芸能の神社として知られる京都市右京区の車折（くるまざき）神社が3月、生成AI（人工知能）で作られた女性キャラクターをX（旧ツイッター）のアイコンに採用したところ、誹謗中傷にさらされた。アイコンは、巫女（みこ）の服装をした女性キャラクターが桜の舞う中でポーズを取る構図。神社のXには「生成AIを擁護するのか」など批判が殺到し、即日アカウント削除に追い込まれたほか、脅迫容疑などでの逮捕者も出た。なぜここまでの炎上に発展したのか。
擁護する態度に立腹
《信じた人への裏切りだ》《恥ずかしい》。3月、芸能の神をまつり、多くの芸能人も願掛けに訪れる車折神社のXが大いに荒れた。
その理由は、神社が生成AIによって作成されたキャラクターをXのアイコンに採用したこと。「生成AIを持ち上げるような行為をするのはどうなのか」との趣旨の多数の意見が寄せられた。
神社は即日アカウントを閉鎖したが、中傷は止まらず、何十通もの脅迫メールまで届いた。
中には看過できない内容もあった。《お前のクソ神社いつか原因不明の火事で全焼するぞ》。燃え盛る炎の画像が添付されており、神社側は警備や見回りの強化などを迫られた。
この脅迫メールに絡み京都府警は7月、脅迫と威力業務妨害の疑いで、滋賀県野洲市の無職の男（38）を逮捕した。
府警によると、男は容疑を認め、「神社の『生成AI絵師』を擁護するような態度に腹が立った」などと説明した。神社と男の間に明確な接点は確認できなかったという。
生成AIへの危機感
男が名指しした「生成AI絵師」とは、AIを使ってイラストなどを作る人の呼称だ。近年は対話型AIが台頭。物事を学習したり膨大なデータから推測して判断したりできる技術を用い、キーワードを入力するだけで、短時間でイラストを制作することができる。 生産性向上が期待される一方、誤情報拡散や著作権侵害が懸念され、こうした技術に仕事が奪われるのではないかとの危機感を持つ人がいるのも事実だ。
誹謗中傷は連鎖した。神社への脅迫を巡って男の逮捕が報じられると、神社にアイコン画像を提供した生成AI絵師の男性のもとにも脅迫ともとれるメッセージが届くようになった。《現金300万持って家まで謝罪しに来い。さもないと殺す》。中には殺害をほのめかす内容もあり、危機感を覚えた男性はすぐさま警察に相談した。
男性は「いたずらの度を超えている。私が何か悪いことをしているわけではない」と強調。「インターネットにあるものを学習して出力するので、（イラストが）似てしまうことはある。しかし、他人の画風をまねして作成するようなことはしていない」と訴えた。
誤解に基づく批判も
生成AIを巡る問題に詳しい増田雅史弁護士は、批判が生まれやすい素地として、「これまで努力が積み重ねられてきたものに『タダ乗りしている』という見方が存在している」と指摘。一方で「意図的に似せて作らない限り、生成AIで出力された画像がただちに著作権侵害になるとは限らない。議論は重要だが、生成AI絵師に対しては誤解に基づく批判も見受けられる」と話した。
AIの進展に伴う生産性の向上などは「歓迎すべき」とした上で、特定の意見や思想が増幅する「エコーチェンバー」と呼ばれる現象が、より強固になるリスクにも言及。「人間が作ったものに目を向けなくなれば、文化の発展がそこで止まってしまうことにもなりかねない」と述べ、適切な利用を求めた。

7月20日に投開票が行われた参議院選挙の結果については、おおむね「与党である自民党・公明党の敗北」と「国民民主党・参政党の躍進」と結論づけられることが多いように思う。なかでも、2024年の兵庫県知事選以降、知名度が高まった「SNS選挙」で党勢の拡大を加速させたのが、参政党だったのではないか。
一方で、参政党に負けず劣らず、SNS選挙への対策を強化した政党があった。改選前に比べて議席数を大きく減らした自民党だ。何が両党の明暗を分けたのか。動画関連のIT企業・エビリーのYouTubeデータ分析ツール「kamui tracker」を用いて、前後編に分けて検証してみたい。
後編：参院選で”再覚醒”したオールドメディアの選挙報道､｢報道特集｣の一件が示したリスクと可能性 （外部配信先ではハイパーリンクや画像がうまく表示されない場合があります。その際は東洋経済オンラインでご覧ください）
昨年の衆院選から視聴回数は倍増
まずは、今回の参院選の選挙期間中、YouTube上で視聴された動画のうち、タイトルに「参議院」もしくは「選挙」が入っているものをピックアップし、数値の算出や分類を行った。これらの言葉が入ってないもので選挙に関連する動画もあるはずだが、際限がなくなってしまうので、限定した調査にした。
【データ全部見る】「SNS選挙」で影響力拡大、データが示す政治系ユーチューバーの驚異的な拡散力
具体的には、公示日2日前の7月1日から投開票日である20日までの選挙関連動画の視聴回数を日ごとに集計し、昨年秋の衆院選と対比してみた。衆院選は10月15日公示で投開票日が27日と、選挙戦の期間が今年の参院選より5日間短かったため、公示から13日目が最後となっている。

昨年の衆院選の投開票日（13日目）は累計9097万回だったが、今回の参院選で公示日から同じ日数が経過した7月15日は1億8551万回と、文字どおり倍増。その後、今回の参院選の投開票日には3億1948万回にまで膨らんだ。
昨年から浸透が進んでいたSNS選挙の傾向に拍車がかかっている。YouTubeが“選挙のインフラ”として定着したといえそうだ。
では、これらの動画は誰が投稿したものなのか。投稿者を「政党」「候補者」「マスメディア（テレビ局、新聞社など）」「一般ユーザー」に分類し、投開票日までの累計視聴回数の内訳を出してみた。

なんと一般ユーザーが7割近くを占めている。選挙関連動画の膨大な視聴回数は、政党でもマスメディアでもなく、一般ユーザーが投稿した動画によるものが多かったわけだ。
「一般ユーザー」に支えられた参政党のYouTube

石破首相（自民党総裁）が先の参院選で惨敗した責任を取っていないとして、自民党内で「石破降ろし」の動きが広がっている。責任を追及するための両院議員総会の開催を求める署名活動などが党内で進んでおり、地方組織の反発も収まる気配がない。（阿部雄太、三沢大樹）
「民主主義だから色んな意見があっていい」
首相は２４日、参院選で当選した自民の鈴木宗男氏と首相官邸で面会した際、そう述べた。鈴木氏によると、党内からの批判を気にしないそぶりを見せ、選挙結果については「厳粛な審判をしっかりと受け止めたい」と語ったという。
首相は惨敗の責任を取って退陣の意向を固めたものの、今後の政治日程などを見据えながら表明の時期を模索している。この日、別の面会者には「地位にこだわるのは主義ではない」と述べ、「居座り」批判には不満ものぞかせた。
ただ、党内の石破包囲網は日に日に狭まっている。２２日に始まった両院議員総会の開催を求める署名活動は、旧茂木派に加え、旧安倍派、麻生派へ賛同者が広がった。
両院議員総会は党則が定める正規の議決機関で、開催により首相への圧力を強める狙いがある。所属国会議員の３分の１の要求で招集でき、中堅議員の一人は「数が集まらなければ石破政権容認のメッセージになりかねない」と強調する。
党内では、総裁選の前倒し実施を求める署名活動も始まっている。首相と距離を置く議員は「さっさと退陣しないなら総裁選前倒しで退場だ」とけん制する。
退陣を求める意見書や声明などを出す地方組織も増えており、奈良県連は２４日、「役員各位の英断をもって党の刷新を」との意見書を党に提出したと発表した。
首相は２３日、麻生太郎、菅義偉両元首相、岸田文雄前首相と党本部で面会した。会談後、首相は記者団に「私の進退については、一切、話は出ていない」と強調したが、実際には首相経験者らから進退で苦言を呈されていたことが分かった。
関係者によると、「参院選の総括をせねばならない」と話す首相に対し、岸田氏が「検証も大事だが、今後の道筋を示さないといけない」と要求。麻生氏も「石破自民党では選挙に勝てない。自分で対応を考えた方がいい」と突きつけた。３氏からは「党が割れないようにしなければいけない」との声も上がり、出席者の一人は２４日、「最も危機感がないのが首相本人だ」とこぼした。
退陣後を見据えて「ポスト石破」候補たちの動きも活発になっている。昨年の総裁選に出馬した高市早苗・前経済安全保障相は２４日、旧安倍派幹部の西村康稔・元経済産業相と国会内で面会し、茂木敏充・前幹事長も同日、東京都内の飲食店で旧茂木派の若手議員と会合を開いた。旧安倍派では、幹部だった松野博一・前官房長官ら４人が２３日、東京都内で集まり、情勢を分析した。

札幌・北警察署は2025年7月24日、詐欺の疑いで旭川市に住む自称、パート従業員・小柴祥子容疑者（37）を逮捕しました。
小柴容疑者は24日、氏名不詳者と共謀して、札幌市北区に住む80代の女性からキャッシュカード2枚と現金100万円を盗んだ疑いが持たれています。
警察によると、氏名不詳者が北海道警察本部の警察官になりすまし、80代の女性に「あなたの口座から金が下ろされている。下した分を戻す手続きをするので封筒にキャッシュカードと暗証番号を書いた紙を入れておいてください。その他にもタンス預金はしていますか？最近、偽札が流行っているので、北警察署の警察官を行かせて確認します」とウソの電話をかけました。
その後、女性の元に札幌・北警察署の警察官を名乗る小柴容疑者が訪問し、女性にキャッシュカードなどが入った封筒に封をするために印鑑を取ってくるように指示しました。
警察によると女性が印鑑を取りに行っている時に、準備していたニセ封筒と女性から渡された封筒をすり替えたとみられるということです。
その後、女性が戻り、印鑑で封をした封筒を戻した後、「タンス預金を確認したい」と言い、女性が持ってきた現金が入った封筒を確認し「偽札が混ざっているから署に持って帰って確認したい」などとウソを言い、女性から現金100万円をだまし取ったということです。
女性は小柴容疑者が帰った後、自宅に残された封筒を確認したところ、キャッシュカードではなくトランプ用のカードが入っていたため不審に思い、警察に「本当の警察官か確認したい」と相談をしたことで、事件が発覚したということです。
その後、各種捜査の中で小柴容疑者の逮捕に至ったということです。
調べに対して小柴容疑者は「警察官とウソを言って、キャッシュカードと現金を受けとった」と容疑を認めているということです。
警察は共謀者がいるとみていて、余罪を含めて詳しく事件を調べています。

環境省と気象庁は、今日7月25日(金)を対象とした熱中症警戒アラートを北海道から九州にかけて29地域に発表しました。昨日の発表から、石狩・空知・後志地方、宮城県、千葉県、神奈川県が新たに追加となっています。
対象地域では特に熱中症のリスクが高くなります。こまめな水分補給を心がけるとともに、屋外での長時間の行動を避けて室内でエアコンを使用するなど、積極的に熱中症予防を行ってください。
気温だけでなく暑さ指数も上昇
▼熱中症警戒アラートの発表状況（計29地域）
石狩・空知・後志地方 網走・北見・紋別地方 宮城県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 東京都（東京地方） 千葉県 神奈川県 長野県 山梨県 静岡県 愛知県 三重県 新潟県 富山県 石川県 福井県 京都府 兵庫県 広島県 島根県 鳥取県 香川県 山口県 長崎県 佐賀県 熊本県
今日25日(金)も気圧配置の大きな変化はありません。最高気温が35℃以上の猛暑日となるところが多く、各地で厳しい暑さが続く予想です。
熱中症警戒アラートの対象地域では暑さ指数（WBGT）も高くなり、熱中症のリスクが上昇するところがあるので、エアコンをつけたり、こまめな水分補給・塩分補給を行うなどの対策をしっかりと行ってください。十分な睡眠と栄養補給も熱中症予防の基本です。
熱中症警戒アラートとは
熱中症警戒アラートは、予想される暑さ指数（WBGT）に応じて発表される情報で、以前発表されていた高温注意情報を置き換えたものです。2021年から全国で本運用が始まりました。
環境省と気象庁は、暑さ指数が「危険」ランクの中でもさらに重要度の高い暑さ（WBGT：33以上）が予想される場合に「熱中症警戒アラート」を発表することを決めています。
暑さ指数（WBGT）とは
暑さ指数（WBGT）は国際的に用いられる指標で、人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目し、気温、湿度、日射・ 輻射、風の要素から算出されます。
熱中症患者発生率との相関が気温よりも良好で、暑さ指数が「厳重警戒」ランク以上だと熱中症患者が著しく増加することがわかっています。また、暑さ指数が「危険」ランクの場合は運動は原則中止すべきとされています。

県内の大規模ヤミ金グループが摘発された事件で、県警は24日、グループの一員で、いずれも住所・職業不詳の37歳と30歳の容疑者を出資法違反の疑いで逮捕した。関係者によると、37歳の容疑者はグループの指示役とみられ、県警は他の指示役の行方も追っている。
両容疑者はベトナム当局が身柄を拘束。外務省を通じて連絡を受けた県警の警察官が、ベトナムから羽田空港への機内で24日午前5時過ぎに逮捕したという。
37歳の容疑者には昨年2月に逮捕状が出され、当初はカンボジアに潜伏しているとみられていた。同年5月、外務省は旅券法に基づき、37歳の容疑者に旅券返納命令を出していた。
逮捕容疑は2021～23年の間、共謀の上、県内の30～60代の債務者4人に計11回にわたり、法定金利（1日0.3％）を上回る高金利で現金を貸し付け、違法な利息を得た疑い。同グループは、警察庁が摘発強化を指示する「匿名・流動型犯罪グループ（通称トクリュウ）」とされる。

静岡県伊東市の田久保真紀市長が「東洋大卒」と学歴を偽ったと指摘されている問題で、田久保市長は２４日、市議会の調査特別委員会（百条委員会）から求められた証人としての出頭を拒否するとの回答書を中島弘道議長に手渡した。
田久保市長は、百条委から求められた「卒業証書」だとする書類の提出を拒んだため、２５日に開かれる百条委に出頭するよう要請されていた。
回答書で、田久保市長は証言を求められている内容が「いずれも回答が事実上不可能な内容を含み、不適切な請求」と主張。出頭を拒否する正当な理由があるなどとしている。

石破首相は２４日、首相官邸で、米国から帰国した赤沢経済再生相から、「相互関税」の税率を１５％にすることなどを盛り込んだトランプ米政権との合意内容について報告を受けた。
赤沢氏との面会後、首相は、「私とトランプ大統領でこの合意を確実に実施していくことが重要だ」と記者団に語った上で、「合意の着実な実施と、国内の事業者、産業、働いている方々の不安を払拭（ふっしょく）するよう引き続き全力を尽くしたい」と強調した。
新たな関税率の発動に向けた手続きに関しては、「米国において大統領令の発出などの手続きが取られると考えている」との見方を示した。首相は当初、日米間の合意に関し、トランプ氏との対面会談を模索したが、首脳間での合意文書は作成の必要がないことなどから、見送る方向だ。
一方、首相は自身の進退を巡り、交渉結果を精査して判断する考えを示していた。記者団から改めて進退について問われたが、直接答えなかった。
首相への報告に先だって、赤沢氏は同日、羽田空港で記者団の取材に応じ、米国が新たな相互関税を発動する時期は「８月１日だろう」と述べた。

２４日夕、ＪＲ水戸駅（水戸市）構内の事務室で、業務用のポータブル電源が燃える火災があった。ＪＲ関係者が消火器で消し止め、けが人はいなかったが、事務室や付近は一時、白煙が充満した。水戸市消防局や水戸署が詳しい出火原因を調べている。
同市消防局などによると、同日午後４時半頃、ＪＲ側から１１９番があった。事務室は「みどりの窓口」と改札の間に位置し、同駅では一時、駅利用者に避難を呼びかけていた。
この影響で、ＪＲ常磐線土浦―勝田駅間と、ＪＲ水郡線水戸―常陸大子駅間で、一時運転を見合わせた。

参政党が2025年7月22日に国会内で開いた定例会見で、神奈川新聞記者の出席が認められなかった。この対応に批判が相次ぎ、党は7月24日に公式サイトで理由を説明した。この説明では、記者が「取材に名を借りた妨害行為に加担する報道倫理違反の行為」を行っていると主張している。
「混乱が生じるおそれがある」
神奈川新聞のニュースサイト「カナコロ」で配信された22日付の記事では、参政党の会見で「神奈川新聞記者の取材を不当に拒否し、排除した」としている。
同紙は24日付の記事で、「事前申請が必要だった」という理由で同紙記者の出席が拒まれたと説明。ただ、会見案内には、事前申請が必要だという記述はなかった。同紙は、初参加かどうかのチェックは会見場で行われておらず、「初参加の記者は事前申請が必要」という事実もなかったと指摘している。
同紙のほか、朝日新聞や共同通信も、この一連の出来事を報じた。
参政党の説明では、20日投開票の参院選の選挙期間中、同記者は「本党の街頭演説で大声による誹謗中傷などの妨害行為に関与していたことが確認されています」としている。さらに、報道業界に対して「取材に名を借りた妨害行為に加担する報道倫理違反の行為」を是正するように要求した。
上記のような経緯から、「今回の会見でも混乱が生じるおそれがある」と判断したとして入場を拒否。「記者会見は、本党の考えや立場を広く伝えるための大切な場であり、妨害や混乱があっては本来の目的を果たせません」とした。
また、会見の内容は公式YouTubeチャンネルでノーカット配信しているため、「特定の記者や報道機関を排除する意図」はないと説明。神奈川新聞の指摘に対し、次のように反論している。
記者が会見に出席することの意義のひとつは質問ができることだが、この点への言及はない。
参政党の神谷宗幣代表も24日、この発表を引用しながら、「報道の方々に報道倫理に従った自制の協力をお願いしたい。無茶苦茶になってます」とXに書き込んでいる。