福島県喜多方市選挙管理委員会は１３日、参院選の期日前投票所で、選挙期間中に１８歳になる男性（１７）に投票をさせるミスがあったと発表した。期日前投票は１８歳の誕生日の前日から可能になるが、男性は条件を満たしていなかった。男性の票は特定できないため、有効票として扱われる。
市選管によると、ミスがあったのは１１日で、家族とともに期日前投票所を訪れた１８歳未満の男性に誤って投票用紙を交付して投票させた。受け付けシステムには１８歳未満であることを警告するメッセージが出たが、事務担当者が見逃したという。

※本稿は、朝日新聞取材班『「言った者勝ち」社会 ポピュリズムとSNS民意に政治はどう向き合うか』（朝日新書）の一部を再編集したものです。
参政党が2％以上の得票を得て国政政党になったのは2022年の参院選だった。この年の参政党の政治資金収支報告書をみると、興味深い事実がある。政党としての収入の約9割が個人からという独自性だ（朝日新聞2023年12月2日朝刊）。「大企業や宗教団体などの支援のない小さな政治団体」とする自画像の通りかもしれない。
この年の参政党の収入は16億円。個人をターゲットにした参加費1人500～3千円程度のタウンミーティングを開き、計2億6千万円を得た。首都圏の国際会議場などで政治資金パーティーを2度開き、延べ1万3千人から3億2千万円を集めた。
寄付も多い。延べ3千人以上から4億3千万円で、この年の自民党の個人寄付4億8千万円に迫る水準であり、この年に4億円以上の個人寄付を集めたのは両党のほかは共産党だけだった。
党員らが払う党費収入は3億4千万円で、4万6524人が払った。1人当たりの党費は年額4千円の自民党に比べて圧倒的に高いのも特徴で、この年では党の政策立案に投票権がある運営党員は、年額ではなく、月額で4千円、党の地域別オフ会への参加資格がある一般党員でも月1千円だ。
こうした個人収入は計14億円で、全体収入の9割に迫る。収入全体が同規模の18億円だった国民民主党は、政党交付金が9割近くで、個人からの収入は1％以下だった。まさに参政党の収入構造には、草の根の広がりがあるようだ。
こうした広がりを支えているのが、ある政党の幹部経験者が語った、参政党とオーガニックとのつながりなのかもしれない。
幹部経験者の妻はオーガニックに関心が深く、インスタで関連のページを見ていると、アルゴリズムで「参政党」をたびたび目にすることは前回で述べた。そして、この幹部経験者は、参政党は、オーガニックに関心を持つ一定のボリューム層に食い込んでいると感じている。このことは、これまで見てきた「反米保守」という参政党のイデオロギー的特徴とは無関係だ。
ネット右翼や保守勢力に詳しい作家・評論家の古谷経衡(つねひら)氏の論考が理解の助けになる。
古谷氏は参政党が政党要件を獲得した2022年参院選の直後に、ヤフーニュースに記事を寄せた。古谷氏は記事の最後で「参政党は単なる『ネット保守』政党ではない。全体としてみれば、オーガニック信仰を基調として、そこに保守的要素が『後付け』された異形の『オーガニック右翼（保守・右派）』と呼ぶべき右派政党」と位置づけた。
古谷氏の参政党論の概要は以下のようなものだ。
「天皇を中心とした国家」をうたうなど、かつての石原慎太郎氏や平沼赳夫(たけお)氏らの「太陽の党」や「次世代の党」に近い政策を持つ。同じ「ネット保守政党」に見えるが、両党のように雑誌の「正論」や「WiLL」など保守論壇中央と呼ばれる岩盤層からは支持は得ておらず、支持構造は大きく異なっている。
参政党の最も大きな集票構造は「強烈な『オーガニック信仰』」だ。三つある参政党の重点政策の二番目は「食と健康、環境保全」であり、神谷宗幣(そうへい)代表は2022年参院選での千葉での街頭演説で「子供にいいモノを食べさせたら、子供の病が減ります。荒れなくなります。学力が上がります。絶対そうなりますから。はい。そしたらそこで医療費が下がるんですよ。子供の医療費無償化をするんだったら、学校給食にお金をかけてください」と訴えた。
これは典型的なオーガニック信仰の一種で、オーガニック信仰は戦後の大量消費社会の亢進(こうしん)に疑問を示した先進国に住む、意識の高い比較的富裕な消費者層から始まる。
熱心な参政党支持者の人々は、驚くほど政治的に無色であり、参政党を支持する以前は、政治そのものに関心がほとんどないため、政治的免疫がない人が多い。こうして、ヨガ教室に熱心に通い、自然食品を愛好し、個人経営の自然派喫茶店が行きつけである、とフェイスブックに書いていたような人が、ある日突然、参政党のユーチューブに感化されシェア・投稿し出す……。
古谷氏はこれとは別のインタビューで参政党の支持者像について、「自分の生活が第一で、社会のことをあまり気にしないで生きてきた、選挙にもずっと行ったことがないような方々」と指摘。
参政党が街頭演説で太平洋戦争について「大東亜戦争は侵略戦争でなかった」と訴えても、そもそも政治に全く関心がなかった人には響かないと言い、「私が見たり会ったりした人たちが、参政党の保守的な部分で一番強く共感していたのは、神社の崇拝です。『神社に行って霊的なパワーをもらい、明日からもがんばれる』というような人が多い」と語る（朝日新聞2022年9月25日配信）。
「自分の生活が第一」だった政治的無関心層が、オーガニックにこだわってネットを見ていたら、そこに参政党関連の情報がアルゴリズムによって流れ、同党の保守的イデオロギーや政策とは無関係に、支持者になっていく。
政治的無関心層だったからこそ、「政治的免疫」がなく、熱心な支持者になり、他党より高い党費を払ったり、個人寄付を寄せたりするという構図があるのだろう。
政治に無関心だった層がSNSを通じて関心を持つようになり、政治参加する。本書で先述したように、東京都知事選や兵庫県知事選で見てきた構図と同じだ。
政治への「初恋」で分別を失ってしまえば、陰謀論的な言説すら受け入れてしまいかねない。
政治に関心を持つ人が増えて、投票率が高まることは民主主義の基盤を強くするために不可欠なことだが、偽情報や誤情報、陰謀論など正確性を欠く言説の上で政治的行動を起こすことが増えてしまっては、かえって民主主義は不健全になってしまいかねない。
参政党が、現代表である神谷氏を初当選させ、国政政党になったのは2022年の参院選だった。
政党交付金が交付される国政政党と認められるには、①国会議員5人以上を有する政治団体、②国会議員が1人以上いて、かつ、国政選挙の選挙区もしくは比例区の選挙で2％以上の得票率を得た政治団体……のいずれかが必要となる。参政党は2022年の参院選で、神谷氏が当選し、かつ比例区で2％以上の得票率を得て②をクリアした。
参院選の比例区は、小政党が政党要件を得やすい選挙制度だ。全国を一つの選挙区とした上、個人名でも政党名でも投票できる。比例の投票用紙には、その政党の比例名簿に並んだ候補者名を書いてもいいし、政党名を書いてもいい。
圧倒的な知名度を誇る人気者を候補者に担ぎ出し、その人気者が圧倒的な得票数をたたき出せば、その得票はそのまま政党の票になるため、比例区での得票率2％以上という政党要件にもグッと近づく。
2025年参院選でれいわ新選組や参政党、日本保守党といった小政党がどれほど議席を伸ばすのか。立花孝志氏が率いる政治団体「NHKから国民を守る党」や石丸伸二氏の政治団体、AIエンジニアの安野貴博氏の団体の行方も無視できない。
細分化された民意が、そのまま反映されやすい参院選の比例区の特性で、こうした小政党が議席を伸ばすことになれば、2025年は「多党元年」と言われる可能性がある。
（朝日新聞取材班）

ホストクラブで使った売掛金約100万円を支払わせるため、女性客の自宅に押しかけ、大声で脅したなどとしてホスト経営者の男が逮捕されました。
逮捕されたのは名古屋市北区に住むホストクラブ経営者・尾石康雄容疑者(36)です。
警察によりますと尾石容疑者は今月8日、29歳の女性客から売掛金約100万円を回収するため、自宅に押しかけ「おーい、おーい」などと大声で脅して玄関の鍵を開けようとし、女性客を怖がらせた疑いが持たれています。
女性客が警察に相談したことから事件が発覚。警察の調べに対し尾石容疑者は「いまは何も言いたくありません」と容疑を否認しています。
愛知県警によりますと、先月28日の改正風営法の施行後、売掛金を支払わせようと客を脅し困惑させる行為で検挙されるのは今回が全国で初めてのケースだということです。

昨日は東海や関東で大雨となった所がありました。昨夜には一旦小康状態となったものの、今朝は再び活発な雨雲が流れ込み始めています。
明日17日(木)にかけて断続的に激しい雨が降るおそれがあり、静岡県では総雨量が500mmに迫る大雨になる可能性もあるため土砂災害等に警戒が必要です。
今日は断続的に活発な雨雲が通過
夏の高気圧が日本の東から勢力を強めている影響で、高気圧の縁に沿って吹く風が強まり、南から暖かく湿った空気が本州付近に流れ込んでいます。この影響で発達した雨雲が東日本～西日本の太平洋側に断続的に流れ込む見通しです。
今日16日(水)は東海、関東では次第に雨の範囲が広がり、午後にかけて発達した雨雲が次々に通過する見込みです。
今後新たに降ると予想される雨量
昨日大雨となった静岡県内では今日も1時間に50mm以上の非常に激しい雨の降るおそれがあり、今後さらに200mm前後の大雨が予想されます。既に多いところでは300mm以上の雨が降っているため、これまでに降った雨と合わせると総雨量が500mmほどに達してもおかしくありません。平常時よりも少ない雨量でも土砂災害が発生するおそれがあるため、傾斜地など危険な場所には近寄らないようにしてください。
関東でも局地的に激しい雨が降り、道路冠水や低地の浸水、都市河川の増水などの可能性があるため、注意してください。
明日は強雨のエリアが西へ
大雨のピークのタイミング
明日17日(木)は活発な雨雲が西へ移っていきます。東海では午前中を中心に発達した雨雲がかかりやすく、三重県では午後にかけても雨が強まる見込みです。
近畿から九州の太平洋側で断続的に強い雨が降るとみられます。高知県では13日(日)から14日(月)に大雨となったばかりの所に、また強い雨が降ることで災害リスクが高まる見通しです。

集合住宅のゴミ置き場から赤ちゃんの遺体が見つかった事件で、警察は、赤ちゃんを出産した17歳の少女を死体遺棄の疑いで逮捕しました。
死体遺棄の疑いで逮捕されたのは福岡市東区の17歳の少女です。
警察によりますと、少女は自宅の部屋で出産した男の赤ちゃんの遺体を、14日、ゴミ袋に入れ自宅の玄関付近に放置して遺棄した疑いです。
同居する家族が、遺体が入っていることに気づかずゴミ置き場に移動させたとみられています。
少女は「出産時から赤ちゃんは動かなかった」「誰かに見つけてほしくて、供養してもらいたかった」と話し容疑を認めているということです。
一方、ことし3月、太宰府市の自宅で、出産直後に死亡した女の赤ちゃんの遺体を遺棄したとして、西麻紀容疑者（35）が逮捕されました。
「意識がもうろうとしていて出産した認識もない」などと容疑を否認しています
赤ちゃんは窒息死の疑いがあるということで、警察が死亡の経緯についても調べています。

「認知戦」と呼ばれる、私たちの頭の中をめぐるネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で繰り広げられています。
7月2日の日本経済新聞では、ロシアによる情報工作の影が日本で広がってきたことを伝えています。ロシア当局の思惑に沿ったプロパガンダや偽情報を発信しているメディアの日本語アカウントが拡散しているということでした。（「ロシア情報工作、日本に影 政府系メディア、X拡散数3倍超 ウクライナ侵略で偽情報」）
現在、7月20日投開票日の参議院選挙真っ最中に、大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化してきていますが、いま、日本のネット空間では偽情報や印象操作で社会を不安定化させようというロシアなどの工作が強まっているのです。
主戦場となっているのは、私たちが日常的に利用するTwitter（X）、TikTok、YouTubeショート、Instagramといった主要SNSプラットフォームです。ここに、石破茂総理大臣や岩屋毅外務大臣をはじめとする政権要人に対する偽情報や印象操作の投稿や動画に大量のいいねと初期アクセスが集まり、SNSプラットフォームのおすすめに掲載されることで拡散されているわけです。もちろん、その大多数はフェイクニュースや印象操作によるものです。
例えば、6月にはTikTok発で「農林水産大臣の小泉進次郎さんにはスイスで双子の隠し子がいる」という偽情報の動画が410万回再生という途方もないバズり方をしました。このほか、林芳正さんのハニートラップ、岩屋毅さんの中国スパイ説、反ワクチン言説などがあります。いずれも荒唐無稽なガセネタですが、しょうもない零細アカウントからでもハッシュタグをつけて偽情報が流れると、高評価・いいね万超えの大バズり動画が出現します。
もちろん、そこにはカラクリがあります。「その話だけ切り取られたら、誰もが怒る」ように作成された偽情報や印象操作に触れた多くの日本人が、その当事者である政府や要人に対して強い怒りを抱き、さらに批判や罵声を連鎖させますますネット上でバズるという、「不安定工作」の仕掛けが見てとれるのです。
例えば、ネットでよく流れているガセネタに「外務大臣の岩屋毅はスパイ防止法に反対だから中国のスパイだ」という定番がありますが、保守派の多くはスパイ防止法の導入に賛成ですから岩屋毅さんに媚中批判が集まります。
しかしながら、実際にはセキュリティクリアランス法や能動的サイバー防御法など周辺法規が成立し、個人情報保護法などの改正が控えているところでスパイ防止法だけを先行させられないので「慎重である」と岩屋毅さんは外相として述べたまでであって、むしろ、中国の日本EEZ内ブイ撤去や中国海警局による領空侵犯、尖閣諸島領海侵入ではかなり強い抗議をしています。
その点では、親中派とはほど遠い態度であり、同じく親中批判をされてきた前総理・岸田文雄さんも同様に対中国強硬派なのが実際です。
それでも、中国に対して弱腰であるという実態を伴わないネット世論は根強く、YoutubeやSNSで勇ましい反中国の言論をするとネットの視聴者が多く集まることから、排外主義的な動きと簡単にフェイクニュースや印象操作が結びついてしまうことになります。
政府や閣僚の信用を失墜させる目的で多くのネットユーザーに偽情報や印象操作の情報を流通させようとする情報工作の背後には、アメリカで報じられている事例と同様に、日本に対しても複数のロシア系企業やハッキングコミュニティなどが関係していると見られています。
彼らは人間の認知を誤認させる心理トリック（ダークパターン）として「レイジベイティング」や「クリックベイト」という巧妙な心理操作手法を駆使し、人々の感情を意図的に煽り立てています。
「レイジベイティング」とは、人々の怒りを意図的に引き出すコンテンツを作成・拡散する手法です。
古くから、マスコミが政府関係者の発言を切り取りで悪意のあるように報じ、それを見た国民が一斉にブチ切れるといった大衆操作が一般的でしたが、ネットではもっと容赦なく行われており、中にはディープフェイクなど架空の情報も大量に流布されます。簡単な例ではまだ一度も増税したことのないだけでなく、社会保険料の引き上げも行っていない石破茂政権が、消費税減税を見送るコメントを切り取られただけでそれを見た国民は怒り、ネットでは石破さんは増税野郎であるかのように話が流布されてしまいます。
また、「クリックベイト」は扇動的なタイトルで注目を集め、クリックを誘導する手法です。いわゆる釣りタイトルがこれにあたり、ユーザーが「なにこれ」とうっかりクリックやタップをすると、SNSプラットフォーム側は「おっ、このコンテンツにはユーザーは反応してくれる、良いものなのだな」と誤認し「良いものなら、他のユーザーにも見せてやろう」とおすすめ動画やトレンドに乗せてしまうのです。これらの手法は、人間の感情的な反応を悪用する「ダークパターン」と呼ばれる悪質な手法をネットに応用したものです。
こうした情報工作のカラクリで注目されるのは、大手SNSアカウントや、ニュースサイトを装った偽情報発信源です。当局筋によれば、日本でもロシアなど権威主義国との関係が疑われる大手アカウントは少なくとも12件、ソースロンダリングと呼ばれるあたかも中立のように装って正規メディアに交じって偽情報を流すネットニュースサイトは判明しているだけで20件以上あると見られます。
アメリカでは、ロシアによる対米プロパガンダとしてロシア系メディアが流す言説をそのまま掲載するロシア・トゥディ（RT）やスプートニク（Sputnik）といった媒体が工作に使われてきました。そして、SNSでは匿名掲示板「4chan」や大手SNSアカウントを持つ陰謀論系ポッドキャスト配信者、YouTuberなどを利用して、アメリカ政府・州政府や裁判所、警察など、米国社会の信頼の根源となる組織を偽情報や印象操作で攻撃し続けているのが現状です。この仕組みが日本にも上陸し、ここ2年ほど猛威を振るっている状況であると疑われています。
この背景には、日本に世論工作を仕掛けるロシアなどの技術的な進化も見逃せません。かつては日本語という言語の壁が大きな障害となっていましたが、最新の生成AI技術による自動翻訳の進歩により、この壁は完全に克服されてしまいました。裏を返せば、2022年ごろまでロシアなどの対日世論工作が上手くいかなかったことで、ネットを使う日本人の側がプロパガンダに無防備であり続けたとも言えます。
現在、ロシアなどは生成AIと複数のスマートフォンを組み合わせた「クリック工場」のようなボットシステムを運用しています。当局筋によりますと、日本でも現在確認されているだけで、Twitter（X）で約1400以上、TikTokで約2000以上、Instagram（Meta、Facebookリール）で約800以上のボットファーム（ボット群を動かす指令を出すサーバー）を稼働させていると見られています。
これらのボット運用は、各SNSプラットフォームの利用規約に明確に違反しているだけでなく、そこに広告が掲載されることから景品表示法違反や刑法の詐欺罪にも該当する重大な犯罪行為です。トレンドを捏造でき、SNSを使う多くの人を騙すこの手法は、企業のSNSマーケティングとして定着する一方、海外勢力においてはプロパガンダのための手法として、偽情報や印象操作のツールとして利用されることになります。
しかし、公職選挙法や情報流通プラットフォーム対処法などの法規整備が道半ばで、プラットフォーム側の対策が追いついていないのが現状です。プラットフォーム側としても、偽情報だろうがアクセスが増えて多くのユーザーがSNSにつながっていてくれる時間が長いほうが広告が多く再生され利益があるからです。つまり、このような問題について対策を打つ経済的なメリットがないということに尽きます。
工作活動に用いられるボットの運用が特に巧妙なのは、偽情報を拡散する際の手法です。投稿されたポストや動画の閲覧数やいいね、メンション、シェアなどのアクション数を初期段階で一気に増やし、各SNSのトレンドに乗せ、ハッシュタグを拡散させて人為的にバズらせる仕組みが構築されています。特にTikTokやYouTubeショートでは、視聴完走数を初期に稼ぐボットがTwitter（X）など他SNSに向けてシェアするとおすすめに載りやすいアルゴリズムを悪用し、バズらせることで大量の閲覧数を獲得しています。
これらのボットアカウント群はリポストして拡散の一翼を担い続けており、25年6月以降に参院選に向けてネットで流布された政府の不信感を煽るポストやコメント、動画は4億1600万回以上、さらに、政治的に極端なポジションをとる主張を広げる役割を担っています。一度ネット民の怒りに火がつくと、初期拡散したボット以上に「怒った国民が偽情報・印象操作を自ら拡散する」ため、ボットファームは火が消えないように次の偽情報・印象操作のネタを作って拡散させようとするのです。
特にバズった偽情報の投稿は、投稿後10分から15分の間というアルゴリズムが最も重視する「ゴールデンタイム」に、ボットがローテーションを組んで正確に400ずつリポストし、メンションをつけるという組織的な行動を取っています。これによりTwitter（X）で作られた偽情報のトレンドに乗っておすすめ欄に掲載されやすくなり、より多くの一般ユーザーの目に触れることになります。
さらに狡猾なのは、これらの「いいね」やリポストを初期に行うボットの半数以上が、情報拡散源のアカウントのフォロワーですらないという点です。これは、フォロー・フォロワー関係でクラスターを探すGraphRAGなどの検知手法を回避しボットの活動をバレにくくするための意図的な設計になっています。
現在、Twitter（X）でもTikTokでもYouTubeでも、外側からは「誰がいいね・高評価をしたのか」があまりわからない仕組みになっていますが、リポストとメンションはユーザー名とIDがわかるため、SNSのアルゴリズムを騙し爆発的に拡散させる仕組みにどのアカウントが関与したのか、そのアカウントがどのクラスタ（ネット上の特定の興味を持つ集団）に属しているのかがわかります。
アメリカでは2024年7月、ロシア製ボットを統括する二つのドメインが押収されました。そこで使用されていたのは「メリオレーター（Meliorator）」と呼ばれる派生発展型のボット管理ツールで、約2000件のボットを一括管理できる能力を持っていました。
日本で確認されている工作活動も、これとほぼ同じ手口で展開されており、現在視認されるだけで350個ほどのサーバーでボットファームが運用されており、単に高評価・いいねをするだけのボットアカウントも含めて60万件ぐらいが日本用に運用されているのではないかと推計されています。そして、総理・石破茂氏や外相・岩屋毅氏など重要閣僚に対するSNS上での組織的な誹謗中傷に利用されているのです。
このメリオレーターを用いるボットの特徴は、日本人を含む架空のオンライン上の人物を完璧に装うことができる点です。プラットフォーム事業者からのBAN回避のためか、時にはボット同士でさりげない会話を行うこともありますが、クラスター化して発覚するのを避けるため、相互にフォロー・フォロワー関係になることはあまりありません。さらにその下に、機械的にフォロワー数を増やすためだけのボットが存在し、俗に櫓（scaffold）と呼ばれるボットアカウントの多層構造を構成しています。
そして、これらのボットの注目すべき行動パターンとして、相手のペルソナ（人格）を疑う発言を繰り返すという特徴があります。例えば、石破茂総理を評価するアカウントに対して「あなたは日本人ですか」や「反日石破茂の支持者は外国人ファーストだ」などといった、見る側が驚くような短い文言をボットアカウントが投じてきます。これはレイジベイティングの対象となる一般アカウントを探し出すための手法であり、感情的な反応を引き出すことを狙っています。
これらの手法は、大学生から30代ぐらいまでの男性に特に有効とされる手法で、不安を感じやすい人ほど、出身地や通学する大学、勤めている企業などを名指しで攻撃されると偽情報・印象操作に支配されやすくなります。つまり、自分の意見に対して「あなたは日本人ですか」と帰属意識を強く揺さぶられると心理的に動揺し、割と簡単に「やっぱり『日本人ファースト』であるべきだ」と思うようになってしまうのです。
もちろん、日本人ファースト自体は当然のことなのですが、特に違法なことをしているわけではない、普通に日本で真面目に働いている外国人を排斥するような行動をするのは、知らず知らずのうちに権威主義国家のプロパガンダの術中にハマっている可能性があります。
これらの話は、EU（欧州連合）からの独立を求めるイギリスのEU離脱の是非を問う2016年の国民投票で離脱派が勝利した際や、同2016年のアメリカ大統領選挙で共和党・トランプさんが勝利したときにも旧ケンブリッジアナリティカ社によるSNSを利用したプロパガンダが一定の影響を果たしたことと通底しています。技術的には生成AIもボットも進化を続けていますが、行っている手法そのものは古典的なもので、裏を返すと9年前にイギリスやアメリカがやられたプロパガンダ作戦をそのまま、いま日本が喰らっている疑いがあるということです。
2022年に笹川平和財団で私も参加してサイバー空間・SNS上での偽情報対策の取りまとめも行ってきています。ご関心のある方は報告書をご参考いただければと存じますが、私としても「わかっていて、これだけやられてしまうというのは困る」の一語に尽きます。
いま正しい情報のあり方についてはかなり議論が進んでいるところではありますが、適切な形でのプラットフォーム規制が今回の参院選に向けては間に合わなかったというのは重大で、参院選終盤に向けて、また参院選結果を受けて、さまざま議論と対策が進んでいくことを期待しています。
参考
笹川平和財団「外国からのディスインフォメーションに備えを！ サイバー空間の情報操作の脅威」
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（情報法制研究所 事務局次長・上席研究員 山本 一郎）

函館市の恵山できのうから、ハンターの50代の男性が行方不明になっています。現場では男性のものとみられる車と猟銃が見つかっていて警察などがきょうも捜索を続ける予定です。
函館市の恵山付近の林道で行方不明となっているのは函館市のハンター柳原幸政さん52歳です。
警察によりますと柳原さんはきのう午前11時ごろ家族に「山に行く」と言って外出しましたが、午後3時すぎ、柳原さんの知人から「山に行って帰ってこない」と通報があったということです。
関係者によると、柳原さんはシカ撃ちに行ったとみられていて、恵山の林道で柳原さんのものとみられる車と猟銃が見つかっています。
周辺では今月12日にヒグマの目撃情報があったということです。
警察はきのうに引き続き、きょうもハンターなどと連携し柳原さんの捜索をする予定です。

共同通信の参院選情勢調査で「支持政党なし」と答えた無党派層は全体の16.7％に上った。この回答者に比例代表の投票先を聞いたところ、1位は立憲民主党15.0％、2位は国民民主党と参政党がともに11.3％、4位は自民党9.7％となった。自民が無党派層の支持でも苦戦している実態が浮かんだ。政党を上回る諸派もあった。
5位以下は、れいわ新選組5.5％、共産党4.8％、日本維新の会4.7％、日本保守党4.4％、社民党3.0％、公明党1.7％の順。諸派は、いずれも政治団体のチームみらい3.6％、NHK党1.7％、再生の道1.4％などだった。
今回調査で「まだ決めていない」は20.6％となった。

東京都足立区舎人4の住宅で15日、男性から「銃で死にたい」と110番があった事案で、警視庁は同日午後7時ごろ、住宅内で男性が倒れているのを見つけた。男性は間もなく死亡が確認された。警視庁は現場の状況から自殺を図ったとみて調べる。
警視庁竹の塚署によると、死亡したのはこの家に住む職業不詳の70代男性とみられる。猟銃1丁を抱えた状態で倒れていた。男性は2000年に都公安委員会から猟銃所持の許可を得ていた。
住宅周辺では警視庁が住民に避難を呼びかけ、一時騒然とした。【菅健吾、朝比奈由佳】
◇相談窓口
・＃いのちSOS
「生きることに疲れた」などの思いを専門の相談員が受け止め、一緒に支援策を考えます。
0120・061・338＝フリーダイヤル。月・木、金曜は24時間。火・水・土・日曜は午前6時～翌午前0時
・いのちの電話
さまざまな困難に直面し、自殺を考えている人のための相談窓口です。研修を受けたボランティアが対応します。
0570・783・556＝ナビダイヤル。午前10時～午後10時。
0120・783・556＝フリーダイヤル。午後4時～同9時。毎月10日は午前8時～11日午前8時、IP電話は03-6634-7830(有料)まで。
・まもろうよ こころ
さまざまな悩みについて、LINEやチャットで相談を受けている団体を紹介する厚生労働省のサイトです。年齢や性別を問わず、自分に合った団体を探せます。
・こころの悩みSOS
悩みを抱えた当事者や支援者への情報のほか、相談機関を紹介した毎日新聞の特設ページです。

15日午後7時35分ごろ、川崎市川崎区のJR川崎駅前で、通行人から「数人が顔がヒリヒリしたり目や喉の痛みを訴えたりしている」と110番があった。神奈川県警と消防によると、成人の男女8人が痛みを訴え、うち20代の男性1人が病院に搬送された。意識はあり、軽症とみられる。ガス漏れなどは確認されなかったという。
県警や消防が詳しい状況を調べている。現場はJR川崎駅東口からすぐの繁華街。【木原真希】