最近は無人機と同時に現れるケースが多い!?
機体には「中国海軍」の文字
防衛省・統合幕僚監部は2025年9月15日、中国軍のY-9哨戒機1機が東シナ海から飛来し、沖縄本島と宮古島の間を通過したと発表。航空自衛隊が撮影した画像を公開しました。
Y-9は元々、多用途中型輸送機として開発された機体ですが、輸送機のほか、早期警戒機や哨戒機などの様々な派生型が存在します。
今回確認された哨戒機タイプは、機体後部から細長く伸びた「尻尾」が特徴。これは磁力で潜水艦を探し出す磁気探知機で、哨戒機ではよく見られる装備です。また、機首には顎のようなレーダーのカバーがあります。
防衛省が公開したY-9の画像はかなり鮮明で、機体に書かれた「中国海軍」の文字や機番のような数字まで確認できます。
防衛省によると、今回確認された機体は、沖縄本島と宮古島との間を通過した後、太平洋上で旋回して反転。再び沖縄本島と宮古島との間を通過し、東シナ海へ向けて飛行したとしています。また、同日午後には、中国軍の無人機1機（推定）も東シナ海方面から飛来し、与那国島と台湾の間を通過して太平洋に至ったとのこと。
これらの機体対して自衛隊は、航空自衛隊の南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させて対応したそうです。
なお、Y-9哨戒機は2025年7月にも沖縄本島と宮古島との間を通過しています。この時も中国軍の無人機があわせるように出現し、八重山諸島の周辺を別のルートで飛行していました。

読売新聞社が１３～１４日に行った全国世論調査の政党支持率で、国民民主党は９％で４か月ぶりに野党トップに返り咲いた。参政党は２位の８％で参院選前後に比べ、勢いにやや陰りが見える。野党第１党の立憲民主党は５％で３位に沈み、低迷から抜け出せていない。
国民民主の玉木代表は１６日の記者会見で「『手取りを増やす』など、掲げる政策実現への期待が表れている」と手応えを語った。国民民主は６月は立民に、７、８月は参政に野党首位の座を奪われていた。国民民主内では「他の野党が目立った打ち出しをしない中で、着実に政策発信をしている成果だ」と見る向きがある。
前回８月調査の１２％から８％に支持が落ちた参政について、玉木氏は「自民党総裁選で保守派が台頭すると、参政に移った支持が（自民に）戻る傾向にあるのではないか」と分析した。
立民は７月調査の８％を境に下落傾向だ。１１日には党役員人事の刷新に踏み切ったが、存在感は示せていない。安住幹事長は１６日の記者会見で「きちんと発信し、スルーされない存在にならないといけない」と述べた。

16日午後4時20分ごろ、兵庫県伊丹市のリサイクル会社の敷地内で男性従業員（52）があおむけに倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。伊丹署によると、発見した社長が119番したがつながらず、搬送要請が15分ほど遅れた。同日午後発生したNTT西日本の通信障害の影響とみられる。
伊丹署などによると、社長は午後4時22分に119番したがつながらず、110番した。署が加入電話で消防に連絡し、同4時37分につながった。死亡と搬送要請の遅れの因果関係は不明。
男性は周囲に体調不良を訴えていたといい、署は病死の可能性が高いとみている。発見当時、意識不明だった。

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、泉房穂参院議員が兵庫県明石市長だった時代の発言を捉え、市議への強要未遂の疑いで告発したことを巡り、明石署が16日、泉氏を書類送検したことが署などへの取材で分かった。県警は処分意見を明らかにしていない。
立花氏は、泉氏が自身への問責決議案に賛成しないよう市議に強いる発言をしたと主張していた。刑事訴訟法は、告訴・告発を受理した警察は書類を検察に送らなければならないと定めている。
立花氏と泉氏は今年7月の参院選で兵庫選挙区から立候補。告発状は選挙期間中に提出された。

アメリカ軍岩国基地での実施が通告されている、激しい騒音を伴う訓練＝FCLP。
訓練をあす（17日）からに控え、岩国市の福田市長らが上京して防衛大臣や外務大臣に実施しないよう迫りました。
しかし両大臣はアメリカに中止を求める考えを示しませんでした。
福田市長や岩国市議会の片岡議長、県の担当理事らが東京の防衛省を訪れ、中谷防衛大臣に要請しました。
（福田市長）
「FCLPのような激しい騒音をもたらす訓練を岩国市で実施することは、到底市民の理解を得ることはできないと思っている。市民の安心・安全を守る立場の市長としては、断じてこれは容認できない」
（岩国市議会・片岡議長）
「受忍限度をはるかに超えるもので、耐え難い苦痛と不安を与えるもの」
（県 田中理事）
「岩国市はもちろんのこと、周辺市町にも多大な影響を与える」
（中谷防衛相）
「山口県の皆さんにはいろいろとご心配・ご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく思っている。現在の硫黄島の状況を踏まえると、今般の訓練の実施はやむを得ないものであると認識している」
FCLPはアメリカ軍の空母艦載機部隊が滑走路を甲板に見立て離着陸を繰り返す訓練で、激しい騒音を伴うことから通常は硫黄島で行われます。
しかし硫黄島の火山の噴火に伴い、防衛省はあす（17日）から26日まで夜間を含め、岩国基地で実施されると地元側に通告しています。
福田市長は2017年に空母艦載機の移転を容認するなど、基本的に国の防衛政策には協力的な立場をとってきましたが、岩国でのFCLP実施は「容認できない」との姿勢を貫いてきました。
（福田市長）
「今日、大臣の方から明確に中止を求めるという趣旨の話はなかったが、我々としては一貫して、岩国基地でのFCLPの実施は断じて許すことはできないと、容認できないということは、改めて強調した。明日以降、その動向は注視していきたい」
きょう（15日）は外務省でも同様の要請をしたものの、岩屋外務大臣は「アメリカから、苦渋の決断として岩国基地で実施せざるを得ないと説明があった」などと述べるにとどまりました。
福田市長は実際にFCLPが始まった場合、あさって18日にも基地周辺に向かい、自ら状況を確認する考えです。
（大坪記者）
「これまで国防に協力してきた地元と国の信頼関係は、そして市民生活への影響はどうなっていくのでしょうか。25年ぶりにFCLPが岩国で始まろうとしています」

去年12月、北九州市で中学生2人が殺傷された事件で逮捕された、平原政徳容疑者（44）の2度目の鑑定留置が終了しました。平原容疑者は16日夕方、小倉南警察署に移送されました。
平原容疑者は去年12月、北九州市小倉南区のファストフード店で、当時中学3年の男女2人を刃物で刺し、死傷させた疑いです。
検察は、平原容疑者の刑事責任能力を調べるため、ことし1月から3か月間、鑑定留置しました。その後、別の専門家による再鑑定が必要だとして、2度目の鑑定留置が行われました。
本来の期限は7月15日でしたが、検察は「さらに時間が必要」などの理由から2度の延長を裁判所に請求し、9月16日までの延長が認められていました。
検察は今後、鑑定結果を踏まえ、平原容疑者を起訴するかを判断するとみられます。

警察署の敷地で遺体を乗用車内に放置したとして、栃木県警は１６日、自称同県高根沢町の無職の男２人（いずれも２３歳）を死体遺棄の疑いで逮捕した。
発表によると、２人は同日午前０時４５分頃、同県さくら市馬場のさくら署駐車場で、同県内に住む無職の少年（１８）の遺体を車のトランクに放置した疑い。少年には複数の外傷があったという。県警は２人の認否を明らかにしていない。
２人はこの車に乗って同署を訪れて出頭しており、署員らが遺体を確認した。県警は少年の死亡の経緯を知っているとみて調べている。
１４日午後に同署管内で不審な動きをする車があるという旨の１１０番があった。１５日には少年の家族が「数日前から息子が帰ってこない」と行方不明者届を出し、県警が捜査していた。

16日午後、香川県で猛烈な雨が降りました。午後4時37分には記録的短時間大雨情報が発表され、空の便に影響が出ました。

香川県では16日午後、湿った空気の影響で大気の状態が不安定になりました。午後4時37分、香川県に記録的短時間大雨情報が発表され、まんのう町付近では午後4時半までの1時間に約90mmの猛烈な雨が降りました。

高松空港では沖縄からの便に大幅な遅れが出ています。東京や韓国からの到着便も着陸後、安全確認のために滑走路で一時待機しました。空の便に遅れが出ているので最新の情報を確認してください。
16日午後9時頃まで激しい雨や雷に警戒が必要です。17日も岡山・香川ともに午後を中心に雨や雷雨に注意が必要です。

神奈川県警津久井署は16日、相模原市の70代男性が著名な経済評論家を装った人物らにLINEで投資話を持ちかけられ、計約2億1300万円をだまし取られたと発表した。署が詐欺容疑で被害届を受理し、捜査している。
署によると、男性は5月、インターネットで投資関連の動画を閲覧中に表示された広告を通じ、経済評論家を名乗るLINEアカウントを登録。やりとりを重ね、6～9月、25口座に計35回現金を振り込んだ。
16億円の配当金があるはずだったが入金がなく、男性が相模原市内の銀行を訪れ詐欺被害が発覚した。

岩屋毅外相は16日の記者会見で、国際協力機構（JICA）がアフリカとの交流推進を目的に実施する「ホームタウン」事業について見直しを進める意向を表明した。交流サイト（SNS）などで誤情報が拡散した問題を受け、一部の自治体から事業の名称変更の要望があったと説明。外務省は同日までにSNS上の反響を考慮して情報を発信するよう省内に注意喚起した。
会見で岩屋氏はホームタウン事業に関し「関係自治体と相談しながら今後の在り方について検討を進めている」と述べた。同時に「誤った情報の拡散が続けられている。国民には正しい情報を見極めてほしい」と強調した。
誤情報の拡散によって自治体に迷惑がかかっていると認め「誠心誠意対応する」と語った。