３１日午前５時３５分頃、長野県東御市和の中沢和智さん方から「部屋の中で豆炭が燃えている」と１１９番があった。火は約２時間半後に消し止められたが、木造２階住宅を全焼し、焼け跡から３人の遺体が見つかった。
上田署によると、中沢さん方は６０歳代の夫婦と３０歳代の娘の３人暮らし。連絡が取れておらず、同署が身元の確認を進めている。

東京都足立区の寺で２０２３年、練炭を燃やして男性住職を殺害したなどとして、殺人罪などに問われた青木淳子被告（６６）の裁判員裁判で、東京地裁（伊藤ゆう子裁判長）は３０日、懲役２５年（求刑・懲役３０年）の判決を言い渡した。
判決によると、青木被告は役員を務める石材会社「鵠祥（こくしょう）堂」社長の斎藤竜太元被告（５２）（実刑判決が確定）と共謀。２３年７月２２日夜、同区の寺の納骨堂で練炭２８個を燃やし、翌朝に納骨堂に入った男性住職（当時７０歳）を一酸化炭素中毒で殺害するなどした。

30日、札幌の手稲山で、コース外滑走をしていた韓国人7人が遭難しました。7人は全員救助され、けがはありません。
救助されたのは、いずれも韓国籍で、30代から40代の男性7人です。
30日午後1時前、札幌のテイネハイランドスキー場で、遭難者から連絡を受けた友人が「数名が道に迷っている」と消防に通報しました。
北海道の防災ヘリで捜索して午後2時ごろに1人を救助し、その後は天候不良のため陸上からの捜索に切り替え、午後4時半ごろまでに、消防隊が残る6人を救助しました。
7人にけがはありません。
警察によりますと、遭難した韓国人グループは、通報した友人を含め8人で旅行をしていて、通報した1人だけ足の調子がよくなかったため、コース内でスキーをしていたということです。

北海道せたな町沖で、4人乗り漁船が行方不明となっている事故で、31日朝、漁港付近で、新たに乗組員の男性1人が見つかりました。
せたな町沖では、29日から、4人が乗った漁船「第二十八 八重丸」が行方不明になっていて、30日、乗組員の澤谷大史さん(48)の死亡が確認されました
3日目の捜索となった31日、漁船が出た鵜泊漁港を捜索していた男性が、波打ち際で、新たに、心肺停止状態の男性1人を発見しました。
函館海上保安部によりますと、男性は、乗組員の澤谷宏一さん(48)であることがわかりました。
また、30日の捜索で、他の乗組員の救命胴衣などが見つかっていて、海保などは、引き続き、連絡が取れていない2人の捜索を続けています。

兵庫県尼崎市は３０日、市の備品を盗んで売却したとして、市都市整備局の５０歳代の男性職員を懲戒免職処分とした。
市によると、男性職員は昨年１０月、市が管理する公園詰め所に侵入して工具を盗んだとして、１１月２７日に尼崎南署が窃盗容疑などで逮捕していた。１２月１７日に、尼崎区検が窃盗容疑で略式起訴、尼崎簡裁が罰金３０万円の略式命令を出した。
市によると、２０２４年春頃から備品がなくなるため、市が防犯カメラを設置して警戒していた。市の聞き取りに対し、男性職員は「パチンコなどに使うために盗んだ」と話し、チェーンソー４台を含む計１３点の窃取を認めた。盗んだ備品は買い取り店に持ち込み、換金していたという。

３０日夜、滋賀県東近江市の国道で７６歳の男性が倒れているのが見つかり、その後死亡しました。男性の体にはタイヤのような跡がついていて、警察が死亡ひき逃げ事件として捜査しています。

午前０時前、東近江市東沖野の国道４２１号で「６０代から７０代くらいの男性が路上で倒れていて意識がない」と車で通りかかった男性から通報がありました。

警察によりますと、近くに住むアルバイトの山本喜美雄さん（７６）が車道で顔から血を流して仰向けに倒れているのが見つかりました。

山本さんは意識不明の状態で病院に搬送されましたがその後、死亡が確認されたということです。

山本さんの胸にはタイヤのような跡が残っていて、警察は、死亡ひき逃げ事件として捜査しています。

海自の護衛艦は「いずも」など名前がすべてひらがな表記です。漢字のほうが強そうですが、なぜひらがななのでしょうか。最新艦の話題とともにそのナゾに迫ります。いったい、どういうことなのでしょうか。
護衛艦の名づけに関する公式ルールと知られざる命名基準
海上自衛隊の護衛艦を見渡すと、「いずも」「かが」「こんごう」といった具合に、その名称がすべて“ひらがな”で表記されていることに気づきます。漢字の「金剛」や「加賀」のほうが強そうなイメージがありますが、なぜ漢字を使わないのでしょうか。
じつは、自衛艦の名称については防衛省の訓令によって、名付けの基準が定められています。また、船体に記す艦名の書体や位置などの標記方法についても、海上自衛隊の「達」で定められています。
いっぽう、艦名表記に関して、ひらがなの使用に関する具体的な理由は明記されていません。一般的には「読みやすくする（視認性を高める）ため」や「柔らかいイメージ（親近感）を与えるため」「旧軍のイメージを払拭するため（旧海軍艦艇は漢字を使用）」といった説が語られますが、あくまでも推測の域を出ないのが実情です。
なお、表記はひらがなですが、名付け自体には厳格な基準が存在します。護衛艦の場合、天象や気象、山岳、河川、あるいは地方の名前から付けることになっており、さらに大型艦、汎用護衛艦、小型艦などで統一が図られています。
こうしたルールのなか、先日、新たな護衛艦が誕生しました。2025年12月22日、三菱重工長崎造船所において、もがみ型護衛艦の12番艦が命名・進水式を迎えました。その名は「よしい」です。
この名称は、岡山県を流れる「吉井川」に由来しています。旧海軍から現在の海上自衛隊に至るまで、初めて採用された艦名となりました。なお、命名式には小泉進次郎防衛大臣も出席し、大きな注目を集めました。
自衛艦の分類が変わる ついに“巡洋艦”が登場か？
護衛艦の名称をめぐっては、最近になって驚きのルール変更も行われました。2024年10月28日に施行された最新の「防衛省訓令第317号」により、船舶の区分が新設されたのです。
この改正における最大の注目点は、艦種をあらわす記号に「CG（巡洋艦）」や「CVM（多目的空母）」という区分が新たに追加されたことです。
これまで海上自衛隊の戦闘艦艇は、その目的から「護衛艦」という呼称を中心に運用されてきました。2026年1月時点で、実際に「巡洋艦」や「空母」という区分を冠した船が就役したわけではありませんが、ルール上にこれらの名称が明記されたことは、大きな関心を集めています。
「ひらがな表記」という一見シンプルな決まりの裏には、名称を決めるための「訓令」と、標記方法を決めるための「達」という、二重の組織的なルールが存在しています。
最新艦「よしい」の誕生や、新たな艦種記号の導入など、自衛艦の名称を取り巻く動きは、現在も続いています。次に登場する新艦にどんなひらがなの名前が付けられるのか、そして新たな艦種記号が今後どのように運用されるのか、注目が集まっています。（高橋 輝（ライター））

茨城県つくば市の山林で今月27日に女性の遺体が見つかり、警察は、女性が何らかの事件に巻き込まれたとみて捜査を始めました。
警察によりますと、今月27日、茨城県つくば市の山林で、服を着た状態で靴を履いていない女性の遺体が見つかりました。
遺体は、中国籍の史木華さん（54）で、警察は、遺体の状況などから何らかの事件に巻き込まれたとみて、捜査を始めたということです。
司法解剖の結果、死因はわからず、死後数週間が経過しているとみられています。
先月22日には、史さんの別居中の夫から「連絡が取れない」と相談があり、その後に行方不明者届が出されていました。

３０日午後６時１０分頃、水戸市のＪＲ水戸駅北口ロータリーで、男が通行人の男女４人を殴ったり、自転車の乗って体当たりした。被害に遭ったのは１７～５９歳で、２人が鼻の骨を折る重傷、残る２人も軽傷を負った。茨城県警は傷害事件として、現場からそのまま逃走した男の行方を追っている。
水戸署によると、男は白髪交じりで６０歳くらい。黄色系のダウンジャケットを着ていた。４人と男に面識はなく、被害者の１人から「いきなり殴られた」と１１０番があった。

一昨年から、農林水産省やJA（農協：農業協同組合）をひどく敵視する人が増えています。いまや根拠のない内容や事実誤認が含まれる言説であっても、両者を批判しさえすれば、多くの人の賛意を集めることができるほどです。
これはまず、米の価格があまりにも急激に高騰したからでしょう。米は日本人にとって主食であり、特別な食品です。その価格が大きく上がれば、家計にとって大打撃となるため、多くの人が不満を募らせるのは当然だと思います。
ただし、最近の米価上昇は、猛暑などによる不作、外食需要の回復といった短期的な要因により需要が供給を上回ってしまったことがきっかけでした。そのうえインフレや円安によって、米だけではなく食料品全般が値上がりしたためでもあります。それでも最も大きく価格高騰したのが米であること、また主食であることから、農水省やJAが批判の的になったのです。
もちろん、農水省もJAも完璧とは言えませんが、それほどおかしな政策や運営をしているかというと、決してそんなことはありません。なのに、どうしてこんな誤解が生じたのでしょうか。一つずつ例を挙げて解説していきます。
まず、よく聞かれるのが「国が減反政策を行っているせいで米が不足している」という説です。しかし、そもそも今現在、減反政策は行われていません。
国が都道府県ごとに米の生産目標を決め、JAが農家へ米の作付面積である「反」を直接割り当てることで削減し、これに応じた農家に補助金を支給する「減反政策」は、1970年から2017年まで長く続けられました。
この減反政策は、食生活の多様化によって、米が大量に余ったために行われた政策です。なんとか米の需要を増やそうと盛んに「お米を食べようキャンペーン」が行われたのを覚えている人も多いでしょう。当時においては、米の過剰生産をなくすことで需給バランスをとり、価格を安定させるために必要で効果的な政策でした。しかし、一方で離農を促進したり、米農家の競争力を失わせたり、必要なときにすぐに米を増産することが難しい状況を招いたともいえます。
その後、2018年に減反政策は廃止され、現在「国が米を作るなと命じる制度」は存在しません。今は、国が予測した需要量を基に各都道府県で生産目標が策定され、各農家はその生産目標と各種補助・助成制度等を踏まえた上で生産量を決定しています。つまり、市場原理プラス各種制度によって、安定した生産量と価格を目指しているわけです。
ちなみに今現在の米政策で行われている補助金制度の「水田活用の直接支払交付金」（通称：水活）は、減反政策とは仕組みも目的も異なります。
水活は、主食用米を作らないことを強制する制度ではありません。農家が、飼料用米、麦、大豆、WCS（稲発酵粗飼料）、加工用米などの特定作物を作り、販売実績や面積などの要件を満たした場合に交付金を受け取ることができるインセンティブ型の制度です。つまり農家の自主選択に基づき、多様な作物の生産を促すことで水田資源を有効活用し、飼料・麦・大豆などの不足作物の生産拡大を狙った政策です。
かつての減反は、先述の通り、国が強制的に米の作付けを制限する仕組みで、過剰生産を抑えて価格を安定させることが目的でした。一方、今の水活は強制力のないインセンティブ型の仕組みで、水田活用と不足品目の生産拡大が目的です。にもかかわらず、「主食用米以外を作ると補助金が出る」という側面だけが注目され、「昔の減反政策と同様に米の作付けを強制的に削減している」という誤解が広まっています。
こうして、一部の報道、専門家が既に廃止済みの「減反」という言葉を使って今の農政を説明することが、国民の正しい理解を妨げているのです。米価高騰への怒りの矛先が農水省やJAに向かったのも、この誤解が大きく影響しているでしょう。
一方、最近の米価高騰について「JAが値段をつり上げているせいではないか」という見方もあるようです。しかし、実際の仕組みを考えると、そうではないでしょう。
1994年までは「食糧管理制度」に基づき、国が米を買い上げて価格をコントロールしていました。しかし、1995年以降、米の値段は市場原理に任されています。そして、JAが勝手に価格をつり上げることはできません。なぜなら、米は民間卸売業者やスーパー、外食産業などとも直取引されており、JAはそれらのなかの一つの窓口にすぎないからです。
さらに、最近では卸売も小売も通さず、農家が個人に直接販売するケースも増えています。つまり、「また米が不足するのではないか」という不安感から米の市場価格が上がり、結果的にJAも高値で仕入れをすることになったのです。
また、JAの本来の役割は農作物の流通を支えるだけでなく、農家が安定的に生産・販売できるよう支えること。肥料や燃料などの価格が上がり、農家の負担が確実に増えているなか、ある程度は米の価格を上げないと、農業そのものが続けられなくなります。こうした事情を無視して、米価の上昇をJAの責任にするのは不適切でしょう。
「JAは金融事業のために米価を高騰させた」「国はJAを守ろうとしている」という説もよく聞かれますが、これも不正確です。JAの金融事業は米の価格と直接的には関係ありません。また、国はJAではなく、農地を保全することで将来的にも農作物を作ることができるような体制を守ろうしているのです。
こうした偏った見方が広がるのは、農業政策が広く正確には知られておらず、理解されづらいため、また一部だけに注目すると特定の組織が得をしているように見えてしまうためではないでしょうか。
例えば、物価高のなかでお米を買いやすくするための支援策の「一例」として「おこめ券」が提案されると、「米」「補助」「JA」という言葉だけが抽出され、目的やコストを確認しないまま癒着を疑われる事態となりました。しかし、その後、「おこめ券」のコストは他の手段よりもかからないことがわかっています。
なんの証拠もなく「癒着」と決めつけるのは、あまりに乱暴です。何事でも癒着と決めつけてしまうと不信感が大きく膨れ上がり、事実からかけ離れ、陰謀論めいてしまいます。まずは冷静に背景を調べ、十分に理解することが必要ではないでしょうか。
そのほか「国民の生活のためには、関税をなくして農産物の価格を下げるべきだ」という意見も見かけました。しかし、この考えには大きな問題があります。
確かに関税を撤廃すれば、一時的に輸入食品は安くなるかもしれません。しかし、結果として国内の農業が衰えれば、将来的に海外で不作や紛争が起こって輸入が難しくなったり、今以上の円安になったときに、食料品の価格がさらに大きく跳ね上がったり、最悪は手に入らなくなる恐れがあります。目先の安さと引き換えに、不安定さを抱え込むことが本当に国民のためといえるでしょうか。安心して暮らすためには食料自給率を維持することは必須で、そのためには関税も必要なのです。
また、家計の負担を軽くする方法は、関税を下げることだけではありません。国が必要な人に支援を行ったり、流通コストを見直したり、農業の効率を高めて価格を下げたりする方法も考えられます。国内農業を守りながら、消費者を支える道は存在するのです。感情に流されず、複雑な議論を避けることなく、将来も安心して食料を手に入れられるかという視点で冷静に考えるべきでしょう。
近年は米をはじめとした農産物の価格高騰に苦しむ国民の不満や憎悪を煽るような不正確かつ極端な言説が広められたり、農水省やJAなどを悪者にする風潮があることに対し、私は一農家として危機感を持っています。
全てがウソならともかく、事実に誤情報を混ぜられると、真偽を見抜くのは困難になります。例えば、過去の減反政策が現在の米価に少し影響しているという事実に、それだけが米価高騰の原因であるとか、じつは減反政策は今も続いているなどの虚偽の情報を混ぜられると、全体が真実かのように見えやすくなります。
また、何かに対する不満や怒りに対して、特定の「悪者」が示されると、とてもスッキリしますね。しかし、どんな事象においても絶対的な「悪者」がいることはあまりありません。例えば、米不足や米価高騰は、先に述べたように異常気象による不作や外食需要の急増、民間を含む卸業者間の競争、インフレなどが大きく関係しています。ですから、農水省やJAだけをやり玉に挙げるのはおかしいのです。しかし、何らかの原因や犯人がわからないとモヤモヤするため、人は「悪者」を断定する話を好意的に受け止めてしまうことがあります。
農水省やJAは、日本の食の安定と安全を守るために重要な役割を果たしています。ですから、いわれのない誹謗中傷や誤解のせいで政策が改悪されたり、JAによる農家支援が滞ったり、結果として農家が減少したり、農産物の収穫量が減少したりすれば、その負担は国民に返ってくるでしょう。
例えば、需給バランスを考えずに「米を増産」した場合、まず市場で米が余り、価格が大きく下がります。そのときだけを切り取れば消費者にとって「お得」ですが、農家は生活できなくなるので、米作りをやめる人が増えるでしょう。結果、数年後には国産米の収穫量が減少します。不足分を輸入に頼れば、海外の不作や輸出制限の影響を受けやすくなり、米の価格が今以上に高騰する可能性が高くなるのです。すると、ますます国民は米を手に入れづらくなりますし、食料安全保障の面でもマイナスでしょう。安定して米を食べ続けるためには、増産だけでなく需給バランスを考えた生産が必要だといえるのです。
それなのに「需給バランスに応じた生産」を「減反政策」と同等に捉えたり、「とにかく増産しろ」と言うのは無理があるでしょう。もちろん、異常気象などによって需要予測が外れることもありますが、そこは予測精度を上げながら調整していくしかありません。農産物の安定した供給および価格、自給率の維持のために、ぜひ農業や農業政策について正確な情報を知っていただけたらありがたいです。
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（農家、農業ライター SITO.）