石破首相自身は辞任を否定する一方で、自民党内では辞任は避けられないとの見方が広がっています。いま、石破首相の心の内は。そして、自民党内で何がおきているのか。日本テレビ・政治部官邸キャップの平本典昭記者に3つの疑問を聞いていきます。
（1）最新情報「異例会談」で何が？
（2）関税合意「花道退陣論」強まる
（3）“ポスト石破”…有力なのは？
――まず、石破首相と3人の首相経験者との異例の会談、新たな情報は入ってきていますか？
会談は予想より長く1時間20分も行われました。終了後、会談の参加者の1人に取材しましたが非常に厳しい表情でした。
いま集まっている取材を統合するとポイントは2つ。
1つ目は、最大の注目点であった石破首相の進退については「言及はなかった」ということです。
あとは首相経験者から石破首相に「地方の声に丁寧に耳を傾けるべき」という発言があったそうです。
まだ詳細はわからない点もあります。
――つまり地方からの辞任を求める声、そういった声に耳を傾けるべきということなんでしょうか？
石破首相に、そういった声を真摯に受け止めてねというメッセージだったと思います。
――2つ目の疑問。23日、関税協議が決着したことで石破首相の進退にどんな影響が出そうでしょうか？
まず、自民党内で一気に「花道退陣論」が強まりました。
ある自民党幹部は「関税協議の決着は辞める大きな理由になる」。現職閣僚の1人も「総理自身が辞められない理由にあげていた障害が取り除かれた」と辞任は避けられないとの見方が急速に広がっています。
――石破首相自身の考えはどういったものなのでしょうか？
石破首相は周辺に23日朝、「アメリカとの関税協議が何より大事で結果が出れば、そこで改めて判断をする」と話していたそうです。周辺も「本当は辞めてもいいと思っている。ただ、国益をかけた関税交渉を途中で投げ出すわけにはいかない」と話していました。つまり、関税協議が終わるまでは進退の決断を保留にしていたのが、23日、急転直下、合意に至り判断を迫られる形になった、と。
そうしている間に日に日に石破首相を取り巻く環境が急激に悪化しています。
地方の県連からの辞任要求が相次いでいます。若手議員を中心に党内の国会議員からも辞めるべきとの声が公然と上がり始めています。さらに、少数与党の中で事態打開に不可欠な野党との協力のメドも立っていません。このように「石破包囲網」が徐々に狭まり辞任は避けられないとの見方が強まる中で、石破首相には判断が迫られている状況と言えそうです。
――3つ目、仮に石破首相が退陣となると気になるのはポスト石破ですが、誰が有力なのでしょうか？
2つの数字を用意しました。
1つはNNNと読売新聞が行った緊急世論調査。世論が、自民党政権が続いている場合、次の首相に誰がふさわしいとみているかの数字です。
1位は高市早苗さん26％、2位は小泉進次郎さん22％、3位は石破首相で8％、4位が河野太郎さん7％でした。
もう1つの数字は、国会議員が誰がふさわしいかとみているかの数字です。与野党の国会議員100人に日本テレビ政治部は緊急取材しました。聞いたのは、選挙結果が出る前です。石破首相が選挙で負け仮に辞任した場合、誰がふさわしいか聞きました。
こちらは、1位は小泉進次郎さん25人、2位は高市早苗さん17人、3位は林芳正さん11人、4位は小林鷹之さん8人という結果でした。
――世論がみている順位と国会議員がみている順位が違うのは興味深いですが、ポスト石破に求められる条件とはどういったものなのでしょうか？
国会議員の取材から議員がみる、ポスト石破に求める条件が浮かび上がってきました。
1つ目は自民党が失った「国民からの信頼」を回復する力。この点で期待を集めるのが知名度が高くコメの高騰対策などでも成果を出した小泉進次郎さんと言えます。
2つ目は選挙の敗因となった、「保守層の支持」を取り戻す力。今回の自民党の支持が参政党に流れたことが敗因の1つとみられる中で、次のリーダーにはその票を取り戻す力が期待されています。この期待を集めるのが高市早苗さんです。
そして3つ目が今回特有の理由で野党との交渉力です。衆院、参院で与党が少数の中、政策を進めるには野党の協力を得ることが重要です。この点で期待を集めるのが政策通であり野党議員との人脈を持つ林芳正さんです。
――仮にいま戦ったら誰が優位だとみていますか？
それは、なんとも言えません。とはいえやはり勝つためには早めの準備が重要となります。あるポスト石破候補を支える議員の1人は「もう総裁選は事実上スタートしている」と述べています。石破首相の決断の行方を見極めながらポスト石破の候補者たちの動きも激しくなりそうです。

日本女子卓球界の名伯楽で、神奈川県卓球協会会長の近藤欽司さん＝横須賀市＝が22日に急性心不全のため死去した。82歳だった。お別れの会は28日午後4時から同市浦賀1の8の1、「儀礼館」で、葬儀は29日午前11時から同所で行われる。
愛知県出身の近藤さんは中学から競技を始め、愛工大名電高3年時に全国高校総体（インターハイ）と国民体育大会（現国民スポーツ大会）団体で優勝。その後、神奈川の強豪チーム、日産自動車を経て1965年に京浜女子商高（現白鵬女子高）卓球部の監督に就任し、インターハイ8度の優勝に導いた。女子日本代表監督も歴任し、シドニー、北京両五輪で指揮を執った。
競技力の向上を目的にジュニア世代の育成にも尽力した。2008年には全国の優秀な中学生を集めて英才教育するエリートアカデミーを発足し、近藤さんはコーチを担当。個性を伸ばし、平野美宇（木下グループ）や引退した福原愛さん、石川佳純さんら将来の五輪メダリストを育てた。
近藤さんは2023年5月から同協会会長に就き、「『卓球・神奈川』を復活させたい」と語っていた。神奈川新聞の企画連載「わが人生」にも登場した。

石破茂首相は２３日、首相経験者との会談後に取材に応じ、続投方針を重ねて表明した。大敗した参院選の責任論も浮上する中、地元や被災地からは理解や批判など、さまざまな声が上がった。
石破氏の地元鳥取県で、昔からの支持者という鳥取市の自営業女性（７０）は「地元としては初めての総理で応援している。もう少し頑張ってほしい」とエールを送る。同市の５０代男性も「誰がやっても厳しい情勢だから」と同情した。
一方、同市の会社員の男性（４８）は「比較第一党と胸を張るのはおかしい。勝敗ラインが下がっている」と批判。買い物帰りの７０代女性も「きちんと選挙の責任を取るべきだ」と突き放した。
能登半島地震と豪雨災害で甚大な被害を受けた石川県輪島市。仮設住宅で暮らす男性（７７）は「野党の声を聞きながらよくやっている」と続投に理解を示した。５４歳の男性も「首相が代わると、また一からになる。どちらかと言えば続けてほしい」と話した。
同市に住む無職古倉英夫さん（８０）は「参院選を含め選挙に３回も負けたのだから辞めるのが当然」ときっぱり。復興への姿勢に関しては「以前は立派なことを言っていたが、首相になってからは期待を裏切られた」と失望を隠せない様子だった。
証券会社が立ち並ぶ東京・日本橋兜町。日経平均株価を表示する電光掲示板の前にいた練馬区の会社員男性（５６）は「米国との関税交渉に一区切り付いた今、辞任するのが当然。選挙で大敗した責任を取るべきだ」と批判した。中央区の男子大学生（２０）は「もう少し石破政権の様子を見たい。今すぐの辞任は不要では」と話した。 ［時事通信社］

石破茂首相は２３日、日米関税交渉の合意を受け、首相官邸で記者団に「対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い数字だ」と成果を強調した。自身のＸ（旧ツイッター）には「（トランプ）大統領と共に、日米の新たな黄金時代を築く」と投稿した。一方、立憲民主党の野田佳彦代表は「日本経済にマイナス」などと批判した。
政府・与党は２５日に与野党党首会談を開く方向で調整に入った。首相が合意内容を説明し、理解を得たい考えだ。
首相は記者団に「２月の首脳会談以来、一貫して米国に主張し、働き掛けを強力に続けてきた結果だ」と主張。「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を目指してきた。まさにそのような合意が実現した」と述べた。必要に応じてトランプ氏と会談する意向も示した。
相互関税２５％が課される８月１日を前にした合意に、与野党からは一定の評価の声が上がる。自民党の小野寺五典政調会長は、党本部で記者団に「日本の基幹産業と国益を守る極めて重要な成果だ」と強調。農業や為替、防衛費で日本側の一方的な譲歩はないとして「バランスある合意だ」と語った。公明党の斉藤鉄夫代表は「粘り強い交渉の結果、両国の国益に資する合意となった」とのコメントを出した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は東京都内の講演で「自動車（関税）も含めて１５％にしたことは大きな成果だ」と指摘。日本維新の会の岩谷良平幹事長は記者会見で、「２５％という最悪の事態は避けることができた。政府の努力に敬意を表したい」と述べ、社民党の福島瑞穂党首も会見で「関税が１５％になったのは率直に良かった」と語った。
これに対し、立民の野田氏は国会内で記者団に、関税撤廃に至らなかったとして「目指していたものとは違う。日本経済にマイナスになるのは間違いない」と批判。共産党の田村智子委員長は会見で、「とてもウィンウィンと言えるものではない。貿易協定も国際ルールも無視した一方的な高関税の押し付けに変わりはない」と述べた。 ［時事通信社］

東西冷戦下の1960年代に分裂した原水爆禁止日本国民会議（原水禁）と原水爆禁止日本協議会（原水協）は23日、被爆80年に際し共同アピールを発表した。昨年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）との連名。「核兵器廃絶を実現するため、ヒロシマ・ナガサキの実相を受け継ぎ、広げる国民的な取り組みを訴える」と強調した。
3団体が東京都内で記者会見して発表した。原水禁と原水協の共同アピールは異例。「日本の運動の役割は大きくなっている。立場の違いを超えて、核兵器の非人道性を日本と世界で訴えていくことが重要だ」とした。
被団協の田中熙巳代表委員（93）は「二つの団体が、被爆80年の今年に力を合わせるのは感慨深い。運動を世界に広げるきっかけになる」と期待した。
原水禁の谷雅志事務局長（45）は「今回のアピールが各地の運動の追い風になれば」と語った。原水爆禁止世界大会の統一開催など今後の連携について、原水協の安井正和事務局長（70）は「いろいろなところで共闘がつくられる中で前進していきたい」と述べた。

文春オンラインは２３日、参政党の鈴木敦衆院議員（３６）＝比例代表南関東ブロック＝が参院選の期間中に、自身の後援会の女性とスーパー銭湯に宿泊したとする不倫疑惑を報じた。鈴木氏は同日、自身のＸ（旧ツイッター）で「後援会の会合でスーパー銭湯を利用し、食事と休息を取った。女性とは一切の不適切な関係はない」と否定。「誤解を招き申し訳ない」と陳謝した。 ［時事通信社］

栃木県、群馬県付近で局地的に雨が強まっています。
栃木県日光市栗山付近では15時30分までの1時間に約110mm、群馬県片品村北部付近では15時40分までの1時間に約110mmの猛烈な雨が降ったとみられ、気象庁は記録的短時間大雨情報を発表しました。
栃木県、群馬県では今夜にかけて、大雨による低地の浸水や土砂災害等に警戒してください。
▼栃木県で猛烈な雨
15時30分までの1時間に、
日光市栗山付近で約110mm（解析雨量）
▼群馬県で猛烈な雨
15時40分までの1時間に、
片品村北部付近で約110mm（解析雨量）
記録的短時間大雨情報とは
その場所で数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測・解析をしたときに、気象庁が発表するものです。その基準は、1時間雨量歴代1位または2位の記録を参考に、概ね府県予報区ごとに決められています。
この情報が発表された地域の周辺では、災害の発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しています。地元自治体の発表する避難に関する情報に留意し、早めの避難を心がけてください。

石破首相（自民党総裁）は２３日午後、首相経験者の麻生太郎、菅義偉、岸田文雄各氏とそろって党本部で会談した。参院選での惨敗を踏まえ、党の立て直しに向けて意見交換したものとみられる。
会談後、首相は記者団に「強い危機感を共有した」と明らかにした。「党の分裂は決してあってはならないことなど、色々な話があった」とも説明した。党内で首相の退陣論が広がっていることが念頭にあるとみられる。自身の進退については「一切、話は出ていない」と述べた。
首相経験者が一堂に会する会談は極めて異例だ。１時間２０分ほど行われ、森山幹事長が同席した。

２０２２～２３年に全国で相次いだ指示役「ルフィ」らによる強盗事件を巡り、実行犯を勧誘したとして強盗致傷ほう助などの罪に問われた犯行グループ幹部・小島智信被告（４７）の裁判員裁判で、東京地裁は２３日、懲役２０年（求刑・懲役２３年）の実刑判決を言い渡した。幹部として逮捕・起訴された４人のうち、判決が言い渡されるのは初めて。
判決によると、小島被告は２２年１０～１２月、東京都稲城市や中野区、山口県岩国市の住宅で、現金や金塊など計約７６００万円相当が強奪されるなどした三つの事件の実行役をフィリピンから勧誘して強盗をほう助。１９年には仲間と共謀し、現地から高齢者らにうその電話をかけて現金計約５４００万円をだまし取った。
被告は今月１日の初公判で起訴事実を認めていた。一連の事件では２３年２月、小島被告のほか、渡辺優樹（４１）、今村磨人（きよと）（４１）、藤田聖也（としや）（４１）の３被告がフィリピンから強制送還された。３被告は強盗の指示役として、強盗致死罪などに問われている。

２３日午前８時半頃、品川区東品川の１０階建てマンション９階の一室から出火し、約５０平方メートルの部屋を全焼した。警視庁品川署によると、火元の住人の３０歳代男性ら男女計４人が煙を吸うなどして病院に搬送されたが、いずれも軽傷。このほか、３０歳代の消防隊員１人が全身にやけどを負ったという。
火元の部屋で充電中だった携帯用扇風機が激しく燃えており、同署が出火原因を調べている。
現場は、東京臨海高速鉄道りんかい線品川シーサイド駅から北に約５００メートルの住宅街。消防車など計５０台が出動し、火は約１時間４５分後に消し止められた。