＲコードを読み取って使用する。ポイントの取得は現在、終了している。
同市によると、ポイントを購入する際、カード利用者の本人確認が不十分だったとして、事件後は２段階認証を必須にした。同市は「当時の対策は万全ではなかった。フィッシング詐欺などについての注意喚起もしていく」としている。
自治体の発行、５年で８倍

デジタル地域通貨を導入する自治体は増えている。
専修大の泉留維教授（地域通貨論）によると、デジタル地域通貨は、コロナ禍でキャッシュレス決済の流れが広がり、自治体が相次いで導入。活用している自治体などの数は昨年末時点で少なくとも２８９に上り、５年前の約８倍となった。
ただ、不正利用も相次いでいる。群馬県警は８月、不正に入手したクレジットカード情報で前橋市のデジタル地域通貨約１１万円分を購入したとして、ベトナム人を電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕した。埼玉県熊谷市では昨年３月、フィッシング詐欺で流出したとみられるカード情報を悪用してデジタル地域通貨を購入したケースが確認され、一時サービスを停止した。
泉教授は「デジタル地域通貨はポイント還元率の高さで利用拡大を図っていることが多い。そのため、セキュリティー対策の予算が後回しになっているのではないか」と指摘する。
◆デジタル地域通貨＝スマホの専用アプリなどを使って決済する地域限定の電子通貨。自治体や商店街、金融機関などが発行し、地域経済やコミュニティーの活性化などを目的に幅広く活用されている。

稚内市で2025年9月26日、乗用車と軽乗用車が衝突する事故があり、男性2人がけがをして病院に搬送されました。
稚内市若葉台2丁目で26日午前11時35分ごろ、「車両と車両の交通事故で1台が横転している」と消防に通報がありました。
消防によりますと、乗用車と軽乗用車が衝突し、軽乗用車が横転したということです。
この事故で、軽乗用車に乗っていた50代と60代の男性2人がけがをして病院に搬送されました。
いずれも意識はあり、会話ができる状態だということです。
警察が事故の原因を調べています。

２歳の娘に暴力を振るったうえ、治療を受けさせずに死亡させたとして、和歌山県紀の川市の夫婦が逮捕されました。
保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された和歌山県紀の川市の平晴流容疑者（たいら・はる ２６）と妻の菜々美容疑者（２６）の２人は、去年秋ごろから７月上旬にかけて、和歌山市内にあった自宅で長女の流菜ちゃん（るな 当時２歳）に暴力を振るったうえ、医師の治療を受けさせることなどをせず、７月１０日に全身打撲による外傷性ショックで死亡させた疑いが持たれています。
２人は警察の調べに対し、「間違いありません」と容疑を認め、顔など全身を殴打したと話しているということです。
また、十分な食事を与えなかったことも認めていて、死亡時の流菜ちゃんの体重は約６．１キロと、２歳児の標準の半分ほどしかありませんでした。

スマートフォンでゲームをしながら車を運転して歩行中の男性をはねて死なせたとして、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）に問われた高知県警の元宿毛署巡査長（４７）の判決が２５日、地裁中村支部であり、中山裕貴裁判官は禁錮２年６月、執行猶予４年（求刑・禁錮２年６月）の有罪判決を言い渡した。
判決などによると、元巡査長は昨年２月２日夜、黒潮町入野の国道５６号で軽乗用車を運転中、ダッシュボードに固定したスマホでゲームをするなど脇見をし、前を歩いていた小学校教諭の男性（当時５９歳）をはねて死亡させた。
中山裁判官は「スマホゲームをしながらの脇見運転で過失は大きい。退職２か月前に、永遠の別れとなった遺族の無念は察するに余りある」と指摘した一方、「ボランティアや福祉団体に寄付するなど、反省と後悔の態度を示しており、職を辞めるなど一定の社会的制裁を受けている。今後こういうことのないように」と諭した。

岡山県玉野市が約438万円の水道料金を市民から誤徴収していたことが分かりました。市民は一人暮らしで、実際の使用量はゼロでした。
玉野市によりますと、9月22日、「400万円を超える水道料金などが口座振替されている」と市民から問い合わせがありました。
玉野市は物価高騰対策として水道料金と水道使用料を減免していて、本来の徴収額は下水道基本使用料の1980円のみです。
しかし9月10日の口座振替で、水道料金128万5812円と下水道使用料309万9624円、合わせて438万5436円を徴収していました。
2025年6月に市民の自宅の水道メーターを交換した際、検針の数字の設定を誤り、9756立方メートルを使ったことになっていました。
玉野市は24日に市民に謝罪し、誤徴収分を全額返還しました。玉野市では「改めてチェック体制の強化など事務の流れを見直し、再発防止に努めてまいります」としています。

軽度の知的障害がある男性を泥酔させてスマートフォンを奪ったとして、警視庁捜査1課は昏睡（こんすい）強盗の疑いで、会社員の鈴木大智容疑者（22）＝静岡県熱海市＝ら男女4人を逮捕した。いずれも容疑を認めている。
他に逮捕されたのは、職業不詳の佐藤佳奈子容疑者（24）＝東京都江戸川区、大学生の島崎颯太容疑者（21）＝北海道網走市、飲食店従業員の男（19）＝東京都千代田区＝の3人。
逮捕容疑は、共謀し、6月5日午後6時半～7時半ごろ、中野区の40代男性に、同区の路上で、「特効薬だ、飲め」と言ってウイスキーを飲ませて昏睡状態にさせ、男性のスマートフォンを奪ったとしている。
捜査1課によると、4人と男性は、アニメが共通の趣味で、SNSを通じ知り合ったという。4人は、泥酔した男性のズボンを脱がせて動画を撮影したり、奪ったスマホの決済サービスで飲食代など約9万5千円分を使ったりしたとみられる。
ほかにも、鈴木容疑者らは男性を静岡県に呼び出して山中に放置するなどしていたとみられ、捜査1課は詐欺や誘拐容疑なども視野に捜査している。

米ニューヨークを訪問中の岩屋毅外相は２５日（日本時間２６日）、記者団の取材に応じ、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が「ホームタウン」事業を撤回したことについて「自治体に過大な負担が生じる結果となった。申し訳なかった」と陳謝した。
岩屋氏はアフリカを含む各国との交流は継続するとした上で「国際交流の意義について、国民の幅広い理解が得られるよう努力したい」と強調。ホームタウンを巡り、ナイジェリア政府による誤情報の発信がＳＮＳ上での「炎上」につながったことを踏まえ、「交流事業の内容に関する相手国政府への説明をこれまで以上に丁寧にしたい」と述べた。
一方、自民党総裁選に立候補した小林鷹之元経済安全保障担当相は２６日、愛媛県西条市で記者団に「外務省の初動の在り方について、もう少しうまく対応できた部分もあったのではないか」と苦言を呈した。「ＪＩＣＡが状況を踏まえて撤回をしたことは評価したい」とも語った。 ［時事通信社］