宅配代行大手「出前館」の配達員アカウントを不正取得したとして、日本とウズベキスタン国籍の男４人が逮捕された事件で、警視庁は２５日、東京都中野区、会社役員の被告（５１）（詐欺罪で起訴）ら男２人を詐欺容疑で再逮捕し、新たに男女５人を同容疑で逮捕したと発表した。７人の逮捕は２３日。
同庁は、被告が２０２２年以降、就労資格のない外国人約１４００人に他人名義のアカウントで宅配アルバイトをさせ、約５４００万円を得たとみている。
ほかに逮捕されたのは、職業不詳の容疑者（３０）（葛飾区）ら日本人の男３人とウズベキスタン、ベトナム両国籍の男女３人。
発表によると、７人は共謀して、２４年９～１０月、他人に使わせる目的で出前館のアカウントを職業不詳の容疑者名義で不正に取得した疑い。被告は、ＳＮＳを通じ、名義を貸す日本人と宅配アルバイトを希望する外国人を募集し、手数料を徴収していたという。

10代の息子に対し暴行を加えた疑いで24日、聖籠町に住む会社員の男（40）が逮捕されました。
警察によりますと、男は24日午前7時過ぎ、自宅で息子に対し頭部を数回殴打し、腹部を1回足蹴りする暴行を加えた疑いが持たれています。
息子が「父から蹴ったり殴られたりしました」と警察へ相談に来たことで発覚。息子にケガはありませんでした。
調べに対し男は「頭を殴ったことは間違いないが、腹に足が当たったかよくわかりません」と一部容疑を否認しています。
警察は男の動機などについて捜査を続けています。

参院選の大敗を受け、自民党内から石破首相の退陣を求める声が続々と上がっている。
都議会自民は24日、石破首相に対し「党の大胆な刷新に向けた速やかな決断を強く要請する」との文書を提出したと明かし、奈良県連も「役員各位の英断で党の刷新を図ってほしい」とする意見書を森山裕幹事長に送付した。
永田町では、党大会に次ぐ意思決定機関である「両院議員総会」の開催を求める動きが広がっている。もともと、旧茂木派の中堅・若手が早期開催を求める署名集めを行っていたが、この流れに旧安倍派と旧二階派も合流。麻生派も加わっている。党則では党所属国会議員の3分の1以上の要求があった場合、7日以内に総会を招集すべきと定められていて、議員らは必要な署名が集まり次第、執行部に提出する方針だ。
有力議員も蠢き始めている。筆頭格は、高市早苗前経済安保相だ。きのう午後、旧安倍派幹部だった西村康稔元経産相の議員会館内の事務所を訪ね、約30分会談。党内情勢を巡って意見交換したという。
「高市さんはヤル気満々になっています。23日昼、議員宿舎で前回総裁選で支援を受けた議員約10人と会合を開いた。同日夕には、麻生太郎最高顧問とも面会しています。18日には、参院選中にもかかわらず、『私なりに腹をくくった』と早々に総裁選への意欲を語ったほどです」（官邸事情通）
2人の名前が浮上する“特殊事情”
もともと、党内右派の人気が高い高市氏。彼らの間では以前から「次の選挙の顔は彼女しかない」との声が上がっているが、今回は「特殊事情」も背景にある。
「『参政党対策』ですよ。参院選では、古くからの自民支持層が参政党に流れた。高市さんが顔になれば、そうした支持層を取り戻せると踏んでいるようです」（前出の官邸事情通）
もう一人、「ポスト石破」に浮上しているのが茂木敏充前幹事長だ。こちらは、党勢好調の国民民主党対策とみられている。
「茂木さんは国民民主の玉木代表と良好な関係を築いています。岸田政権時の2022年、ガソリン税を一時的に引き下げる『トリガー条項』の凍結解除に総理が言及したことを受け、国民民主は予算案に賛成。当時の協議で、玉木さんと直接向き合ったのが幹事長だった茂木さんです。今年2月には双方のユーチューブ番組にコラボ出演。玉木さんは『党派を超えて非常に尊敬できる政治家のひとり』と持ち上げていました。衆参ともに少数与党下で、今後は国民民主との連立枠拡大も視野に入ってくる。茂木さんは自信家だけに、『うまく回せるのはオレだけ』と思っていても不思議ではない」（自民関係者）
しかし、タカ派の高市氏やパワハラ気質の茂木氏に国のかじ取りを任せられるわけがない。自民の人材払底、断末魔が聞こえてくる。ある自民中堅議員が言う。
「中堅・若手は署名集めに奔走し、有力議員は政局を展開していますが、そんなことをやっていたら『また内輪揉めか』と国民に見放されますよ。特に、今年は戦後80年の重要な節目。政争にかまけるなんて、あまりに不謹慎でしょう。もっと落ち着くべきです」
いつまで経っても自民の体質は変わらない。
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2人の名前があがる一方で、メガネの前総理も再登板にヤル気満々なんだとか…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

今年もクマが暴れている。人とクマの共生について取材を続けてきた、経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「日本列島全域で人とクマの距離が危険な水準まで接近している」として、住民の平穏生活を脅かしている実態を指摘する。そして小倉氏はこうも問いかける「なぜ見て見ぬふりを続けるのか」「なぜ駆除しないのか」。
【画像】人里の食べ物の味を覚えた日本のクマは、もはや人間を恐れていない
目が合った瞬間、クマは男性に覆いかぶさり、鋭い爪で頭部を…
日本列島全域で人とクマの距離が危険な水準まで接近している。ヒグマやツキノワグマによる人身被害は深刻化の一途をたどり、住民の平穏な生活を脅かしている。
2025年になって、栃木県那須地域では人への襲撃事件が立て続けに発生した。那須塩原市埼玉では、農業を営む73歳の男性が自宅近くでクマに襲われ、重傷を負う事態となった。
事件現場はJR黒磯駅からわずか3キロメートルほどの住宅地であり、周辺には田畑や商店、小学校も存在する。早朝、水田の水量を確認しに行った男性は、黒い動物が走り回る姿を目撃した。
犬かと思った動物は、体長1.5メートルほどのクマであった。男性は近所の自治会長宅へ駆け込み警察へ通報した。水田へ戻ろうとしたところ、再びクマと遭遇した。
クマは最初、自治会長に向かっていった。自治会長が軽トラックの荷台へ逃げ込むと、クマは標的を男性に変えた。そして目が合った瞬間、クマは男性に覆いかぶさり、鋭い爪で頭部を激しく攻撃した。
男性は後頭部を35針も縫う大怪我を負った。男性が必死の思いで屋内へ逃げ込むと、クマは網戸に体当たりしてから去っていった。襲撃はあっという間の出来事だったと男性は振り返る。命があったのは奇跡だと語り、子どもが被害に遭う可能性を憂慮し、一刻も早い捕獲を訴えている。
この襲撃事件を起こしたクマは依然として捕獲されていない。近隣の市立埼玉小学校では、事件を受けて保護者による児童の送迎が実施されるなど、地域社会は緊張に包まれた。
那須地域では、この男性の事件に加え、6月末から7月初めにかけて他に2人がクマに襲われ、重軽傷を負っている。
同じ那須塩原市の上塩原でも、別の被害が発生した。塩原温泉郷に近い山あいの地域で、85歳の無職の男性、君島宏さんが被害に遭った。
クマによる事故が全く新しい段階に入った
午前5時半ごろ、自宅裏山で日課としているレンギョウの剪定作業中、背後から突然クマに襲われた。君島さんは尻に鋭い痛みを感じて振り向いた。そこには体長1メートルほどのクマがいた。
君島さんがとっさに「コラ！」と大声で叫ぶと、クマは驚いて逃げていった。作業時に着用していたヘルメットと厚手のズボンが幸いし、怪我は軽傷で済んだ。感染症予防のため、病院で消毒と抗生物質の投与を受けることになった。
専門家は、市街地で人が死亡するような事故は過去にほとんど報告例がなかったと指摘する。クマによる事故が全く新しい段階に入ったという強い警戒感を示している。
季節的な要因も被害の増加に関係する。5月から7月はクマの繁殖期にあたる。オスのクマは交尾相手を求めて行動範囲を格段に広げる。この時期、オスは子連れの母グマと遭遇すると、母グマと交尾するために子グマを襲って殺すことがある。
そのため、子連れの母グマは極度に警戒心が高まり、神経質になる。人間が意図せず母グマや子グマに近づくだけで、自己防衛のために猛烈な攻撃を受ける危険性が増大するのだ。
住民の間では行政の対応への不満と不信感
相次ぐ被害と高まる危険性に対し、住民の間では行政の対応への不満と不信感が募っている。クマを目撃したと通報しても、行政はパトロールをするだけで、具体的な捕獲にはつながらない。
聞き取りに時間を取られるだけで無駄だと感じ、地域住民の多くは通報自体を諦めているという実態がある。
近年はトウモロコシ畑を荒らし、生ゴミをあさる姿が頻繁に目撃されるようになった。人を恐れなくなったクマが、ついに人を直接襲うようになった。行政は現実を直視し、猟友会が即時に対応できるような法整備を急ぐべきだろう。
行政の多くは、クマと出合わないことが最も重要だと呼びかけ、もし出合ってしまった場合は走らずにゆっくりと後ずさりして身を守ってほしいと注意を促す。このような対応は、切迫した現場の危機感とは温度差がある。
一部のメディアもまた、現実から乖離した論調を展開している。朝日新聞社の社説（7月23日）は、住民やハンターの安全確保を最優先にすべきだとしながらも、本質的な解決のためには人間と野生動物のすみわけに本腰を入れて取り組むべきだと主張する。
脅威に日々直面している住民の恐怖を理解していない朝日新聞
また、朝日新聞は市町村長の判断で駆除が可能になる緊急銃猟の導入に触れつつ、ヤブ刈りや餌となる果樹の撤去といった環境整備、専門知識を持つ人材の育成こそが急務であると説く。そして大局的な視点から、人口減少時代の国土全体のあり方の中で生態系の保全を考えていくべきだと締めくくっている。
こうした共存を前提とした理想論は、クマの牙や爪の脅威に日々直面している住民の恐怖を理解していない。
日本国内のクマ問題を正しく議論するためには、クマという動物が持つ捕食者としての本質を理解することが不可欠である。その理解を深める上で、海外で発生した事件は、日本の甘い認識を根本から覆す重要な教訓を与えてくれる。
ロシアから伝えられたニュースは、日本のクマ対策が必ず踏まえておかなければならない、冷徹な現実を我々に突きつける。
まず男性の頭蓋骨をかじり始めた
2025年4月、ロシアの首都モスクワから約125キロメートル離れた森林地帯で、一人の男性がヒグマに襲われ、瀕死の重傷を負う事件が発生した。
ロイター通信が報じた内容によれば、被害者の男性は、シカやヘラジカが春に落とす角を収集して生計の一助としていた。男性が森深くで角を探していた際、巨大なヒグマが背後から音もなく忍び寄り、男性を襲撃した。
ヒグマは男性に襲いかかると、まず男性の頭蓋骨をかじり始めた。次にヒグマは抵抗できなくなった男性の体をひっくり返し、男性の顔面をむさぼり食べ始めた。絶体絶命の状況下で、男性は意識を失ったふり、すなわち死んだふりをすることで、九死に一生を得た。
捕食行動を中断したヒグマは、獲物が死んだと判断したのか、やがて男性をその場に放置して去っていった。重傷を負いながらも意識を取り戻した男性は、自ら緊急サービスに通報した。救助隊が男性を発見するまでには数時間を要した。
救助隊は徒歩で広大な森林を捜索し、ようやく男性を発見。男性はその後、ヘリコプターで病院に緊急搬送された。ロシアの多くの地域ではクマの狩猟は合法である。しかし、事件が起きたモスクワ周辺地域は例外的に狩猟が禁止されていた。
このロシアの事件が示す事実は一つである。クマは、時に人間を食料と見なす極めて危険な猛獣である。頭蓋骨をかじり、顔面を食べるという行為は、単なる威嚇や自己防衛ではない。それは野生動物が行う純粋な捕食行動に他ならない。
まず人間社会の安全を徹底的に守り抜くという国家の強い意志を
日本で頻繁に語られる「共存」という言葉は、クマが本来人間を避け、一定の距離を保つという性善説に基づいている。
しかし、里山という物理的・心理的な緩衝地帯が崩壊し、人里の食べ物の味を覚えた日本のクマは、もはや人間を恐れていない。栃木県での襲撃事件や北海道での死亡事故は、ロシアの事件と本質的につながっている。
最も重要なのは、クマを保護すべき野生動物と見なす視点と、人の命を奪いかねない危険な猛獣と見なす視点の両方を持ち、現実的な対策を講じることである。
住民の安全確保を議論の余地なき最優先事項と定め、危険な兆候を見せる個体、人里への執着を断ち切れない個体については、躊躇なく駆除を実行する断固たる体制を構築する必要がある。
猟友会のような現場の知見を持つ専門家たちが、行政の煩雑な手続きに手足を縛られることなく、即座に行動できる権限と法的な後ろ盾を与えるべきである。
クマとの共存という美しい理想を語る前に、まず人間社会の安全を徹底的に守り抜くという国家の強い意志が求められている。
感傷的な動物愛護の視点から一歩退き、科学的根拠に基づいた厳しい個体数管理を開始することこそ、日本のクマ対策が直ちに実行すべき、唯一の現実的な道である。
文／小倉健一

群馬県桐生市の新庁舎の設計などを契約させるため、特定の会社に秘密事項を漏らし、見返りとして商品券を受け取ったなどとして、桐生市の前副市長らが逮捕されました。
警察によりますと、桐生市の前副市長・森山享大容疑者（52）は2020年、桐生市の新庁舎の設計などを特定の会社に契約させるため、契約に関わる秘密事項を、県議会議員の相沢崇文容疑者（49）を通じて会社側に漏らし、見返りとして10万円分の商品券を受け取った疑いがもたれています。
相沢容疑者は、森山容疑者を紹介した見返りとして、会社側から10万円分の商品券を受け取ったとして逮捕されました。
森山容疑者はこの契約などを審査する委員会の委員を務めていて、警察は2人が過去に桐生市議を務めた関係性から犯行に及んだとみています。
調べに対し、森山容疑者は「間違いありません」と容疑を認め、相沢容疑者は黙秘しているということです。

トンネル内で貨物車に載せていた草刈り機と路線バスが接触する事故がありました。
事故があったのは飯舘村八木沢字町外地内の主要地方道・原町川俣線の八木沢トンネル内です。24日午前11時18分頃、普通貨物車が進行中に後部に乗せていた草刈り機が対向してきた路線バスのミラーと接触しました。バスには乗客など3人が乗っていましたが、けが人はいなかったということです。現場は最高速度50キロの規制がある道路で、警察が事故の原因を調べています。この事故で、代替バスが1時間17分遅れで運行しました。

東京都新宿区歌舞伎町の区立大久保公園周辺で売春の客待ちをしたとして、警視庁は２４日、今年１～６月に１７～４５歳の女性計７５人を売春防止法違反容疑で逮捕したと発表した。前年同期（３５人）の２倍超で、動機はホストクラブなどに使う「遊興費目的」が４割を占めた。
年齢別では、２０歳代が約７割の５１人を占め、３０歳代が１１人、１０歳代が９人、４０歳代が４人と続いた。
客待ちの動機は、ホストクラブやメンズコンセプトカフェなどに使う「遊興費目的」が３１人と最多で、ブランド品の購入費などを稼ぐ「趣味等」が１１人、「生活困窮」が３人だった。
これとは別に、警視庁は同日、新宿区西新宿、無職の女（２０）ら２０歳代の女４人を同法違反容疑で逮捕したと発表した。
発表によると、４人は５～６月、同区歌舞伎町の路上で、売春目的で客待ちをした疑い。いずれも容疑を認めている。逮捕は２２日。
無職の女らは、客を装った私服警察官による摘発を逃れるため、外国人や高齢の男性を相手にしていたほか、警察官の顔写真やパトロールの状況などについて、客待ちをする他の女性らとＳＮＳで共有していたという。
昨年１０月以降、「ホテルで金を盗まれた」といった４人に関する１１０番が計４９件確認されており、同庁が詳しく調べている。

24日深夜、北海道東部の標津町の国道で、ライトバンが道路脇の防雪柵に突っ込み、運転していた23歳の男性が意識不明の重体です。
24日午後11時すぎ、標津町字標津の国道272号線を車で走行していた男性から「単独で事故を起こしている」「人が車の外に投げ出されているようだ。足が挟まっている」と警察に通報がありました。
警察によりますと、国道272号線を北東方向に走っていたライトバンが、道路わきの防雪柵に突っ込み、車の前方部分が大破しました。
この事故で、車を運転していた23歳の男性が、頭を打って、頭蓋骨を骨折し意識不明の重体です。
現場は片側一車線の国道で、事故処理のため、一時片側通行になりました。
警察が事故の原因を調べています。

天皇は憲法上「国民統合の象徴」とされる。その地位の安定的な継承は、憲法の要請である以上に、幅広い国民の願いでもあるだろう。
しかし、皇室に関心を持つ人ならすでに広く知られているように、今の皇室典範は、“構造的な欠陥”を抱えている。
明治の皇室典範で初めて採用した、皇位継承資格を「男系男子」だけに狭く限定するルール。それを、すでに前提条件が激変して側室が不在の「一夫一婦制」のもとで、社会的に「少子化」が進んでいるのに、そのまま維持しているからだ。
まさに「混ぜるな！ 危険」。ミスマッチな欠陥ルールと言うほかない。
このルールを見直さず、そのまま維持していれば、皇室はやがて存続それ自体が行き詰まる。そこで小泉純一郎内閣において、皇室典範の抜本的な改正への取り組みがあった。
「皇室典範に関する有識者会議」が設けられ、平成17年（2005年）11月に報告書が提出された。私もこの時は、8人の外部識者の1人として、ヒアリングに応じた。
その結論は以下の通り。
小泉内閣では、この報告書に基づいて、皇室典範の改正が目指された。それは当然、天皇皇后両陛下のご長女、敬宮(としのみや)（愛子内親王）殿下が将来、天皇として即位されることを可能にする内容だった。
この年の天皇誕生日に際しての記者会見では、記者から女性天皇・女系天皇を認めることは「皇室の伝統の一大転換」になると危惧する声があがった。しかし上皇陛下のお答えは、それを明確に否定するメッセージになっていた。
つまり将来、女性天皇・女系天皇が即位しても、「国民と苦楽を共にする」という高貴な精神がしっかりと受け継がれるならば、「皇室の伝統」は守られる。逆に男系男子による継承であっても、その精神が正しく受け継がれないならば、皇室の伝統は失われてしまう。そのようなお考えだ。
ところが、秋篠宮妃紀子殿下ご懐妊のニュースが流れると、政界の空気は一変した。
当時、内閣官房長官だった安倍晋三氏が「男系男子」に強いこだわりを持っており、皇室典範の改正を先送りする上で決定的な役割を果たしたことが知られている。
それによって、せっかく気運が高まっていた皇位継承問題の解決は、頓挫してしまった。
その後、政府も国会も無為無策のまま、結果的にこの20年間、事態は1ミリも前に進んでいない。
平成18年（2006年）9月6日、悠仁親王殿下がお生まれになった時に、私はテレビ朝日の特別番組に出演した。1人の国民として皇室のご慶事を寿ぐ一方で、これによって皇室典範改正への取り組みが停滞するようなことがあれば、皇室の将来にとって喜んでばかりはいられない、との懸念を抱いた。
たったお一方の男子のご誕生によって、たちまち困難が解決するほど、底の浅いテーマではないからだ。
現に、先の有識者会議報告書にも、「今後、皇室に男子がご誕生になることも含め、様々な状況を考慮した」が（それによって構造的な欠陥が解消されるわけではないので）女性天皇・女系天皇を認めなければ皇位継承は行き詰まるとの「結論が最善のものであると判断した」と明記されていた。
この時の上皇陛下のお気持ちについては、宮内庁長官だった羽毛田信吾氏の証言がある（日本経済新聞社社会部編『明仁上皇と美智子上皇后の30年』令和元年［2019年］）。それによると「悠仁さまがお生まれになって、うれしいというお気持ちと、これとは別に問題は依然として残っているという認識を併行して持っておられた」という。
ところが当時、「これで今後、40年は皇室典範の議論をする必要はなくなった」（中曽根康弘元首相）などという、無責任な放言がそのまま通用するような空気が生まれた。これによってその後、政府・国会は問題解決の先延ばしを決め込み、時間がいたずらに空費された。
当事者である内親王・女王各殿下方は、これまで通りご結婚とともに国民の仲間入りをされるのか。それとも皇族の身分を保持し続けられるのか。その場合の配偶者やお子さまの身分はどうなるのか。将来が見通せない宙ぶらりんの状態のまま、これまで長い歳月を過ごされるはめに陥った。
政治の怠慢による、冷酷この上ない仕打ちと言うべきだろう。
皇位継承問題の解決を遅らせた要因の1つは、政治家が自分たちの責任を回避するために悠仁殿下のご誕生を悪い形で利用し、あたかも事態打開への大きな前進があったかのごとき錯覚が、意図的に流布されたことだ。
皇位継承をめぐる錯覚はそれだけではない。その2番目としては、令和2年（2020年）11月に行われた「立皇嗣の礼」によって、秋篠宮殿下が「皇太子」と同じような立場になられたかのような誤解が生まれたことが、あげられる。
これは明らかに、政府サイドが狙った印象操作だった。それが、まんまと効果を発揮してしまったケースだ。具体的に説明する。
まず、上皇陛下のご退位を可能にする皇室典範特例法が平成29年（2017年）6月の国会で成立した。にもかかわらず、その時の附帯決議で政府が求められた「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」への具体的な検討のスタートが、令和3年（2021年）3月にまでずれ込んだ。
そこには約4年間ものブランクがある。この異常さに気づく必要がある。
まず、附帯決議そのものに“罠”が仕掛けられていた。
政府による検討の開始時点を、「本法（特例法）施行後速やかに」としていた。“成立”後ではなく“施行”後だ。これによって、特例法が成立した平成29年（2017年）でなく、それが施行された後の令和元年（2019年）へと、スタートラインがずらされた。
次に、政府は新しい天皇のご即位にともなう一連の儀式が終わってから検討を開始する、との姿勢を強調した。しかも驚いたことに、その一連の儀式の中に性格が異なる「立皇嗣(りっこうし)の礼」をも、あえて押し込んだ。
つまり立皇嗣の礼の後まで、問題への着手をさらに先送りしたことになる。
立皇嗣の礼という儀式自体、まったく前例がない。その時点で皇位継承順位が第1位の皇族であるにすぎない「皇嗣」という立場の暫定的な性格に照らして、このような儀式をわざわざ新しく案出して、執り行う意味がそもそもない。
皇室典範は、“直系”の皇嗣＝皇太子（またはその子の皇太孫）と“傍系”の皇嗣を、明確に区別している。最も分かりやすい違いは、傍系の皇嗣については皇族の身分から離れられる「皇籍離脱」の可能性を認めている、という事実だ。
「やむを得ない特別の事由があるときは」傍系の皇嗣ならば、皇室会議の議決によって、皇族の身分を離れるケースがありえる、としている（第11条第2項）。皇太子のように次の天皇として即位されることが確定した立場ならば、このような規定は設けられるはずがない。
そのため、先の特例法では大急ぎで皇籍離脱の可能性をふさぐ必要があり、第5条に「皇室典範に定める事項については、皇太子の例による」という条文を挿入した。
しかし、皇嗣と皇太子がもともと同じ立場ならば、このような条文をわざわざ追加する必要はない。
傍系の皇嗣は、直系の皇嗣＝皇太子が新たにご誕生になれば、その瞬間に皇嗣でなくなる。実例をあげると、昭和8年（1933年）12月8日に上皇陛下がお生まれになった瞬間に、それまで昭和天皇の弟宮の秩父宮が皇嗣だったが、皇位継承順位が第2位に繰り下がり、皇嗣ではなくなられた。
特例法に先のような条文があっても、頭の体操として天皇皇后両陛下の間に「男子」が生まれられた場面を想定すると、どうなるか。今の皇室典範の規定をまったく変更しなくても、傍系の皇嗣でいらっしゃる秋篠宮殿下は、その瞬間に皇嗣の立場を離れられることになる。
一方で皇太子の場合は、（不測の事故でもない限り）思考実験的にどのような展開を想定しても、将来に天皇として即位されるシナリオに変更の余地はない。
このような皇太子と傍系の皇嗣の立場の違いを考えると、皇太子という立場を公式に宣明する「立太子(りったいし)の礼」は過去にあっても、「立皇嗣の礼」という儀式がかつて行われた事実がなかったのも、当然だった。
皇太子とは立場が異なる傍系の皇嗣について、前例もなければわざわざ執り行う意味もない、立皇嗣の礼という不思議な儀式を政府はあえてこしらえた。加えて、それを無理やりご即位関連儀式と位置づけて、立皇嗣の礼が終わるまでは皇位継承問題への検討は行わないと、ストップをかける。そのような不自然で怪しげなやり方を政府は採用した。
その魂胆は何か。
立皇嗣の礼は、秋篠宮殿下がすでに傍系の皇嗣でいらっしゃる事実を単にお披露目するだけの儀式なのに、あたかもそれによって秋篠宮殿下が皇太子のような立場になられ、次の天皇として即位されることが確定したかのような間違ったイメージを、人々に植え付けることを目論んだのだろう。
そもそも近代以降の皇室制度では、皇太子とか皇嗣などの立場は、もっぱら皇室典範の規定によって定められるものだ。特別の儀式を必要としないし、儀式によって立場が変更されたり、強化されたりすることもない。
だから見え透いたトリックにすぎない。しかし、この印象操作は大きな心理的効果を発揮した。
さらに、この儀式は国事行為として行われている。だから、「内閣の助言と承認」（憲法第3条）つまり内閣の意思によるものだ。
にもかかわらず、それを天皇陛下ご自身のお気持ち＝“大御心(おおみこころ)”によると吹聴したり、それをうのみにしたりしている人も、いるようだ。そうすると、先の錯覚はより根深いものになる。
しかし、これまでも繰り返し指摘してきた通り、秋篠宮殿下ご自身は即位されるおつもりはないと拝察できる。客観的にも、天皇陛下よりわずか5歳お若いにすぎない年齢差を考慮すると、陛下が上皇陛下の前例を踏まえて、たとえば85歳で退位される時には、すでに79歳か80歳になっておられる。なので、それから即位されることは現実味がない。
ご長男の悠仁殿下についても、その即位を望んでおられるようには見えない。
皇位継承者に求められる適性を身につける特別な教育（いわゆる帝王学）について記者会見で繰り返し問われても、これまで真正面から回答されたことはない。実際に姉宮たちと異なる教育が行われた気配もない（江森敬治氏『悠仁さま』令和7年［2025年］）。
「ジェンダー平等」を尊重される秋篠宮殿下ご自身の価値観に照らしても、敬宮殿下という直系の皇女がおられるのに、「女性だから」というだけの理由で皇位継承のラインから外されるルールに、そのまま納得されているとは考えにくい。
さらに上皇陛下は、次のようにおっしゃっていたことが伝えられている（奥野修司氏『天皇の憂鬱』平成31年［2019年］）。
それが年齢を重ねられた上皇陛下の強い願いだった。
ところが、立皇嗣の礼の印象操作に惑わされて、今の天皇陛下から秋篠宮殿下、さらにその次は悠仁殿下へという皇位継承の順序が、何か既定の事実であるかのような勘違いが生まれている。政府はそれを狙ったのだろう。
そのような錯覚をわざと持ち込むと、どうなるか。その後にスタートする皇位継承問題をめぐる議論も、おのずと限界が設けられることになる。それは、目の前の皇位継承順序を変更しない範囲内でしか制度改正が図れない、という限界だ。
実際に、その後に設けられた有識者会議の報告書（令和3年［2021年］12月）を見ると、みごとに（？）その限界内だけの議論に終始した。
ミスマッチな構造的欠陥を抱えるルールに基づく、今の皇位継承順序を固定化すれば、どうなるか。安定的な皇位継承を目指す当たり前の制度改正は、蓋が閉じられてしまう。
その結果、先の有識者会議の報告書では、「安定的な皇位継承」とはおよそ無縁な、首をかしげる提案しか盛り込まれていなかった。
おもな提案が2つある。
その内の1つは、内親王、女王各殿下方が婚姻後も皇族の身分にとどまられる一方、その配偶者やお子さまは国民とされる。「家族は同じ身分」という近代以降の家族の在り方についての根本原則をくつがえす、時代錯誤な制度が提案される結果になった。
社会通念上、“家族は一体”と見られがちなので、身分が異なる皇族と国民が1つの家庭を営む場合、大きな無理が生じる。憲法が皇族に求める政治的な中立性や尊厳、国民に保障する自由や権利が、どちらも深刻に損なわれる危険性が高い。
もう1つの提案も問題が多い。戦後の80年近くを民間人として暮らしてきた旧宮家系子孫の、親の代からすでに国民という男性“だけ”に、ほかの国民には禁止されている皇族との養子縁組を例外的・特権的に認め、新しく皇族の身分を取得できるようにするという。
心情的・生命的な結合と言うべき婚姻を介さずに、単なる法的手続きだけで一般国民が皇族になるのは、歴史上に前例がない。そればかりか、憲法の「国民平等」の原則に反し、禁止されている家柄・血筋＝門地(もんち)による差別にあたる疑いが拭い切れない。
その例外は皇統譜に登録されている皇室の方々だけ。なので、戸籍に登録されている旧宮家系国民男子の例外扱いは、もちろん憲法違反のはずだ。
そもそも、このプランの場合、「養子」になろうとする適格者が実在するのかどうか。皇室の中に、養子を迎え入れる「養親」になろうとされる皇族がおられるのかどうか。これまでまったく明らかになっていない。
6月下旬までの通常国会の会期中には、衆参両院の正副議長が全政党・会派に呼びかけて、先のプランを土台として「立法府の総意」を取りまとめるべく、全体会議が開かれた。さらに、自民党の麻生太郎・最高顧問と立憲民主党の野田佳彦・代表による、水面下での交渉も続けられた。
しかし、立法府サイドでいったん合意ができた後に、政府サイドの山崎重孝・内閣官房参与が越権的に介入した。その結果、最後は麻生氏サイドの“ちゃぶ台返し”によって、振り出しに戻り、不信感だけが残った。
この残念な末は、衆参正副議長らのリーダーシップの欠如や、麻生氏の不誠実さなども、理由としてあげられる。だが何よりも、合意作りの前提とされている令和の有識者会議報告書の中身が、お粗末すぎる。そのことが、昨年に続いて合意作りが暗礁に乗り上げた、最大の原因だろう。
そのお粗末さをもたらしたのは、欠陥ルールによる今の皇位継承順序を「ゆるがせにしてはならない」などと、あらかじめ見当外れの“枠”をはめているからだ。
しかし実際には、そのような枠など存在しない。憲法の「皇位は世襲」という規定の範囲内であれば、皇室典範の改正はもっぱら国会の判断に委ねられる。
その世襲＝皇統による継承には、男性も女性も男系も女系も含まれる、というのが政府見解であり（内閣法制局執務資料『憲法関係答弁例集（2）』）学界の通説なので、むしろ世襲の障害になっている「男系男子」限定を解除することは憲法上の要請と言える。
それを解除すれば「直系」優先（皇室典範第2条）なので、その瞬間に直系長子の敬宮殿下が「皇太子」になられる。
未婚の女性皇族が婚姻後も皇族の身分にとどまるプランの結論が持ち越しになったタイミングで、宮内庁の西村泰彦長官から異例のコメントがあった。
「皇族方の減少は大変大きな課題であり、それを踏まえての議論はしっかりと進めていただきたい」
「安定的な皇統を後世につなげていくという意味でも大変重要」と。
このような重大な発言を、宮内庁長官が天皇陛下のご意思と無関係に独断でおこなうことは、ありえない。よって、陛下は敬宮殿下がご結婚後も皇室に残られることを希望しておられると、拝察できる。
もちろん、敬宮殿下ご本人のお気持ちと無関係に、陛下がそのような願いを持たれるとは想像できないだろう。
さらに今年の9月6日には、新しい錯覚が付け加えられるおそれがある。この日、悠仁殿下の19歳のお誕生日には、皇室行事の「加冠(かかん)の儀」（成年式）が予定されている（18歳で成年なのに19歳のお誕生日当日に成年式というタイミングは不可解だが）。
これは単に、男性皇族が成年を迎えたことにともなって行われる儀式にすぎない。皇位継承の資格や順序に何ら変更を加えるものではない。
しかし、古式豊かな儀式の視覚的なインパクトは、久しぶりに行われる行事だけに、おそらくそれなりに強いはずだ（前回の加冠の儀は昭和60年［1985年］11月30日に行われた秋篠宮殿下のそれ）。儀式当日を含め前後にメディアが繰り返し取り上げることで、あたかも悠仁殿下の皇位継承が確固たるものになったかのようなイメージが、ひとり歩きする可能性がある。しかし、実態は上記の通りなので、あらかじめ注意を喚起しておく。
そもそも将来、悠仁殿下が即位されるということは、これまでの男系男子限定ルールが手つかずで維持される結果にほかならない。しかしそのルールのままだと、やがて皇室には悠仁殿下お一方だけが残されることになる。その結婚相手は必ず男子を生まなければならない重圧を避けられない。
そのような未来があらかじめ見えてしまうと、どうなるか。失礼ながら、悠仁殿下のご結婚自体が至難となるだろう。
今の皇位継承順序をゆるがせにしないということは、皇室典範の構造的な欠陥を放置することを意味する。それは皇位継承の将来を危うくするとともに、畏れ多いが悠仁殿下に苛酷な生涯を強制するに等しい。
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（神道学者、皇室研究者 高森 明勅）

7月25日午前5時ごろ、鳥取県琴浦町で新聞配達をしていたとみられる男性がトラックと住宅の壁の間に挟まれる事故がありました。
男性は心肺停止の重体です。
事故があったのは、鳥取県琴浦町西宮の路上です。
消防と警察によりますと、25日午前5時ごろ、75歳の男性がトラックと住宅の壁の間に挟まれたということです。
近くの住民から「建物とトラックに人が挟まれている」と119番通報がありました。
男性は新聞配達をしていたとみられています。
警察が事故の原因などを調べています。