十年一昔といわれるが、歴史に残るような大震災も、昔のこととして記憶が薄れるものなのか。7月30日朝に発生したロシア極東、カムチャツカ半島沖を震源とする巨大地震による津波は、震源付近のカムチャツカ半島や千島列島はもちろん、日本列島、ハワイなど太平洋地域の広範囲で津波警報が発令された。警戒レベル4の避難指示も全国各地で発令され、対象地域にいる人は全員速やかに危険な場所から避難するよう呼びかけられた。そして、避難のための渋滞も各地で発生した。ライターの宮添優氏が、避難渋滞の発生に対する戸惑いと反省についてレポートする。
＊ ＊ ＊ ロシア・カムチャツカ半島付近で発生した大地震。日本国内でも、主に北日本の太平洋側に「津波警報」が発令され、ほぼ全てのテレビ局が急遽報道特番を組み、海沿いや河口付近などにいる人へ「避難」を呼びかけ続けた。
また、各地の公共交通機関でも運休や遅延が相次ぎ、帰宅困難者が続出。幸い、津波による人的被害はなかったものの、現場取材を続ける一部の記者達からは驚きや不安の声が上がっている。
「避難の時には車を使わない、というのは、3.11以来の”常識”だと思っていました。ですが、多くの人々が避難のために車を使い、高台に続く道路では大渋滞が発生していました。万一、そこに大きな揺れが襲っていたとしたら、被害は甚大だったでしょう」
こう話すのは、2011年3月11日に発生した東日本大震災の取材経験もある東北地方のテレビ局記者。あれから14年が経過し、その時の教訓が薄れてしまっているのではないかと危惧する。
「もちろん、今回の地震や津波と3.11を比較することはできません。津波の予想到達時刻も、少し余裕があった。ですが、奨励されていないマイカーでの避難が相次ぎ、最終的に避難できなかった人もいました。3.11では、車で避難中に渋滞に巻き込まれ、そのまま津波の濁流に飲まれて命を落とした人もいる。そのような記憶や教訓が薄れてしまっているような気さえしました」（テレビ局記者）
サーフボードを持った若い男たちがあらわれた
マイカー避難の渋滞は、北は北海道から南は沖縄まで、全国各地で相次いだ。だが、そのことを大きく問題視するメディアは少数派だ。
「教訓としは理解していますが、いざ事が起きた時にどうするか。今回、マスコミは避難は呼びかけたものの、マイカーを使わないようにする、と強く注意喚起することはなかった。3.11を経験した我々自身ですら、そうした配慮ができなかったことは、猛省が必要だと感じています」（テレビ局記者）

文部科学省の科学技術・学術政策研究所は８日、自然科学分野で質の高い「トップ１０％」論文数の順位で、日本は３年連続で世界１３位だったと発表した。日本は研究開発費、研究者数では３位だが、研究の質では低迷が続いている状況だ。
同研究所は毎年、他の論文に引用された回数が上位１０％に入った注目度の高い論文数を、国別でまとめている。
今回発表されたのは２０２１～２３年の平均で、５年連続で中国が１位、米国が２位だった。日本はイランに次ぐ１３位だった。今回、上位の順位はほぼ変動しなかったが、日本や欧米諸国がトップ１０％論文数を減らす一方、中国、インド、韓国は増加傾向だった。
中国が、中国人の研究者同士で引用回数を稼いでいる可能性が指摘されていたため、今回は先進７か国（Ｇ７）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国からの引用のみによる順位も集計した。その結果、米国が１位、中国が２位と順位が入れ替わり、日本は１１位だった。ただ中国が質の高い論文を飛躍的に増やしている傾向に変わりはないという。

参院選の大惨敗を受けた自民党の両院議員総会が８月８日に開催された。石破茂総理（68）は続投意欲を示したものの、出席者からは総裁選の前倒しを求める意見が続々とあがった。今後、逢沢一郎総裁選挙管理委員長のもとで、総裁選の前倒しの検討が開始されるという。トランプ関税を巡る日米合意のほころびが露呈する中、自民党内で石破総理に反旗を翻す動きも顕在化し、石破総理は刻一刻と追い詰められている――。
【画像】辞表を提出したと報道のあった、かつての石破氏側近議員
石破総理『私の首がつながっているならね……』
参院選の惨敗以来、続投意欲を重ねて示している石破総理。ただ、内心には“迷い”も生じているようだ。
「石破総理は最近、今後の内閣改造と党役員人事について周囲に問われると、『私の首がつながっているならね……』とどこか投げやりな返事だったそうです。
（参院選の敗因を総括した報告書をとりまとめた後の辞任を示唆している）森山裕幹事長が辞めたらどうするのかと問われても、『その時は、（身を）引かないといけないでしょうね』とボヤくのみ。
口では続投意欲を語っていますが、いまひとつ気迫にかけ、本気度を感じないのです」（自民党関係者）
すでに心の内では“退陣”を覚悟しているのだろうか……。実際、石破総理への風当たりは強まる一方だ。これまで“成果”として誇ってきたトランプ関税を巡る日米合意でも、ほころびが生じている。
日本政府は当初、▽税率15%未満の品目には一律15%の新税率 ▽すでに15%以上の品目には相互関税は適用されないという特例で米側と合意したと説明していた。ところが、７月末の米大統領令には、特例が適用されるのは欧州連合（EU）のみと記載されていたのだ。
「交渉担当の側近・赤沢亮正経済再生相が『説明と違う』と急きょ訪米する事態に。大統領令は修正される見込みとされていますが、野党からは『合意文書を作成していなかったことが裏目に出た』との批判が高まっており、国民民主党の玉木雄一郎代表は『石破内閣の不信任に値する事態だ』と指摘しています」（全国紙政治部記者）
党内でも退陣要求が公然とあがり、石破総理を支える機運はいっそう弱まっている。８月７日には、自民党政治改革本部の幹事長を務める齋藤健前経産相と、事務局次長の長谷川淳二衆院議員が辞表を提出したと報道された。
「党内基盤が脆弱な石破総理の頼みの綱は世論ですから、政治改革でどうにかして支持率アップにつなげたいのでしょう。その焦りからなかのか、立憲民主党の呼びかけに応じ、企業・団体献金の受け皿である自民党支部の実態把握を指示した。
しかし、党内議論のないまま、独断で物事を進めようとする石破総理に、齋藤氏らは反発したものとみられます。齋藤氏は旧石破派出身ですから、かつての側近が公然と反旗を翻した格好です」（前出・自民党関係者）
安倍派出身の参院幹事長は適任なのか？
秋に補正予算の審議が控える中、参院自民党の役員人事も固まっていない。７月の参院選で武見敬三前参院会長が落選し、旧岸田派の松山政司参院議員が新会長に就任したが、参院幹事長の人事が事実上の棚上げとなっているのだ。
「参院幹事長の候補としては、旧茂木派出身の石井準一国対委員長に加えて、山本順三元国家公安委員長、岡田直樹元内閣府特命大臣らの名前があがっています。
ただ、山本氏や岡田氏は自民党派閥を巡る裏金事件の震源地である旧安倍派出身で、7月の参院選では非改選組だったため“選挙の洗礼”も受けていない。
彼らは安倍派五人衆の一人として主導的な立場にあった世耕弘成前参院幹事長とも近しい間柄です」（自民参院ベテラン）
参院自民党では「裏金事件の余波が続く中、安倍派出身の参院幹事長は適任なのか？」という意見も出ているという。
「しかし、旧安倍派を敵にまわしたくない参院会長の松山氏は、どうも決断に踏み切れない。役員人事が固まらなければ、今後の国会運営にも影響しかねません。
石破総理の求心力が低下する中で、執行部のリーダーシップが様々な面で弱体化している証左ともいえます」（同前）
石破総理は８月８日の両院議員総会で「引き続き、この日本に責任をもって参ります」と続投姿勢を改めて強調したが、出席者からは総裁選の前倒しを求める意見が続々とあがった。
そして、逢沢一郎総裁選挙管理委員長のもとで、総裁選の前倒しの実施について検討が開始されることが決定された。今後、党所属の国会議員と各都道府県連に意思確認が行われる予定という。
「総裁選前倒しに向けて、一つステージが進んだのは確かです。衆参ともに少数与党となるなか、連立組み替えの議論も高まっていますが、日本維新の会にしても国民民主党にしても、自民党内の支持を失って“死に体”となりつつある石破政権と組むメリットはない。
自民党としては、新総裁のもとで、連立の組み替えに取り組むのが現実的でしょう」（全国紙政治部記者）
こうした中で、気になる動きもあった。小泉進次郎農水相が８月27日に予定していた「小泉進次郎セミナー」を中止し、「総裁選の準備では」（後援会関係者）との声が上がっているのだ。
総裁選の前倒しが既定路線となりつつある中、“ポスト石破”を巡る党内政局もいよいよ本格化しそうだ。
取材・文／河野嘉誠 集英社オンライン編集部ニュース班

集合住宅1階の床下に遺体を埋めたとして、神奈川県警暴力団対策課と茅ケ崎署は9日、死体遺棄の疑いで、同市鶴が台、無職の男（44）と同市赤羽根、無職の女（38）を逮捕した。
逮捕容疑は、共謀し、2024年4月下旬ごろから同年5月上旬ごろまでの間に男の自宅で亡くなった遺体を、同月上旬ごろに同宅の床下に埋めるなどして遺棄した、としている。
同課は男女2人の認否を明らかにしていない。
同課によると、同年8月に建築関係の男性会社員が「（同年）5月ごろから茅ケ崎市に住む同僚の50代男性が行方不明になっている」と茅ケ崎署に行方不明届を提出。男性が男女と3人で同居していたとみられることから、任意で話を聞いたところ、男女は男性の遺体を埋めたという趣旨の話をしたという。当時、男女は交際関係にあったとみられる。
今月8日に集合住宅1階の男の自宅を家宅捜索し、床下の地中から遺体を発見。一部白骨化しており、少なくとも死後1年以上は経過していた。同課は遺体の身元や死亡した経緯を調べている。

長崎は９日、被爆８０年の節目となる「長崎原爆の日」を迎える。長崎市の平和公園で開かれる市主催の平和祈念式典には、被爆者や遺族、石破首相をはじめ、米国やロシア、イスラエルなど９５か国・地域の代表が参列する予定だ。
「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」が昨年１２月、ノーベル平和賞を受賞し、被爆者の証言の力が注目された。一方、全国の被爆者は３月末時点で１０万人を下回った。
長崎市の爆心地公園では８日夜、約１３００個のキャンドルに明かりをともす「平和の灯（ともしび）」が行われ、参加者は恒久平和を願った。

自民党は８日、７月の参院選惨敗を受け、両院議員総会を開き、党則に基づく臨時総裁選の実施の是非を確認する手続きに入ることを決めた。総裁選挙管理委員会が今月下旬以降に党所属国会議員と都道府県連代表に実施の賛否を確認し、過半数が賛成すれば、総裁選が前倒しで行われる。進退判断に踏み込まなかった石破首相（党総裁）への圧力を強める狙いがあり、今後は、首相が決定前に退陣を表明するかどうかも焦点となる。
総会は党の正式な議決機関で、今回の議題は「参院選の総括と今後の党運営について」だった。首相は報道陣に公開された冒頭、参院選について「あのような結果を招いたことに対し、心からおわびを申し上げる」と陳謝した。米国との関税交渉の合意について触れ、「実行するにあたり様々な問題を抱えている。不安がないよう全力を尽くしていきたい」と訴え、進退判断の時期は明確にしなかった。
党所属議員２９５人のうち２５３人が出席し、３５人が発言した。総裁選の前倒しを求める意見が相次いだため、有村治子両院議員総会長が臨時総裁選の実施を定める党則６条４項に基づく作業に入る方針を示し、了承された。
党則は、総裁の任期満了前でも、所属国会議員と都道府県連代表各１人の総数の過半数の要求があれば、総裁選を実施すると定める。現在の総数は３４２人で過半数は１７２人だ。この規定に基づく総裁選の実施は過去にない。決まれば異例の事態となるため、党内には依然、首相自らの退陣表明に期待する向きが多い。
首相は総会後、首相官邸で記者団に「（総会での）意見を真摯（しんし）に受け止め、これから先、それを重視していきたい」と語った。総裁選前倒しに向けた手続きに入ることに関しては「党則にのっとって運営することに尽きる」と述べるにとどめた。
総会では、森山幹事長が参院選の敗因を分析する党の総括委員会の報告書を８月末をめどにとりまとめると説明した。森山氏は総括後に引責辞任する可能性を示唆している。
総裁選管の逢沢一郎委員長は総会後、記者団に、臨時総裁選の実施の是非を決定する時期について、参院選総括の日程を考慮する考えを明らかにした。

九州地方に停滞する前線の影響で、九州南部は8日未明から記録的な大雨となった。気象庁は8日午前1時過ぎと午前5時前、鹿児島県に線状降水帯が発生したと発表し、同県霧島市に今年初となる大雨特別警報を出した。その後、大雨警報に切り替えたが、霧島市や同県姶良市では市街地で広範囲に浸水し、姶良市では民家が倒壊して1人が安否不明となった。
前線は今後しばらく停滞する見通しで、東日本から西日本にかけて警報級の大雨となる恐れもあり、気象庁は土砂災害に気をつけるよう呼び掛けている。
気象庁によると、霧島市では8日午前8時までの24時間雨量が515・5ミリを記録。1カ月雨量（8月平均）の1・6倍以上で、同地点では観測史上最大だった。
姶良市消防本部などによると、8日午前4時45分ごろ、姶良市蒲生町の民家から「家の中に閉じ込められている」と119番があった。消防が倒壊した民家から女性2人を救出して病院に搬送。いずれも意識はある。一方で住人の30代女性と連絡が取れておらず、消防などが捜索している。
霧島市では橋を渡っていたトラック2台が橋の下に転落し、50代の男性2人がけがをしたが命に別条はない。また、同市では土砂崩れで民家が倒壊したが、住人の70代女性は避難所に逃げており無事だった。
霧島市の「県民の森」のキャンプ場では周辺道路が落石や崩落で寸断され、コテージを利用していた子ども24人を含む40人が一時孤立したが、徒歩やバスで避難してけが人はなかった。
姶良市の建設会社専務、岩下裕一さん（41）は8日朝、川沿いの道路が信号機ごと崩落している様子を目の当たりにしたといい、「これほどの豪雨は初めて。山も崩れやすくなっているので心配だ」と話した。
交通にも影響があり、鹿児島空港（霧島市）の発着便の多くが欠航したほか、JR九州は鹿児島、宮崎両県を中心に日南線や吉都線、日豊線などの一部区間で終日運転を見合わせた。
鹿児島県は8日、霧島市に災害救助法を適用したと発表した。
九州南部では9日夕にかけ再び非常に激しい雨が降る見込み。9日午後6時までの24時間の予想雨量は、いずれも多いところで九州南部200ミリ▽九州北部120ミリ▽北海道、東北、関東甲信、北陸60ミリ。【田崎春菜、高芝菜穂子、平川昌範】

では、今後の雨の降り方について、亀田気象予報士の解説です。
今回このような大雨が降った理由ですが、梅雨時期と同じような湿った空気が強く流れ込んだことです。そして9日も強い雨雲がかかりそうですから、引き続き大雨に警戒してください。
雲の様子ですが、7日の夜から動かしますと、短時間で、急激に発達して、九州南部にかかってくるという、梅雨時期の雲の発達によく似ています。
雨雲の様子を見ても、同じ場所が長時間にわたって強い雨雲にさらされる線状降水帯が発生し、姶良市や霧島市では1時間に100ミリを超す大雨となりました。一時小康状態となっていましたが、また新たな雨雲が薩摩地方にかかり始めました。
降り始めからの雨量も、牧の原や溝辺では、500ミリを超えているところがあって、8月の1か月分の雨量の2倍の雨が、わずか2日間で降ったことになります。
この大雨は、3つの大雨の条件が重なったために降ったと考えられます。まず、①前線が九州北部に停滞したこと。そのため同じところで雨が降りました。②高気圧を回る湿った空気と、もう一つ、西からの湿った空気が前線の南でぶつかり、強い上昇流が発生して雲が発達したこと。③前線の北には寒気が入り、この温度差によって対流が強まり、さらに雨雲が発達したと考えられます。 この状況はいったん解消されていましたが、8日夜遅くから、再び強まりそうです。
今後の雨の予想ですが、再び8日夜遅くから9日の朝にかけて強い雨雲が九州南部にかかる予想です。大雨が降った霧島市や姶良市付近にもかかる予想です。
その後強い雨雲は九州北部に北上しそうですが、県本土は少しの雨でも災害の発生する恐れがありますので、危険な地域にお住まいの方々は、暗くなる前に早めの避難が必要です。

元兵庫県議への名誉毀損罪で刑事告訴された政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏（57）は8日の記者会見で、「これで白黒はっきりつくということですので、私としては非常に感謝をしている。私は逃げも隠れもいたしません」とし、「違法性が阻却されるだけの根拠を持って発言している。不起訴、あるいは無罪を確信している」と述べた。
会見で立花氏は「お亡くなりになられた竹内元県議に対して改めてご冥福をお祈りいたします」とした上で、「私に名誉毀損罪が成立するのかどうか。名誉毀損罪は真実あるいは真実相当性が立証されれば、原則は違法性が阻却されるということ」と説明。「いずれにしても、私としては、警察に呼ばれた場合にはしっかりと対応していきたい」とした。

気象庁は８日、７月３０日に発生したロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震について、規模を示すマグニチュード（Ｍ）は８・８だったと発表した。これまでは米ハワイの太平洋津波警報センターが発表したＭ８・７を推定値として用いてきたが、気象庁が独自に解析して変更した。また、観測された津波が最も高かったのは岩手県久慈市の１・３メートルとしていたが、この高さを１・４メートルに変更した。