「静電気で雑草抑制」装置を近畿大教授らが開発 仕組みは“簡単”

近畿大農学部(奈良市)の松田克礼教授は、世界初となる静電気で雑草を抑制する装置を大阪府内の企業2社と共同開発し、発売した。二重の金網を張った95センチ四方のフレームに、獣害防止などで広く使われている通電装置を接続する。フェンスに重ねるように並べて置けば、雑草の繁茂を効率よく防げる。斜面に取り付けるタイプも開発しており、近く発売する。高速道路運営会社やNTTの通信施設など大規模なインフラをもつ企業の利用を想定している。
松田教授は静電気で虫やウイルスを防除する研究を続けてきた。今回は夏に猛烈な繁殖力を見せる雑草に着目した。キャンパス内で行った実験では、網に触れて電気ショックを受けた部分が枯れ、絶大な抑制効果を発揮した。
仕組みは簡単。95センチ四方のフレームに金網を約3センチ離して2枚張り、うち1枚に微弱な電気を流す。通電は1秒に0・03秒だけで、電流は1ミリアンペア程度。冬場の車などで生じる静電気と同程度で、人に被害は出ず、火災の心配もない。もう1枚の網はアースの役割を果たす。太陽電池パネルで発電した電気を使うため配電工事は必要なく、設置も簡単だ。
松田教授によると、草刈り機で容易に除去できる地面の雑草と異なり、フェンスにからみついた雑草は人の手で取るしかなく、除去に時間がかかる悩ましい存在だった。冬には枯れたように見えるが、根と茎は生きており、翌年はそれまで育った茎から葉を出すので放置するとどんどん繁茂してしまう。また、除草の手数料設定は通常は面積当たりで決まるため料金にも反映できないという問題もあった。
斜面に設置するタイプも基本的な仕組みは同じ。台座に乗せたフレームを斜面に置く。枯れるのは網に触れた葉や茎のみで根は生きているため斜面崩落を抑える効果は変わらない。
松田教授は「害虫やウイルスより雑草の方が深刻な状況になっており、抑制装置を開発した。取り付けも簡単。研究成果で社会に貢献できたら研究者冥利に尽きる」と話している。【大川泰弘】

なぜ伊東市長の学歴詐称問題は終わらないのか…東洋大関係者が見た「田久保劇場」というドロ沼の正体

田久保市長は、東洋大学を卒業していない。市長みずから「除籍」と認めているし、東洋大学も、そのように発表しているからである。
田久保氏は、8月13日の伊東市議会の百条委員会で、「除籍である、つまり卒業していないという事実を知ったのは(2025年)6月28日」と答弁している(テレしずニュース「百条委に田久保市長が出頭も何ひとつとして解明ならず 除籍を知ったのは6月28日の一点張り 証言を拒否する場面も散見 事実上の“ゼロ回答”『真実を語っているとは思えない』」2025年8月13日18時16分配信)。
また、東洋大学は、8月6日に「本学に係る報道について」との声明を出し、次のように述べている。
本人も大学も「卒業していない」と確認している以上、もはや、学歴詐称「疑惑」ではない。単なる「学歴詐称」である。すると、田久保市長は、すぐに辞職しなければならないのか。実は、そう単純ではない。
産経新聞がまとめている通り、「政治の世界では過去にも多くの学歴詐称疑惑が取りざたされてきた」(「ペパーダイン大、サッチー…政治における学歴詐称疑惑 虚偽事項公表なら公選法違反罪も」産経新聞2025年7月2日14時41分配信)。
たとえば、民社党(当時)から参院選に出馬、当選した新間正次氏は、在宅起訴後、有罪判決が確定し、その身分を失うまで2年を要している。ほかにも、起訴猶予処分になったり、不起訴処分になったり、と、学歴を偽っていたとしても、職を追われたケースは多くはない。
警察や検察が捜査したとしても、逮捕や起訴すら一般的ではない。有罪となり失職まで行くとしても、かなりの時間を要するだろう。田久保氏が、そこまで高をくくっているかどうかは、わからない。
仮に、伊東市議会が市長の不信任案を可決したとしよう。すると、ジャーナリストの小林一哉氏が「プレジデントオンライン」で推測したように、出直し選挙になる。そして、兵庫県知事選と同じように、「オールドメディアが田久保氏を厳しく責め立てるほど、SNSを通じたボランティアが集まる構図が伊東市長選でも繰り返されるだろう」(小林一哉「学歴詐称疑惑の伊東市長は『第二の斎藤元彦』になる…出直し市長選で田久保氏の『返り咲き』が否定できないワケ」2025年7月15日8時配信)。
学歴詐称「疑惑」でなくなったのに、田久保市長が痛痒を感じていないように見える背景は、ここにある。開き直って居座る市長は困ったものだ、そう済ますというか、済ますほかないというか、それ以上でもそれ以下でもなさそうに見える。
それなのに、なぜ私たちは、ここまでこのニュースに耳目を奪われるのだろうか。
私は、先月、プレジデントオンラインで、この件における「学歴」がポイントだと書いた(「なぜ人口6万人の伊東市長の『学歴詐称』が“祭り”になっているのか…東洋大学関係者だから気付いた根本原因」2025年7月11日6時配信)。ただ、もはや「学歴」に関しては解決済みなので、私の推定は、効力を失ったのかもしれない。
このニュースが学歴詐称にとどまらず、さまざまなネタを提供してくれているのは確かである。卒業証書の「チラ見せ」はコントのように面白く、すでにコントにもなっているほどである(スケッチブック「19.2秒だけ卒業証書を見せる市長【コント】」2025年8月17日配信)。
あるいは、百条委員会で、四宮和彦委員(伊東市議会議員)から、仮に田久保市長に正当性があるのなら、と仮定した上で、「東洋大学が悪いに決まっている」、「東洋大学は悪の組織と言っていいくらい」と発言した。これに対して、市長が市議会に対して東洋大への謝罪を求めたのである。
この「悪の組織」発言と、それについての謝罪要求については、もうコントを通り越して脱力するほかないのだが、それでも、伊東市議会議長が、東洋大に謝罪文を送付するように、常に「ネタ」を提供してくれている。
メディアにとっては、「夏枯れ」とも呼ばれる8月のニュースが少なくなる時期に、絶え間なく話題を供給してくれているから、ここまで報じられ続ける。それだけなのだろうか。
伊東市は、東京に近い観光地として知られている。田久保氏が訴えてきた「図書館建設計画の中止や、メガソーラー計画の白紙撤回」は、争点ではあるものの、地域住民の生死にかかわるほどとは言いがたいのではないか。
伊東市は、人口減少と高齢化の2つが同時に進む典型的な地方都市である。2005年の7万2441人をピークに人口は減り続け、2025年7月末現在では6万3798人(うち外国人1155人)にまで、10年間で約8000人のマイナスである。高齢化率も、隣の熱海市(48.7%)よりは低いとはいえ、44.4%と、県内7番目の高さである。
図書館やメガソーラーといった、賛否が別れがちなテーマよりも、人の数が少なくなり、高齢者の割合が増えるなかで、どのように行政の舵を取るのか。そのほうが、伊東市民の関心事であるはずだし、また、そうあるべきだと言えよう。
だからこそ、伊東市の話題は、そこに住んでもおらず、かかわりのない大多数の人たちの関心を惹きつけるのではないか。
どこにでもありそうな都市で、しかし、どこにもいなさそうな、強情と言えば良いのか、変わっていると言うべきか、一筋縄ではいかない市長がいる。学歴がどうであろうと、すぐには刑事事件になりそうもなく、かといって、人々の生き死にに直結するほどの大問題とは言いにくい。
外野からすれば、適度に面白がれるし、適度に深刻な顔をして憂うる話題だから、発覚から1カ月半が過ぎてもなお、いや、過ぎて、ますます盛り上がっているのではないか。
おりしも書店では、心理学者の榎本博明氏による『絶対「謝らない人」』(詩想社新書)という本が売れている。心理学にとどまらず、日本文化に照らして、「謝らない人」を解き明かしている。
田久保氏は、どうか。なるほど、伊東市長として、学歴でウソをつきながらも、その点については謝罪していない。7月31日の記者会見の冒頭で、次のように発言している。
あくまで、「ご不安やご心配」「ご迷惑」「失望」「大きな混乱」について「お詫び」をしているに過ぎない。「卒業した」としながら実際は除籍だった点については、何も言っていない。とはいえ、一応、頭を下げてはいるし、陳謝はしている。
この態度こそ、榎本氏が名付けた「謝らない謝罪」、すなわち「一見謝罪しているようでありながら、じつは謝っていない、偽りの謝罪」(同書63ページ)にほかならない。ここに、私たちがこのニュースに目を奪われ続けている理由がある。
もし、田久保氏が、完全に「絶対『謝らない人』」であったなら、世論は、もっとヒートアップしていただろう。「なぜ辞めない」とか「責任をとれ」といった声でメディアが満たされていたに違いない。
けれども、彼女は、形の上(だけ)では、謝っている。この落差にこそ、私たちが怒りや戸惑いを覚えているのである。暖簾に腕押しであり、何を言っても手応えがなく、明後日の方向に答えを出す。そんなチグハグさの沼から抜け出せなくなっている。
記者や市議会議員と、田久保氏とのやりとりを見ていて、私は、AIを思い出す。昨今では、多くのウェブサイトにAIによるチャット(ボット)が導入されており、簡単な質疑応答をしてくれる。あのAIは、果たして、どこまで私(たち)の質問に答えてくれているだろうか。
たとえば、伊東市議会の百条委員会で、東洋大学の卒業証書のコピーを示されながら、自分のものと同じかどうか問われ、田久保市長は「問題ない」と答弁している。その後、追加の質問を経て、ようやく「同じと思って問題ないのではないか」と応じている。
質問に対してストレートに答えてはいないものの、答えていないとか、間違った返答をしているわけではない。それなのに、何か違和感を覚えさせる。開き直りとも違うし、サイコパスと呼ばれるほどの、根っからの嘘つきではないように映る。この、「じゃない」感は、私(たち)が日常で使っているAIとのやりとりで抱く感覚に通じるのではないか。
ただAIは、それも優秀なAIであれば、瞬時に的確な返事をしてくれる。時には、想定を超えた優れた返しもある。
対する田久保市長は、どこまでも、自分本位である。AIが、プロンプト(指示)をする人間を快適にさせるよう尽く(そうと)しているのに比べると、はるかに出来が悪い。むろん、田久保氏が人間だからであり、私たちは、その、良くも悪くも人間らしいところに惹かれているのである。
出来損ないのAIに対したときのような徒労感を、田久保市長に見ているのであり、さらには、そのむなしさが、変に癖になっているのかもしれない。
いや、というよりも、このように強弁でもしなければ納得できないくらい、田久保市長は、不気味で解釈し尽くせない存在なのである。
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(神戸学院大学現代社会学部 准教授 鈴木 洋仁)

沖縄県内生息のゴキブリ、新種を発表 「ヒメマルゴキブリ属」の1種 鹿児島や台湾にも分布

沖縄県内に生息し、ダンゴムシのように丸くなる「ヒメマルゴキブリ属」の1種が新種として日本昆虫分類学会が発行する学術誌に記載された。磐田市竜洋昆虫自然観察公園(静岡県)の柳澤静磨副館長らの研究者チームが26日までに発表した。柳澤さんは「日本や台湾の多様なゴキブリの種類を解明する一歩となる」と話している。
ダンゴムシの脚は14本に対し、ヒメマルゴキブリ属は6本。沖縄県内全域に加え、鹿児島県から台湾にかけ広く分布している。体長は10~15ミリほどで木の上でよく見つかるという。
柳澤さんらが2024年、ヒメマルゴキブリ属のゴキブリ約70匹の形態観察とミトコンドリアDNAを解析したところ、2種が混在していることが判明。知られていなかった種を「ペリスファエルス・ホライアヌス」として新種記載した。和名はヒメマルゴキブリを対応させた。
新種はもう一つの種に比べて雌の成虫の頭部の上半分が暗赤色で、腹部の背面の穴の数も異なっているという。論文は同学会の学術誌「Japanese Journal of Systematic Entomology」に記載された。
(社会部・塩入雄一郎)

「面識ない女性」3度ともターゲットに 神戸刺殺容疑者、後つけマンション侵入繰り返す

神戸市中央区のマンションで20日夜、会社員の片山恵さん(24)が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された谷本将志容疑者(35)が、3年前だけでなく5年前にもオートロック式のマンションに侵入し、女性につきまとうなどして逮捕されていたことが明らかになった。いずれも今回と手口が酷似し、ターゲットも全て面識のない女性だった。3年前の事件では判決で「再犯が強く危惧される」と指摘されていたが、3度目の事件を防げなかった。
裁判資料などによると、谷本容疑者は令和4年5~6月、ストーカー規制法違反容疑などで兵庫県警に逮捕されていた。同年1月以降、神戸市内のオートロック式のマンションに当時23歳だった女性の後に続き侵入。5月下旬には、別の人が出てきた際にマンションに侵入して待ち伏せした上、女性が帰宅した際に室内に押し入り、腕を回して首を絞めるなどし全治3週間のけがをさせた。路上で見かけて一方的に好意を抱き、約5カ月間にわたりストーカー行為を繰り返していたという。
神戸地裁は同年9月の判決で、「再犯が強く危惧されると言わざるを得ない」と指弾。一方で、犯行を認めて反省の態度を示しているとして、執行猶予付きの有罪を言い渡していた。
関係者らによると、谷本容疑者は2年にも、神戸市内に住む面識のない別の女性に対するストーカー規制法違反などで逮捕されていた。この事件でも女性の後を追って、オートロック式マンションの扉から侵入していたという。
今回の事件で片山さんは今月20日午後6時半ごろ、勤務先だった神戸市内の損保会社を退勤。会社付近から郵便局に立ち寄り、電車を乗り換えるなどして帰宅するまでの約50分間にわたり、谷本容疑者とみられる男が片山さんの後をつける様子が確認されている。
同日午後7時20分ごろには、片山さんの後を追うように、容疑者とみられる男がオートロック式の扉をすり抜ける姿が防犯カメラで確認された。容疑者は県警の調べに「まったく知らない人です」と供述している。
警察庁の統計によると、6年中のストーカー犯罪の加害者と被害者の関係の内訳は、「交際相手」が37・1%と最多だった。ただ「面識なし」も8・8%あった。
ストーカー被害者らを支援するNPO法人「ヒューマニティ」(東京)の小早川明子理事は、今回の事件について「谷本容疑者が一定期間つきまとった可能性も考えられる」と推測。一方で「たとえ見知らぬ人でも特別の関心を寄せて執着したりし、ストーカーに発展することは少なくない」とした上で、「殺人に至ることはまれだとしても、被害者側からすれば、目をつけられたという予兆に気づきにくい。防ぐのが非常に難しい」と話している。

東京は過去最長10日連続の猛暑日か 前線の影響で全国的に大気不安定 局地的な雷雨に注意 北日本では土砂災害などに警戒を

東京では、きのうで9日連続の猛暑日となりました。これは猛暑日の連続日数、最長タイ記録です。各地で記録的な暑さが続いていますが、一方で、北日本では大雨となっているところがあります。
発達中の低気圧からのびる前線の影響で、午前5時現在、秋田など東北北部を中心に活発な雨雲がかかっています。また、北海道では降り始めからの雨量が平年の8月1か月分を超えているところもあり、このあとも土砂災害などに厳重な警戒が必要です。
きょうは前線が日本列島を南下するため、西日本や東日本でも広い範囲で雨が降るでしょう。北日本から西日本の日本海側では、午前中を中心に雷を伴った非常に激しい雨が降り、東日本では午後を中心に雷を伴った非常に激しい雨が降って、大雨となる所があるでしょう。あす午前6時までに予想される24時間雨量は、多い所で、▼東北地方・関東甲信地方100ミリ、▼北海道地方・近畿地方80ミリとなっています。
前線や低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため、北日本から西日本の広い範囲で大気の状態が不安定です。関東地方など、日中晴れ間のある地域でも、局地的な雷雨に注意が必要です。また、日中晴れ間がある関東などを中心に、きょうも気温が上がります。
■きょうの各地の予想最高気温 札幌 :30℃ 釧路 :26℃ 青森 :32℃ 盛岡 :30℃ 仙台 :34℃ 新潟 :30℃ 長野 :33℃ 金沢 :32℃ 名古屋:35℃ 東京 :36℃ 大阪 :35℃ 岡山 :34℃ 広島 :32℃ 松江 :31℃ 高知 :33℃ 福岡 :34℃ 鹿児島:34℃ 那覇 :33℃
東京はきょうで過去最長、10日連続の猛暑日となる見込み。また、年間の猛暑日の日数も、きょうで23日目となり過去最多記録を更新しそうです。
厳しい暑さが続いている関東地方ですが、きょうの雨で、あすは少し暑さが落ち着く見込みです。東京のあすの予想最高気温は32℃、きょう38℃まで上がる予想の熊谷や前橋でも、あすは6℃下がって32℃の予想です。
ただ、暑さが和らぐのは一時的。週末から来週にかけて、日差しと共に危険な暑さが戻ってきますので、まだまだ熱中症などに注意が必要です。

「エンジンから煙が出ている」走行中のバスが炎上 乗車していた大学の陸上部員ら25人は無事 北海道恵庭市・国道453号線

26日午後、北海道恵庭市の国道で、大学の陸上部員など25人が乗ったバスから火が出ました。大学生などは全員避難して、無事でした。
26日午後4時半ごろ、恵庭市盤尻の国道453号線で、バスの運転手から「エンジンから煙が出ている」と消防に通報がありました。
警察と消防によりますと、バスには大学の陸上部員24人と運転手あわせて25人が乗っていましたが、全員が避難し、けが人はいません。
火はエンジンルームから出て、およそ1時間半後に駆けつけた消防隊によって消し止められました。
バスは札幌市内にある大学が所有する車両で、苫小牧市内で練習した陸上部員を大学へ送る途中だったということです。
現場は札幌方向に向かう片側1車線の道路で、火災に巻き込まれた人や車はいません。
警察と消防が、火が出た原因を調べています。

【独自】自民敗因「政治とカネ」明記へ 参院選検証報告書

自民党は、参院選大敗の要因を検証する総括委員会(委員長・森山裕幹事長)の報告書に、派閥裏金事件を中心とした「政治とカネ」問題の影響を明記する方向で調整に入った。選挙期間中に鶴保庸介参院議員が能登半島地震を巡り「運のいいことに能登で地震があった」と失言したことも一因として記す見通しだ。関係者が26日、明らかにした。
森山氏は26日の記者会見で29日に総括委を開き、報告書の素案を提示すると発表。まとまれば9月2日の両院議員総会に諮った上で、公表する。報告書で石破茂首相(党総裁)や森山氏ら執行部の責任をどう記述するかが焦点となる。
「政治とカネ」を巡っては、総括委による地方組織や有識者への意見聴取で、裏金事件を受けた政治不信が尾を引いたとの指摘が相次いでいた。総括委は森山氏ら党執行部で構成しており、首相の退陣を求める裏金関係議員に対するけん制との見方も出そうだ。閣僚経験者は「党の信頼を損ねた裏金議員にこそ責任がある」と指摘した。

参院選で自民候補への投票の見返りに現金約束、パチンコ会社社長ら6人を容疑で逮捕…従業員250人の買収図ったか

7月の参院選比例選で、自民党公認候補だった阿部恭久氏(66)への投票の見返りに、従業員に現金を渡す約束をしたとして、警視庁などの合同捜査本部は26日、パチンコ店運営会社「デルパラ」(東京都港区)社長で韓国籍の李昌範容疑者(50)(同)ら同社幹部6人を公職選挙法違反(買収の約束)容疑で逮捕した。
阿部氏は全国のパチンコ店が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」(全日遊連)理事長で、組織内候補として出馬していた。警視庁は、同社が系列店の従業員250人以上と報酬を支払う約束をしていたとみている。約束に応じた側も被買収の容疑に当たるとして、従業員らも立件する方針。平成以降の国政選挙で、過去最大規模の摘発人数になる見通しだ。
他に逮捕されたのは、デルパラの営業本部長の男(46)、管理本部長の男(44)と、いずれも44歳で東日本と西日本のブロック長の男2人と総務部長の女(53)。
発表によると、6人は同社運営のパチンコ店の店長らと共謀して7月初旬~中旬、各店の従業員計60人に対し、阿部氏に投票する見返りに現金3000~4000円を支払う約束をした疑い。
営業本部長、管理本部長は7月2~3日、全国の店長とのウェブ会議で、店の従業員が阿部氏の名前を書いた投票用紙をスマートフォンで撮影し、画像を本社に送れば、残業代名目で報酬を支払うと説明。ブロック長の2人は店側から投票状況の報告を受け、総務部長は経理担当だったとされる。
店長らは会議の内容を従業員に説明した上で、投票を依頼したといい、警視庁は李容疑者が営業本部長と管理本部長に票の取りまとめを指示したとみている。
警視庁に情報提供があり、事件が発覚したため、従業員らへの現金の支払いは行われなかった。
同社は2007年に設立。グループ会社とともに東京、鳥取、鹿児島など8都県でパチンコ店計31店舗を展開しており、従業員は計約540人に上る。
阿部氏は、埼玉県川口市に本社を置くパチンコ店運営会社の経営者で、14年6月から全日遊連理事長を務める。7月の参院選では8万8368票を獲得したが、自民党の比例候補31人中20位で落選した。
公選法は、特定の候補者を当選または落選させる目的で有権者に金銭を渡す行為だけでなく、約束することも禁じている。
パチンコ業界、進む「客離れ」

パチンコ業界は近年、出玉の上限を抑制する依存症対策や利用者の高齢化などで客離れが進んできた。
警察庁によると、パチンコ店は1万8244店を記録した1995年から年々減少し、昨年末には6706店とピーク時の3分の1となった。利用者数も減少傾向で、日本生産性本部の「レジャー白書」によると、2023年は約660万人で14年の約1150万人からほぼ半減している。
パチンコ店は新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が減少後も、客足が十分に戻っていない。スマートフォンで遊べるゲームアプリなど娯楽が多様化するなか、新たな顧客獲得が課題になっている。
こうした状況を受け、パチンコ業界の政治団体「全日本遊技産業政治連盟」(東京都台東区)が組織内候補として擁立したのが、業界団体の要職を歴任してきた阿部氏だった。
阿部氏が自民党の公認候補予定者となった後の今年2月には、同連盟が記者会見を開き、業界一丸となって阿部氏を支援する意向を表明した。業界関係者は「政権を担う党の国会議員を何としても誕生させ、業界の規制緩和を求めていきたかった」と振り返った。

「祖父の人格を毀損」 NHKの戦後80年ドラマに遺族が抗議

NHKが戦後80年に関連し、16、17日に前後編で放送したNHKスペシャル「シミュレーション ~昭和16年夏の敗戦~」を巡り、戦時中に実在し、番組の舞台となった「総力戦研究所」の所長の孫である元駐仏大使の飯村豊さんが26日、東京都内で抗議の記者会見を開いた。「祖父の人格を毀損(きそん)するような描き方をされた」と述べ、放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てる意向を示した。
番組は、日米開戦の直前に実際に設立された首相直属機関「総力戦研究所」が舞台。研究所は、日本が米国と戦争した場合の予測を行い、日本が必敗すると報告した。番組はこの史実に着想を得て、ドラマとドキュメンタリーの構成で作られた。
豊さんは、初代研究所長だった飯村穣・元陸軍中将の孫。ドラマの所長は研究所内の自由な議論を阻む存在だが、豊さんは、資料などから穣さんは自由な議論を奨励したと説明。番組では「所長および関係者はフィクションとして描かれている」とのテロップを入れるなどしたが、豊さんは「間違った伝え方をするのは遺憾。テロップを入れても、視聴者にはドラマが真実と伝わる」と話した。ドラマの映画化の話もあるとして「歴史の歪曲(わいきょく)が恒久化される」と反対した。
ドラマの脚本・編集・演出は映画監督の石井裕也さんが務めた。NHKは取材に「豊さんとは誠意を持って意見交換した」と説明。「番組内の所長及び関係者はフィクション」とコメントした。【諸隈美紗稀】

「学校に行かない選択は”悪”ではないと伝えたい」不登校が増える夏休み明け 経験した男性が語る思い 仮想空間の学校で支援する自治体も

夏休みが明けるこの時期、気がかりなことの一つが「不登校」です。
福岡県内の不登校の児童・生徒の数は年々増えていて、2023年度は小・中学生と高校生あわせて2万1550人に上り、過去最多となっています。
夏休み明けは「生活リズムの乱れ」や「人間関係に不安を感じる」などの理由から学校に行きたくないと訴える子どもが増える時期のひとつです。
子どもが不登校になったとき、本人は何を求めていて保護者はどう向き合えばいいのか、過去に不登校を経験した男性に話を聞きました。
「学校に行かない選択は悪ではない」
中井健翔さん(20)
「学校に行かないこと自体が終着点・ゴールではなくて、むしろそれが始まり。その後、どうしていくかと考える新たなスタートだと僕は思っている。学校に行かない選択は、必ずしも悪ではないと伝えたい」
福岡市に住む中井健翔さん・20歳。
現在、通信制の大学で日本文学を学んでいます。中井さんは脳性まひで足に障害があります。
小学生の頃、これを理由にいじめにあい、学校に行かなくなりました。
当時、それは、学校に行くより辛い選択だったと言います。
不登校になった途端、「負けてしまった」と・・・
中井健翔さん(20)
「学校でいじめにあっている時は、まだ闘っている認識があった。『いじめと闘っているから僕は大丈夫。負けてない』と思っていたんですけど、不登校になった途端に『自分は負けてしまった』とか『ダメだこの先どうやって生きていこう』と思ったんです」
自信を失い、部屋にこもりっきりになった中井さん。
学校、そして教師のことも嫌いになり、中学校へも行かないという選択をしました。
しかし、14歳のときクラウドファンディングで資金を集め、子どもたちが交流するイベントを開催。
そして、通信制の高校、さらに大学へ進学するために勉強に打ち込むようになりました。
前を向くきっかけを作ってくれたのは母親でした。
”学校だけが全てじゃない”という気づきが転機に
中井健翔さん(20)
「僕の母親が交流会であったり、大学の先生であったり、いろんな人に会わせてくれた時に、学校だけがすべてじゃないというか、一歩外に出れば認めてくれる先生とかもいるってことに気づけて。それがすごくよかったですね」
これまでのコミュニティーとは別の「新しい出会い」が、”転機”になったのです。
不登校の児童・生徒が通う”仮想空間の学校”も
福岡県太宰府市の教育支援センター。
こちらに不登校の児童生徒が通うちょっと変わった学校があります。
それは、職員が向かうパソコンの中。
「夏休みは何をしましたか?」「絵を描いていました」
ここは仮想空間の学校「とびゆめキャンパス」通称「ゆめキャン」
不登校の児童や生徒が、自分の分身のキャラクターを使って画面に現れ、支援教師や市の相談員などとチャットで会話したり、ビデオ通話をしたりすることができます。
話す内容は趣味の話題など、なんでもオッケー。
そして・・・
太宰府市教育支援センター 花田文さん
「教室があり、教育支援センターに出前授業に来てくださった様子を録画して編集したものを用意しています」
太宰府市内の学校の教師たちが収録した動画を視聴して勉強することもできるんです。
復帰が目標ではなく”居場所作り”登校を再開した子供も
ゆめキャンには現在、小学生14人と中学生28人が登録していて、多い日には15人ほどが”仮想登校”しています。
太宰府市の小中学校では25日に学校が再開しました。「ゆめキャン」への参加が、在籍する学校の出席扱いにもなるのです。
太宰府市が「ゆめキャン」を開設したのは2025年6月。休み明けの8月25日から再び登校した利用者もいます。
太宰府市教育支援センター 村上伸一 所長
「一番は居場所作りです。学校復帰のきっかけにはなっていますが、学校復帰が目標ではないと思っています。子供たちの自立を支援する、学習も含めてです。そういう場所になっていけばいいのかなと思います」
中井健翔さん(20)
「やっぱり不登校で1つ思うのは、家庭もちょっと苦しい場所でもあるんですよね。だって親がいて、自分はここにいて、劣等感がすごくて、当時は。だから家庭すらも苦しい。でも学校には戻れない。家庭以外の第3の場所を持つ、そういうのはすごく大事かなと思います」
不登校になった児童・生徒の相談内容は
文部科学省が調査した全国の小中学校で不登校になった児童生徒側から、学校への相談内容です。
一番多いのが、「学校生活に対してやる気が出ない」、ほかには「生活リズムの不調」、「友人関係をめぐる問題など」となっています。
不登校になった児童生徒のうち、学校内外の機関で専門的な相談・指導を受けたのが6割。
4割は受けていないということです。