20日投開票の参院選の比例代表に自民党から立候補している杉田水脈氏（58）が今月4日、埼玉県川口市での街頭演説を妨害されたとして、県警川口署へ被害届を提出したことが9日わかった。杉田氏は外国人問題や物価高の問題などを訴えていて、怒声を浴びせられるなどしたという。今回の参院選では主に女性候補が身の危険を感じる事案が相次いでいる。
杉田氏の代理人を務める高木功介県議によると、4日午後7時ごろ、川口市のJR川口駅東口の歩行者デッキで、杉田氏が街頭演説中に複数の男性から怒声を浴びせられ、至近距離で威圧された。また、そのうちの1人から体を押されるなどの暴行を受け、演説を一時中断させられたという。1人は現場で逮捕された。
被害届は8日付で、一連の事案が公選法違反（選挙の自由妨害）と暴行罪に当たるとしている。現場には「選挙を差別に利用するな」などというプラカードも掲げられていた。
杉田氏は取材に対し「今回のようなことがあると、新人候補など気が動転してしまうだろう。このような選挙妨害がエスカレートするのを防ぐためにも被害届を出した」と話した。
今回の参院選をめぐっては、東京選挙区に立候補している国民民主党の牛田茉友（まゆ）氏（40）の選対本部が7日、牛田氏の車が長時間追尾されるなど身の危険を感じる行為を受けたとして、活動日程の事前公表を取りやめると発表。
8日には同選挙区に立候補している参政党のさや氏（43）の後援会事務局に対し、同氏の殺害と事務所の爆破を予告するメールが届いていたことが明らかになっている。

きのう、「運の良いことに能登で地震があった」と発言し、その後撤回、謝罪のコメントを出していた自民党の鶴保庸介参議院議員が、和歌山市内で記者会見し、発言の真意について自ら明らかにしました。
和歌山選出で参院予算委員長を務める自民党の鶴保庸介氏は、2つの地域で暮らす「二地域居住」の推進を訴え、2つの自治体で同じ行政サービスを受けられるメリットを作る必要がある、と説明する中で8日、次のように述べていました。
「運の良いことに能登で地震があったでしょ」「緊急避難的ですけど、金沢にいても輪島の住民票が取れるようになっていたんですよ」
この発言について、鶴保氏はきのうのうちに撤回・謝罪するコメントを出していました。
▼会見で何話した？「配慮が足りないと言われれば、全くその通り」
鶴保氏は9日午前11時から会見を始めました。
そもそも、被災地の話を引き合いに出したことについては、「二地域居住」を話し合う議員連盟で鶴保氏らが議論する中で、議員仲間から今回の事例を聞いて耳にしたことから、「何か我々もできることがあるのではないかと想起した」と話しました。
しかしそのことによって、「配慮が足りないと言われれば、全くその通り」だとし、「被災地への配慮が足りなかった、言葉足らずだった。被災地のご苦労を考えると例示として出すことも適切だったか深く考えないといけない。」と述べました。
また責任の取り方として、具体的に離党などについて問われると、「現状はそこまで考えていない」と述べました。

熱戦が繰り広げられている参議院選挙。中でも注目を集めているのが、世論調査で「自民に次ぐ2位」に浮上した参政党だ。「日本人ファースト」のキャッチフレーズや、反ワクチンを筆頭とする陰謀論的な主張が取りざたされることが多い同党だが、その本質はどこにあるのか？ かつてこの政党の立ち上げに携わった人物の一人である、早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が分析する。
【画像】演説する参政党の神谷宗幣代表と元航空幕僚長の田母神俊雄氏
「政策面は褒めないというスタンス」
早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、かつて参政党の立ち上げに携わった人物の一人だ。
渡瀬氏らは「投票したい政党がないから自分たちで作ろう」というコンセンプトのもと、元日本共産党国会議員秘書やYouTuberらと一緒に同党を立ち上げた。
だがその後、神谷宗幣代表の政策と折り合いがつかず、創設メンバーは次々と去っていった。渡瀬氏もその一人だった。
渡瀬氏は今の参政党についてSNSで「基本的には党運営と党体制と資金集めは褒めて、政策面は褒めないというスタンス」「空想科学的な政策を今回の参議院議員選挙で叩かれて修正すれば良い」「そろそろ真面目に政策を作る段階」などと見解を述べている。
そんな渡瀬氏があらためて参政党の躍進の理由を分析する。
参政党は「政党としての当たり前」をやっているだけ
参政党が2025年参議院議員選挙で躍進しそうだ。この躍進の「謎」について政党立ち上げの初期段階に関わった者として、各種メディアからお問い合わせを頂くことが増えた。
しかし、メディアからの質問というものは常に切り取りであって、私自身のまとまった結論として「なぜ、参政党が躍進しているのか」という問いの回答を提示すべきと思い、昔のこと、今のこと、今後のことを思い、本論稿の筆を取った。
早速であるが、「なぜ、参政党が躍進することになったのか」という質問に対して、簡潔な結論を述べたい。それは「政党として当たり前のことをやった」からだ。
「政党として当たり前のこと」とは何か。それは政党の党員を集めることだ。実は日本ではほとんど全ての政党は真面目に党員を集めたことがない。党員は政党を構成する本体となる人々であり、本来は党員がいなければ政党など存在していないはずだ。
しかし、日本の場合は形だけの党員が大量に存在している。それらの人々はその政党が何を目指す政党なのかも知らず、政党に入ったら何が得られるのかも理解していない。
既存の主要政党において、政党の党員になる行為は、国会議員・地方議員との付き合いで名前を貸す程度の関係である。議員たちにはノルマがあるため、形式的なものであったとしても党員を集めて政党本部に報告する必要がある。
このノルマをクリアするために、個人後援会組織に加入している人々に頼んで名義貸しをしてもらうのだ。実際、かつては政党の党員などごく少数しかおらず、たまに存在していたとしてもSNSで党員証を見せびらかす“意識高い系”の風変わりな人々だけであった。
つまり、大半の日本人と日本の政党はまともに政党政治ということをやったことがないのだ。
君臣両方の世襲茶番構造
日本の政治に存在していたものは、封建領主（議員）と臣民（後援会）の関係として構築された前近代的な奉仕関係でしかなかった。これが極まると選挙区で何世代もの世襲が繰り返される（驚くべきことは議員だけでなく後援会も世襲されていく）。
そのため、選挙の目的は、既存の利権構造をそのまま維持すること、そして地域のバカ殿様を総理として担ぎ上げることを目指すことになる。
本来であれば、このような馬鹿げた茶番はその枠組みに入らない他の住民によってひっくり返される可能性もあるが、少子高齢化社会では新しい子どもが生まれず、多くの若者は都市に出ていくため、この君臣両方の世襲茶番構造は日本では根強く残るようになってしまった。
そして、政党は必然的に何をするものか分からなくなり、単純にバカ殿に錦の御旗として公認を寄こすだけの存在として堕してしまった。
オールドメディアに認められるために
また、この状況を打破するために生まれる新党は「オールドメディア」に認めてもらって、無党派層の風を掴むことを成立条件としていた。
そのため、新党と呼ばれる存在も、普段は議員が偉そうにしているだけの政党で、ポリコレを適当に並べて選挙の時だけ無党派層ウケ（つまり、オールドメディアのウケ）が良さそうな政策を垂れ流すだけの存在だった。
これは国会議員・地方議員を支える仕組みが後援会からオールドメディアに代わっただけであった。そして、一度オールドメディアが牙をむくと、表面上のスキャンダルで新党は消滅させられた。
その象徴的な事例は「みんなの党」であり、既存の体制に対するガス抜きに利用されただけで終わった。その後に生まれた新党は、どうでもよいパフォーマンス的なデモ活動、場外活動を繰り返すだけの賑やかし屋、地域利権を強固に誘導する自民党もどき、労組中心の旧民主党の残滓だけだった。
くりかえすが、参政党が結党時からやったことは、「政党の党員を集める」という当たり前のことだけだ。党員を集め、党員が党費を支払い、ヒトモノカネを全て自腹で運営するという、欧米の普通の政党がやっていることだ。
これを可能にしたテクノロジーがＳＮＳであった。ＳＮＳは政治家が有権者に直接メッセージを届けられるツールである。そして、党員一人あたりの獲得コストが非常に低かった。
参政党と他のＳＮＳで伸びた新党との違い
そのため、党員を獲得して得られる党費を使って新たな党員を確保するための拡大活動が容易になる環境があったのだ。これは米国で既に起きていたことであり、ネットを通じた運動員・資金集めは米国の政治では既に主流のやり方になっている。
参政党の動員力・資金力を見て「背後に大きな組織がついているに違いない」という陰謀論を垂れ流す既存政党関係者もいるが、それは自分たちがそのような政治をやってきただけのことだ。
筆者は同党の初期段階に関わっていた時、個人党員からの膨大な党費がＳＮＳを通じて同党に入る様を鮮明に記憶している。その時、筆者は参政党が後々大きな組織になることを確信した。
さらに、参政党が他のＳＮＳで伸びた新党との違いは、その動員力と資金力を組織構築と地域活動に投入した点にある。日本保守党やＮＨＫ党などの類似組織は、地域における地道な活動を軽視しているように見える（これは元々の政党の設計コンセプトや、党首の特性の違いによるものだろう）。
そのため、同じようにＳＮＳを主軸とした政党であっても、時間とともに政党としての足腰に差が出ることは自明であった。参政党はいまや都議も含めた地方議員100名以上、全小選挙区に支部を作る巨大な組織構造を築いている。他の政党とはまるで異質の組織として認識するべきだ。
「党員が共有できる物語」を作る腕前
それらの土台を築いてきたのは、参政党代表の神谷宗幣氏の手腕によるが、実際に参政党の党勢を支えているのは、一人ひとりの党員である。これは政党活動が本質的に「議員の私事」に過ぎない既存政党と「党員主体で作り上げられた」参政党との違いだ。
神谷氏はトンデモ陰謀論のような発言をすることもあるが、基本的に「党員が共有できる物語」を作る腕前に非常に優れており、優れた営業統括マンでもある。そのため、一定の資金力があり人間がまとまって存在している対象を取り込んでいくこと、に躊躇はない。
その対象が、初期段階では、陰謀論、オーガニック、反ワクだったに過ぎず、排外主義的なムードが高まっている現在では、「日本人ファースト」という言葉になっているだけのことだろう。
これは神谷氏自身の信念というよりは、その都度新規に入ってきそうな党員の思いをくみ上げる党員主体政党の特性としては当然の帰結とも言える。
特に定まったガチガチの理念があるわけではない
また、参政党は海外の近代政党と違い、特に定まったガチガチの理念があるわけではないので、融通無下に様々な主張を取り込んでいる（筆者はこれを危険な点としても認識している）。
したがって、参政党の外部から「〇〇の主張はトンデモだ！」と言ったところで、その主張自体は政党の理念というよりは党員の声なので、何の対抗効果もないどころか、むしろ党員の結束を新たに強めるだけだ。
愚かな左翼やオールドメディアは延々と同じことを繰り返しているが、それらは「打たれ弱いバカ殿系議員」や「無党派層に乗るだけのもやし系議員」にしか通用しないやり方だろう。
彼らのやり方は議員を批判するものでしかなく、その主張を叩けば叩くほど新参の党員と既存党員の結束を強める逆効果が発生することを理解していない。
２年後の統一地方選挙で記録的な躍進も
今のままであれば、参政党は２年後の統一地方選挙で記録的な躍進を果たすのではないか。
仮に、この状況に問題意識を持つ政治家が本当にいるなら、自らの政党を党員主体の政党として近代化する方向に舵を切るべきだ。それができないのなら、いずれは参政党に呑み込まれて議席が失われるだけだろう。
参政党は時間が経つほど全ての主張を呑み込んでいくだろうが、それよりも先に政治理念を掲げた近代政党を作れば、その動きに対抗できる余地はまだ残っている。いずれにせよ、日本の政治が参政党の台頭によって振り回されていくことは確かなことだろう。
文／渡瀬裕哉

陸上自衛隊佐賀駐屯地（佐賀市）に配備される輸送機V22オスプレイの1機目が9日午前10時20分ごろ、隣接する佐賀空港の滑走路に着陸した。機体は駐屯地の格納庫前にある駐機場へ移動。陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備されていた全17機は8月中旬にかけて順次、佐賀に移駐される。
オスプレイは、沖縄県の尖閣諸島など島しょ防衛能力の強化を目的に配備。陸自相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県佐世保市）を拠点とする離島防衛の専門部隊「水陸機動団」の輸送を担う。
佐賀での配備計画の遅れからオスプレイは木更津に暫定配備されたが、期限は2020年7月から5年以内を目標としていた。この日は、天候などの影響で木更津から佐賀まで飛行できない場合を想定し、陸自高遊原（たかゆうばる）分屯地（熊本県益城町）へ6日に移動していた機体が飛来した。【成松秋穂】

天皇陛下は、米ニューヨークの国連本部で８日に開かれた「第７回国連水と災害に関する特別会合」にビデオメッセージを寄せられた。陛下が同会合でスピーチされるのは６回目。
陛下は、湧き水を公平に配分するために築かれた「三分一（さんぶいち）湧水（ゆうすい）」（山梨県北杜市）で自ら撮影した写真などを示しながら、「水の恩恵を享受し、その脅威から逃れるために人々は協力し、利用する中で人々のつながりと友好の輪が広がりました」と述べられた。
その上で、地球温暖化が進み、洪水や干ばつなどに人類が直面しているとして、「様々なレベルでの協力とパートナーシップを進めることの可能性に一人一人が気付き、行動を起こすことが今こそ求められているように思います」と対策の必要性を強調された。
収録は陛下のモンゴル訪問前の３日、皇居・御所で英語で行われた。

離合集散して犯罪を繰り返し、治安を脅かしている「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」。暴力団のような上意下達の組織ではなく、SNS（交流サイト）や通信アプリを駆使した匿名性や曖昧な組織構造が特徴だが、背後には暴力団の存在が浮かぶ。異なる組織形態の両者がなぜ結びつくのか－。
「お前、顔覚えたからな」「わしは、一心会の能塚や」
昨年6月上旬の未明、大阪・ミナミの繁華街にあるビル付近で、怒声が響いた。声の主は特定抗争指定暴力団山口組直系「一心会」組長、能塚恵被告（64）＝暴力行為処罰法違反の罪で起訴＝ら。大阪府警捜査4課に今年6月、暴力行為処罰法違反容疑で逮捕された。
起訴状によると、被告は組員と共謀し、20代男性を「お前ら、こいつ殺したれ」「お前、誰に向かって言うてんねん」などと脅したとされる。
捜査関係者によると、被告はこうした行為の途中で、ミナミを拠点とするトクリュウのメンバーを複数人集め、「やったれ」「絶対に逃がしたらあかんぞ」などと指示していたという。
被害男性はミナミで客引きをしていたといい、自身の「縄張り」内で勝手に活動されたと感じた被告が因縁をつけたとみられる。
なぜ被告は配下の組員のみならず、トクリュウのメンバーを集めたのか。府警幹部は、「一心会が上位ではあるが、持ちつ持たれつの関係だったトクリュウのメンバーを応援に呼んだのだろう」との見方を示す。
双方にメリット
トクリュウは、秘匿性の高い通信アプリなどで連絡を取り合うため、メンバー間でも互いの素性を知らないこともある。
SNS上の「闇バイト」募集を通じて、若年層が実行役として加担するケースも目立ち、暴力団のような厳しい組織内のルールに縛られないのも特徴だ。
こうした実態であれば暴力団との付き合いは不要に思えるが、現実にはそうではない。捜査関係者によると、暴力団の縄張りで、無断で違法行為による「シノギ（資金獲得活動）」をすれば、暴力団から攻撃を受けかねない。また、トクリュウ間で抗争に発展する可能性も考慮すると、「『保険』として、暴力団の後ろ盾は欠かせない」のだという。
一方、暴力団関係者によると、暴力団側も組織内で表向きは「トクリュウとは関わらない」との方針を示してはいる。ただ、取り締まりの強化により暴力団としてのシノギが制限される中、こうした制限から一定程度逃れられるトクリュウからの「上納金」に頼らざるを得ない側面もあるという。
別の事件からもトクリュウと暴力団との接点は明らかになりつつある。
府警捜査4課は、5月下旬以降、凶器準備集合容疑などで愛知県を拠点とするトクリュウ「ブラックアウト」のメンバーら14人を逮捕している。
同課は、この事件に関し、今月4日、三重県内の山口組直系「弘道会」系組事務所を家宅捜索。ブラックアウトと弘道会との詳しい関係性を調べている。

参院選の序盤から「日本人ファースト」を掲げる参政党が飛ばしている。マスコミ各社の世論調査によると、比例代表の投票先で3位に浮上。立憲民主党を抜き去りかねない勢いだが、連中の「愛国心」はホンモノなのか？
田植え直後の稲を食い荒らす侵略的外来種「ジャンボタニシ」をまき散らし、国民食のコメ生産に汗する農家の足を引っ張った行状は消し去れない。
参政の悪事が露呈したのは昨春のこと。国政選挙などに擁立している党員がX（旧ツイッター）に〈我が家は40年以上ジャンボタニシ活用して無農薬米作ってる。地域ぐるみでJA福岡市が指導しました〉と投稿。当然騒ぎになり、奈良支部がインスタグラムで〈慣行農法では嫌われ者のジャンボタニシくん。自然農法では味方になってくれます〉と「ジャンボタニシ農法」を推奨していることが発掘された。
1981年に食用目的で輸入されたジャンボタニシは養殖業者の廃業による大量投棄や脱走により野生化。食害の元凶と言ってよく、農家の敵だ。農水省は騒動にすぐさま反応し、Xに〈【#ジャンボタニシ 放飼は止めてください！】〉と怒気を含んだ注意喚起を投稿。巻き込まれたJA福岡市も〈ジャンボタニシを活用した除草を推奨している事実は一切ございません〉と完全否定した。
行政に一喝された参政は直後の声明で「推奨」を否定。〈誤解を招く可能性のある発信を行った支部や党員には、発信内容を訂正し、今後はそのような発信を控えるよう指導しました〉と釈明した。カルト問題に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏はこう言う。
「参政党は反グローバリズムの排外主義を訴えて勢力を伸ばしているのに、日本の稲を食い物にする外来種をもてはやすなんてお笑いです。党員にとって主張や理念はどうでもいいのがよく分かる。そもそも参政党は反ワクチン、陰謀論、スピリチュアル系など有象無象の寄せ集め。科学的な裏付けを求めず、いいと思ったものにのめり込むタイプが支持する傾向がある。ジャンボタニシ問題は氷山の一角。参院選には波動米ビジネスを展開した疑いのある候補も立てています」
ブラックホールに吸い込まれるように参政を支持する岩盤保守層は目を覚ました方がいい。
◇ ◇ ◇
参政党の急伸で、参院選首都圏選挙区では異変が起きている。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

戸籍上の本名ではなく、通称で選挙を戦う候補者が増えている。交流サイト（SNS）の普及で選挙管理委員会が「本名より浸透している」と認めやすくなったためだ。プライバシーが守られることで立候補のハードルが下がる一方「選挙ごとに名前を変えれば経歴をたどれなくなる」と有権者の不利益を指摘する声も上がる。
「選挙に出ると個人情報が全て公開され、落選したら元の生活に戻りにくい」。政治団体「AI党」党首のAIメイヤー氏は、本名で立候補することのデメリットをこう説明する。この通称で、顔の一部をマスクで隠しながら昨年の東京都知事選などに挑んできた。
党が掲げるのは、プライバシーを守り、誰でも政治参加できる社会。賛同者がAIメイヤー2号、4号の通称で各地の選挙を戦った。AIメイヤー氏は「学歴なども非公表にすることで政策だけに注目してもらえる」と話す。
総務省によると、立候補届には本名を記載する必要がある。その上で選管が「社会に通用している」と認めれば通称での選挙運動が可能で、選挙公報やポスター、政見放送などで使える。

京都市に住むみきさん（仮名、５０代）は、仕事関係で知り合った妻チロさん（仮名、４０代）と付き合う前に、打ち明けていたことがある。 「時々変身するんです」 みきさんは、戸籍上は男性。仕事上も男性として生活していたが、ときどきスカートなど「女性らしい」服装で外出した。チロさんは「面白い」と興味を示してくれた。一緒にいることに居心地の良さをともに感じ、交際１年で結婚した。 それから約１０年。みきさんは女性として生活するようになった。夫婦関係は円満だ。しかし、見た目と書類上の性別が違うため、身分証明の際にはカミングアウトをよぎなくされることもある。 その苦痛や不利益もあり、性同一性障害特例法に基づき、戸籍の性別を女性に変更するよう、昨年、京都家裁に申し立てた。 結果は却下。 理由は、結婚しているから、だ。性別変更への理解はどこまで広がったのか、どのような条件を満たせば認められるのかー。現在地を探る。（共同通信＝小玉明依）
取材に応じるみきさん（左、仮名）と妻のチロさん（仮名）＝２０２４年７月、京都市
▽唯一無二の関係
みきさんは結婚後もしばらく、男性として社会生活を続けていた。数年後、ブラジャーの跡が付いていたのをチロさんに見つかり、こう怒られた。 「私に隠れてやらないで」。チロさんに嫌われるかと思っていたが、むしろ女性として社会生活を送ることを後押ししてくれた。このことをきっかけに、髪の毛を伸ばし、服装も変え、法律上の名前も女性名にした。 お互いにない部分を補い合いながら、唯一無二の関係を築いた。お互いについてこう話す。「趣味はぜんぜん違う」「でも安心して眠れるんです」。みきさんは外見や名前を女性に変えたことで、男性として社会生活を送るストレスから解放された。
▽「この人しかいない」 チロさんは、みきさんとの結婚生活をどう感じているのか。 まず、自身の性的指向が男性から女性に変わったわけではない。「テレビで俳優さんを見て、かっこいいと思うのは男の人」という。みきさんについては「性別が変わっても、私が大事にしているこの人であり続けるなら、その時間を分かち合いたい」と話す。 みきさんは、言う。 「今ここで一緒でなければ体験できないことを味わえるのは、この人しかいないかなって思う」 夫婦関係の最重要事項は性別ではない。 みきさんが、戸籍上は男性のままで困ることは何か。 問題は身分証を示す場面だという。「私が私であることを認識してくれない。それが一番つらい」。カミングアウトしなければならないこともある。

▽５要件
性同一性障害者特例法では、性別を変更するには、２人以上の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、５つの要件を全て満たす必要がある。
みきさんは、②「婚姻していない」（非婚要件）以外の４つを満たしているが、②を満たすためには、離婚しなければならない。 しかし、みきさんは２０２４年７月、既婚のままの性別変更を求め、京都家裁に家事審判を申し立てた。
申し立て後に記者会見するみきさん（右、仮名）と妻のチロさん（仮名）＝２０２４年７月、京都市
▽「離婚も考えるが…」
知人から「（自治体が同性カップルを公的に認める）パートナーシップ制度があるじゃないか」と言われたこともある。しかし、婚姻関係で保障されていることが、パートナーシップの関係では保障されない。妻が交通事故、病気などで「もしもの事」があった時、相続人になれないといった不利益が生じる。入院した際に、家族として病室に入れない恐れもある。 婚姻関係を解消する選択も、社会上の性別と法律上（戸籍）の性別が異なる生活を送る苦痛を我慢する選択も受け入れられない。みきさんは、申立書で「過酷な二者択一」を迫る特例法は憲法違反だと主張した。 ２０２５年１月、裁判官から聞き取りを受ける「審尋」の手続き。チロさんは、性別変更が認められなかった場合を裁判官に問われると、こう回答した。 「離婚するつもりはないが、結婚したままだとみきさんが女性として生きることが難しくなり、それが重く苦しいことであれば、離婚することも考える。でも、お互いが幸せになる道であるとはいえないし、そういう選択を迫られることは、ものすごく苦痛です」
チロさん（仮名）の手作り人形。名前は「う三郎」で、裁判の「広報隊長」としてＸで発信している
▽「ほんと、なんでやねん」 ２０２５年３月１９日、京都家裁（中村昭子裁判長）は決定を出した。 「却下」 性別変更は認められなかった。 非婚要件について、「婚姻の継続という重要な法的利益を制約するものということができる」と指摘し、妻と離婚して性別を変えるか、離婚せず社会上の性別と法律上の性別が異なることによる不利益を甘受するかの二者択一を迫っていることは認めた。しかし、「直ちに憲法に反して無効と解することはできない」と判断した。 京都家裁の決定を受け、チロさんはこう声を振り絞った。 「それぞれ幸せの形は違うのに、時代遅れというか、ずれている印象です。ほんと、なんでやねん」
京都家裁の決定を受け、記者会見でメッセージを掲げるみきさん（右、仮名）とチロさん（仮名）＝２０２５年３月、京都市
▽同性婚が先？ 京都家裁の決定でも指摘されたが、非婚要件が求められる理由は、「同性婚」という今の法律では認められていない状態を避けるためだ。２人が結婚したまま、みきさんの性別が女性になると、女性と女性が結婚した状態になる。 それでは、同性婚が認められないと非婚要件はなくせないのだろうか。 明治大法学部の渡辺泰彦教授（家族法）は「同性婚は婚姻の成立段階の問題、非婚要件は望まない離婚を強いるという問題であり、意味合いが違う」と指摘する。
取材に応じる明治大の渡辺泰彦教授＝２０２５年３月
渡辺教授によると、ドイツで非婚要件が撤廃されたのは２００８年。２０１７年の同性婚法制化より先だったという。 その理由について「ドイツの場合は、基本法（憲法）に『婚姻と家族は特別な国家の保護の下にある』との規定があり、国家が離婚を強制することが違憲だと結びつけやすかったのだろう」と話す。 近年はヨーロッパや南米を中心に、性別変更の要件そのものをなくし、個人の自己決定で性別変更を可能とする法律を制定する国が増えているという。 「日本で特例法の要件撤廃が進むことは望ましい。ただ、学校や職場、専門機関での相談体制を拡充し、当事者を支援する体制を整えておかなければいけない」
▽４要件に？ ２００４年に施行された性同一性障害特例法。２０２３年１０月には、最高裁が身体に負担がかかり、リスクもある手術を伴う「生殖能力要件」を違憲・無効と判断した。背景にあったのは、最高裁も認めた社会情勢の変化だ。 この判決以降、生殖能力をなくす手術を受けていなくても、家裁が性別変更を認めるようになった。最高裁によると、２０２４年の１年間で、少なくとも５４件あったという。 外観要件についても、広島高裁が２０２４年７月に「違憲の疑いがある」と判断した。 非婚要件については、最高裁は２０２０年、みきさんと同様に既婚のままの性別変更を求めた申し立てを認めなかった。非婚要件を合憲と判断、「異性間においてのみ婚姻が認められている現在の婚姻秩序に混乱を生じさせかねないなどの配慮に基づくもの」とし、現在も覆す判断は出ていない。
生殖能力要件を違憲・無効とした最高裁判所
▽違憲判断続く 同性婚を巡っては、当事者らが法制化を求め、国を相手に損害賠償訴訟を札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の各地裁で提訴。２０２１年３月、札幌地裁が同性婚を認めない現行法は違憲と初めて判断した。 ２０２１年３月、札幌地裁が同性婚を認めない現行法は違憲と初めて判断した。 一審は憲法判断が分かれたが、２０２５年３月までに二審では五つの高裁全てが 違憲と判断した。 みきさんとチロさんが指摘したように、家族や幸せの形は人それぞれだ。性的マイノリティーへの理解は着実に広がっている。むしろ特例法の要件こそ、「秩序」を混乱させる要因になっていないか。 みきさんは４月１日付で、性別変更を認めない京都家裁の決定を不服として、大阪高裁に即時抗告した。
同性婚訴訟の札幌地裁判決後、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる原告の弁護士と支援者ら＝２０２１年３月、札幌市
▽取材後記 みきさんとチロさんに初めて会ったのは、２０２４年７月、家事審判を申し立てる少し前の時です。チロさんは「私は感性で生きている感じ。でも、こっち（みきさん）は論理的」と言いました。違うところに魅力を感じるのだそうです。 一方のみきさんは、「うっとうしいと思っているくせに」とつっこみます。 掛け合いはとてもコミカルで、取材する間、２人の仲の良さが随所に見え、男女や恋愛といった「夫婦」のイメージにはとらわれない姿勢も感じました。 チロさんは、性別はみきさんを構成する一部分でしかなく、性別が変わってもみきさんの「中身」は変わらないと言います。「人それぞれが、どこかしらマイノリティー。最初から無理だと思わないというのが、自分の生き方です。みんながみんな、同じ方向を見て、同じにならなくていい」。出会った当初、みきさんの「変身する」という発言に興味を持った背景にも、こうした考え方があったからなのかもしれません。 出会うべくして出会ったかのようなみきさんとチロさん。２人は、法律のたった一つの文言のために、一緒に築き上げた生活の形を変えざるをえないのでしょうか。ドイツがそうしたように、法律の側が、生活する個々人に寄り添って変わっていくのでしょうか。

強引な営業や金銭トラブルが問題視されてきたホストクラブへの罰則を強化する内容を盛り込んだ改正風俗営業法が、６月２８日に施行された。法改正を機に、悪質なホストに苦しめられた２０歳代の娘を持つ愛知県内在住の５０歳代の母親が取材に応じ、「社会経験の浅い若者に高額な借金を負わせるやり方は許せない」と訴えた。（西谷有理沙）

改正風営法で悪質ホストの罰則強化

母親によると、娘は専門学校生で、「アニメが好きな普通の子」だという。派手な遊びや夜遊びをするタイプではなかったが、ある時期から、帰宅が遅い日が増え、ため息をつきながらスマートフォンをいじる様子が目につくようになった。
娘からある日、「家を出て住み込みで働く」とのメールが届いた。驚いて何があったのか尋ねると、「ホストクラブに借金があって風俗店で働かされていた」と打ち明けられた。ホストと出会ったきっかけはオンラインゲームだったという。
母親は「一緒に食事に行くようになると『実はホストだ』と告げられ、『俺の恋人として店に来てくれ』と言われたそうです」と説明した。
最初の１、２回は楽しんだものの、ホストの行動はどんどんエスカレートしていった。数万円する飲み物などを勝手に注文され、「お金がない」と言っても、「（借金して）返せるだろう」と押し切られる。返済が滞ると「早く払え」とどなられ、来店を促すメッセージもたびたび届いた。監視されているような恐怖から断り切れず、ついには風俗店で働いて借金を返すよう強いられたという。
母親は「娘がホストクラブに費やしたのは総額約３００万円で、ツケ払いの『売掛金』が約７０万円ありました。風俗店で働かされた経験を、娘は『地獄だった』と言い、今も男性に対する恐怖心が消えないままです」と、傷痕の深さを語った。
「娘自身も反省しなければなりません。しかし、社会経験の浅い若者をターゲットにして借金を背負わせ、風俗店で働かせるのはやりすぎです。法改正で悪質な店がなくなり、利用者が守られることを願います」。母親はそう強調した。

広告「No.1」の文言に規制

改正風営法は、支払いのために売春や風俗店での勤務を迫る行為などを禁じ、違反した場合は６月以下の拘禁刑か１００万円以下の罰金を科す。虚偽の料金説明や客の恋愛感情につけこんだ飲食の要求も禁じた。
また、ホストの売り上げ順位や営業成績を直接的に示す「No.1」や「○億円プレーヤー」などの文言を広告や宣伝に使うことも、改正法で禁じる行為を助長するとして規制対象になった。同法の施行を機に、名古屋・栄では看板に黒いテープを貼るなどして宣伝文句を隠す店が目立つようになった。栄のホストクラブの男性経営者は「業界全体に厳しい目が向けられている。今後は『売掛金』を制限し、健全な営業をしていく」と話した。