世論調査で支持が急上昇した参政党。今やちょっとしたダークホースになっている。
「事実上の票の買収ではないか」との声も…。石破政権「2万円ばら撒き」公約が現役世代を完全に舐めているワケ
NHK世論調査によれば、参政党の支持率は前回より＋1.2ポイントの3.1%となり、野党の中で立憲民主党に次ぐ高い上昇率を示した。ちなみに、国民民主党は5.8%（＋0.4）、共産党は2.9%（＋1.0）、日本維新の会は2.1%（－0.4）、れいわ新選組は2.0%（＋0.3）などとなっており、共産党や維新を超える支持率となっている（参議院選挙前トレンド調査、6月30日更新）。
日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査でも、立憲、国民民主は前回（12％）と変わらなかったが、参政党は7%（前回3%）と増加しており、NHKの調査と同じく維新（6％）、れいわ（5％）、共産（3％）を上回っている（日経世論調査、6月27～29日実施）。
「カルト」「低能」…集まる批判
しかし、その一方で、主にSNS上で参政党の政策や支持者に対して、「カルト」「低能」「知性の劣化」などといった批判が集まっている。平たく言えば、「参政党の支持者は頭が悪い」といった内容である。
要因は、国民主権や基本的人権を軽視した新憲法構想案や、根拠薄弱な情報の拡散などだろう。
例えば、新憲法構想案には、「国は、主権を有し、独立して自ら決定する」（第4条）や、「国民の要件」として「日本を大切にする心を有することを基準」（第5条）にするなどとある。
また、自民党の細野豪志衆議院議員が7月2日、X（旧Twitter）で「参政党の神谷宗弊代表の『多国籍企業がパンデミックを引き起こしたということも噂されているし、戦争を仕掛けるのも軍需産業』という日本記者クラブの党首討論会での発言は、国政政党としてはさすがに非常識。陰謀論の類だろう」とポストしたが、街頭演説などにおいても事実誤認と思われる情報を度々発信している。
レッテル貼りで片付けるのも問題だ
だが、単なる蔑称やレッテル貼りで片付けることは大いに問題があると言わざるを得ない。この党勢拡大の背後にある真因に目を向けなければ状況を見誤るだろう。ポピュリズム政党の躍進には、必ず合理的な理由が存在する。何らかの策略に踊らされて支持や投票行動をしているわけではない可能性が高いのだ。
世界最大規模の世論調査会社イプソスのポピュリズムに関する動向調査の結果には、近年日本でポピュリズム政党が台頭している理由が明快に示されている。

福岡県田川市の村上卓哉市長が不倫関係と認識していた女性職員からセクハラ被害を訴えられた問題で、女性の代理人弁護士は８日、市が真相究明に向けた第三者調査委員会を設置せず、不利益な状態が続いているとして、県弁護士会に人権救済を申し立てたことを明らかにした。
村上市長は２月、公務出張先に同行した女性と不倫関係だったと認めたが、女性は３月、立場を利用したセクハラだったと主張し、市公平委員会に苦情を申し立てるなどした。市公平委は５月、女性が主張する第三者委の早期設置を市に求めたが実現しておらず、女性は休職が続いている。
代理人弁護士は同日、福岡市で記者会見し、これまでの市の対応について「問題を放置し、不作為にあたる。真相究明がなされず、（女性は）不安定な地位に置かれ、人格権が侵害され続けている」などと批判。
会見では、心身の不調を訴える女性の手記も公開。村上市長が５月に法的手続きを取る意向を示したことについて、女性は「精神状態悪化に追い打ちをかけている」と訴えた。

新人警察官らが研鑽（けんさん）に励んできた警視庁警察学校（東京都府中市）で8日、卒業式が開かれた。初任科生63人は、恩師らとの別れに涙を流すなどし、都民の安全・安心のため最前線の27警察署などに配属された。
卒業式には、迫田裕治警視総監、佐野裕子警務部長、筒井朝彦調布署長ら約550人が出席した。卒業生は男性28人、女性35人。高卒・短大卒相当の長期課程の初任科生で、約10カ月にわたって寮生活を共にし、逮捕術や警察実務に関する知識を学んできた。
卒業式で、吉田知成警察学校長は式辞で、「一人一人がより向上心を持ち、真摯（しんし）に努力を重ね、さらなる高みを目指してほしい」と呼びかけた。
迫田総監は匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）や組織に属さない単独犯「ローンオフェンダー」によるテロなど「警察は数々の重要な課題に直面している」と指摘。「自分こそが警視庁の原動力だという信念と気概を強く持ち、都民のために大いに活躍することを心から祈念している」と訓示した。

卒業生を代表して答辞した大高瑠奈巡査（20）は「都民・国民の命を守るという崇高な使命を片時も忘れず、勇往邁進していく覚悟です」と決意を語った。
卒業式終了後は、初代大警視、川路利良の像が立つ「川路広場」で家族らと写真撮影。指導した教官らは別れを惜しみながらも「応援しているからね」と卒業生を激励し、握手を交わした。

南千住署に配属された八納大聖巡査（26）は「事案が発生した際には速やかに臨場して、迅速に解決したい」と意気込む。高井戸署勤務となった秋元美妃巡査（20）は「110番通報に駆け付け、腰軽く動ける警察官を目指したい」と抱負を語った。
警視庁によると、初任科の卒業式が報道陣に公開されるのは初めて。警察学校について広く知ってもらうことで、採用につながることを期待している。（宮野佳幸）

今日7月9日(水)は晴れる東日本や西日本を中心に気温が高くなります。東京、大阪、福岡など、各地で最高気温が35℃以上の猛暑日予想となっています。
こまめに涼しい所で休憩して水分補給を行うなど、熱中症予防を意識的に行ってください。
熱中症警戒アラートも32都府県に 岩手・宮城・福島は今年初
暑さ指数(WBGT) 6日(日)14時
今日の西日本や東日本では、強い日差しや暖気の流れ込み、高気圧による下降気流などの影響で各地で気温が高くなり、最高気温が35℃以上の猛暑日となるところが多くなる予想です。
予想最高気温はさいたま、甲府、熊本などで36℃、東京、大阪、福岡などで35℃となっています。東京都心で35℃に達し猛暑日になれば3日連続となります。
関東や東海の内陸の地域では体温を上回る危険な暑さになる所もある見通しです。環境省と気象庁は、熱中症警戒アラートを32都府県に発表して警戒を呼びかけています。
熱中症のリスクが非常に高くなりますので、炎天下での長時間の活動を避け、エアコンの効いた涼しいところで過ごすなどし、こまめな水分補給を心がけるなど熱中症予防を意識的に行ってください。
熱中症警戒アラート（環境省・気象庁）
暑さから、自分の身を守りましょう
■熱中症警戒アラートを発表中の府県予報区（19）
岩手県 宮城県 福島県 茨城県 埼玉県 東京都（東京地方） 千葉県 神奈川県 山梨県 静岡県 愛知県 三重県 新潟県 富山県 京都府 兵庫県 和歌山県 広島県 島根県 鳥取県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 山口県 福岡県 大分県 長崎県 佐賀県 熊本県 宮崎県 鹿児島県（奄美地方除く）
熱中症警戒情報対象地域の皆様へ：
○熱中症警戒アラートが発表された地域において、気温が著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるので、他人事と考えず、暑さから、自分の身を守りましょう！！
○まずは、室内等のエアコン等により涼しい環境にて過ごしましょう。
○その上で、こまめな休憩や水分補給・塩分補給をしましょう。
○高齢者、乳幼児等の方は熱中症にかかりやすいので特に注意し、周囲の方も声かけをしましょう。
○皆で、身近な場所での暑さ指数（WBGT）を確認し、涼しい環境以外では、運動等を中止しましょう（皆で熱中症対策を積極的に取りやすい環境づくりをしましょう。）！！

学歴詐称疑惑が取り沙汰されている静岡県伊東市の田久保真紀市長（55）が、7日夜の記者会見で、市長を辞職し、市長選挙に改めて立候補する考えを明らかにした。
田久保氏を巡っては、辞職勧告の決議案が7日の市議会で全会一致で可決されていた。卒業したとしていた東洋大学は実際には卒業しておらず、大学での記録では『除籍』で、市の広報誌の『東洋大学法学部経営法学科卒業』との記載は事実に反していたと認めた。
田久保市長『卒業証書』をチラ見せ
「田久保氏は、東洋大学卒業を主張するため、市議会議長らに『卒業証書』をチラ見せしていたようですが、集まった記者団にそれを開示することはなく、上申書と共に検察に提出し、捜査してもらうようでうす。
その後、速やかに市長を辞職し、改めて“市民の判断を仰ぐため”に再度市長選挙に立候補するようです。ただ、自身の『卒業証書』の真偽を検察に丸投げするなど、これまでの疑惑が払拭出来ていないだけに、厳しい追及は免れないでしょう。
それでも、パワハラなどが問題となり失職し、『出直し選挙』で再選された斎藤元彦兵庫県知事（47）のような展開を狙っているのかもしれません」（全国紙社会部記者、以下同）
この田久保氏の一連の行動についてX上では、
《一端辞任して出直し選挙に出馬宣言か…面の皮が厚い上にメンタル超合金やなww》
《田久保、どんなメンタルなんだろう。学歴詐称、卒業証書の偽造もして、バレたら辞職し再出馬するって普通の神経の人間には出来ない》
《どこまでもメンタル強～い。一度喰い付いたら離さないタイプなんだね。市民を知る前に、まず己を知れ！》
と、彼女のメンタルの強さに非難と共に驚きの声があがった。
同じく、鋼のメンタルとして話題になっているのが、山尾志桜里元衆議院議員（50）だ。
7月20日に投開票を迎える参議院議員選挙をめぐり、山尾氏は当初、国民民主党から比例代表に立候補することを表明していた。だが、党内から過去のW不倫などの不祥事に対する説明が不十分という批判が相次ぎ、公認が取り消された。それでも山尾氏は、「日本の自立と国民の尊厳をしっかり両立させる。そんな政治をもう1度試みたい」などと述べ、参議院選挙の東京選挙区に無所属で立候補した。
弁明する蓮舫氏
さらに、持ち前のメンタルの強さを見せているのは、立憲民主党から参院選比例代表に立候補した前参院議員・蓮舫氏（57）も同じだ。蓮舫氏は、昨年の都知事選に敗れた後、SNSで「国政選挙はもう考えていない」、「これで国政に戻ったら渡り鳥みたいだ」などと国政復帰を否定していたため、党内からも批判が出ている。
参院選出馬発表後、6月27日に都内で報道陣の取材を受け、過去の発言との矛盾について指摘されると、「これからの発信は、本当に気をつけようと思います」などと弁明していた。
一般市民では考えられない田久保氏、山尾氏、蓮舫氏のタフネスに対し、X上では、
《謝れない女ってタチが悪いな。伊東市長の田久保。山尾志桜里。蓮舫》
《女性議員に多いよね盛る癖と開き直る癖。威勢は良いがすぐ逆ギレする。素直に謝れば良いのにプライドが邪魔して謝れない人間なのだろう》
などと否定的な意見が出る一方で、
《田久保市長のメンタルの強さをある意味見習わないとな（笑）》
《良くも悪くも山尾志桜里から学ぶべき事多いよ。強メンタルにも程があるw》
《蓮舫さんってほんと、メンタル強いな～》
と、呆れを通り越し、一周回って称える声もあがっている。
「55歳の田久保氏、50歳の山尾氏、57歳の蓮舫氏、みなバイタリティーがあって、『メンタルお化け』とも言われています。女性が政治家をやるなら、彼女達ほどの強さが無ければ生き残れない。それくらい厳しい世界なのでしょう。彼女達がこれまでに起こしてしまった出来事の是非はさておき、そのメンタルを見習いたいとあっけにとられる人々が多いようです」
メンタルお化けとしてある意味最強となった田久保氏、山尾氏、蓮舫氏。この夏、それぞれの戦いはどのような結末を迎えるのだろうか。

「俺だって（事件の原因は）なにもわからない。こっちが知りたいよ。ひとつ言えるのは、死んだヤツはなにも言えないし、死んだら終わりなんだよ！」──怒りをあらわにしながら記者に言葉を投げかける男性。この人物こそ、7月6日に刺殺事件に巻き込まれたガールズバー店長・竹内朋香さん（27）の夫である。夫はおよそ30分にわたって、亡くなった妻に対する思いや容疑者への怒りを明かした。【前後編の後編。前編から読む】
事件が起きたのは6日午前1時頃のことだった。
JR浜松駅から500メートルほど離れた歓楽街にあるガールズバーに、両手にナイフを持った山下市郎容疑者（41）が店員の伊藤凛さん（26）を連れて訪店。店に入るや否や、勤務中の竹内さんを所携のナイフで何度も刺した。続けて逃走を図った伊藤さんにも襲いかかり、2人はいずれも搬送先で亡くなった。大手紙社会部記者が話す。
「犯行に使われたのはネパールの軍隊でも採用されていることで知られる、『ククリナイフ』と呼ばれる特殊な刃物でした。このナイフは殺傷能力が高く、一般的に使用されることはまずない。捜査関係者は、男が凶器を計画的に用意し、殺意をもって犯行におよんだとみています。
8日には容疑者が住んでいたアパートの家宅捜索もあり、ナイフの入手ルートや犯行動機について、引き続き調べが行われています」
大手紙社会部記者がさらに続ける。
「警察関係者の間では、容疑者が伊藤さんに好意を寄せていたのではないかという見立てもあるようです。両者の間になんらかの“トラブル”があり、店長の竹内さんがそれに巻き込まれてしまった可能性もある」
“常連客”だったという山下容疑者。伊藤さんとは事件の2日前にも食事をしており、“お気に入り”のスタッフだったことがうかがえるが、竹内さんとの関係性はまだわからないままだ。
竹内さんが勤務していたガールズバーは、2023年12月に竹内さんの夫がオープン。もともと2016年頃から竹内さんの夫がバーを経営していた場所をリニューアルし、その後、夫婦で切り盛りしていたようだ。8日午後、亡くなった竹内さんの自宅に記者が訪ねると、彼女の夫が取材に応じた。
竹内さんの夫は「理由なんてわからない」「容疑者と飲んだこともある」
「俺だって（事件の原因は）なにもわからない。こっちが知りたいよ。ひとつ言えるのは、死んだヤツはなにも言えないし、死んだら終わりなんだよ！ あなたもそうだろ！ 生きているから、うまい飯も食えるんだろ？ 彼女は完全に八つ当たり、とばっちりを受けただけだよ。理由なんてあるわけないだろ。原因について聞かれても、困るんだ」

【解説】市町村の責任で銃使用 クマの駆除可能に…安全確保や中止判断も担う ９月１日から運用
北海道内でもクマの出没が相次ぐ中、環境省は７月８日、９月から市街地での銃の使用をを条件付きで可能にするガイドラインを公表しました。
道内のハンターからは評価の声の一方で、懸念の声もきかれました。
（池上治男さん）「これそうだな。踏み倒しているでしょ。これで出てきたって判断している」
クマの痕跡を見つけたのは、砂川市のハンター・池上治男さんです。
２０２５年９月から、市街地で銃を使った駆除が条件付きで可能となりますが…
（池上治男さん）「建物に入ったらしょうがないよね。構えてやれって言ったら、やらざるを得ないかもしれない」
道内では２０２５年もクマの出没が相次ぎ、警察への通報件数は６月末までで１２７５件。
２０２４年より８３件増えています。
過去には住宅街で人がクマに襲われることも起きていますが、これまで市街地での銃を使った駆除は、警察官の許可を得るまで禁止されていました。
こうしたなか、環境省は８日ー
（浅尾慶一郎環境相）「ガイドラインを自治体の方によく理解していただいて、戸惑うことなく対応できるようにしていきたい」
市街地などでクマが出没した際に、２０２５年９月から、市町村の判断で特例的に猟銃を使うことができるようになるため、ガイドラインを公表しました。
改正鳥獣保護管理法が施行されると、住民の安全が確保できるなどの条件を満たしていれば、市長村長はハンターに対し、市街地での「緊急銃猟」を委託できるようになります。
「緊急銃猟」には４つの条件があり、人の生活圏にクマなどの危険鳥獣が侵入、または侵入するおそれが大きいこと。
緊急性が認められることなどすべてを満たした場合に、市町村の責任で発砲可能となります。
さらに、８日に公表されたガイドラインでは、市町村が担う役割が細かく示されており、実施判断や住民の避難、通行規制のなどは市町村が行うとしています。
砂川市のハンター・池上さんは、過去に市からの依頼でクマを駆除した際、周囲に人家があったことなどを理由に銃の所持許可を取り消されました。
市町村の判断で発砲が可能になったことについてはー
（池上治男さん）「ガイドラインや法案ができて、取り組みやすくなったんじゃないかなと思う。なんでもかんでも猟友会だけに任せて、何かあったら問題視するとなったら、誰もやりたくないと思うから」
一定の評価していますが、実際に「緊急銃猟」をする際は複数のチェック項目があり、緊急時に自治体の職員の判断で対応できるのか懸念しています。
（池上治男さん）「チェック項目があって、その場でやっていたら無理。チェックしているときにヒグマがもし人を襲ったら待ってられないよね。ここだと撃てる、ここだとだめだ、普段からそういうことをやるべきじゃないかなと思う」
市街地に出没したクマへの発砲を可能としたガイドラインの公表。
住民の安全を確保するために、今後ハンターと自治体のより一層の連携が求められています。

衣料品通販サイト運営会社「ＺＯＺＯ」（千葉市）の創業者・前沢友作氏（４９）の個人資産管理会社が、東京国税局から２０２３年３月期までの４年間に計約４億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。社債発行に伴う利子が知人に渡るスキーム（枠組み）を組んでいたが、同国税局は不当に税負担を減少させる目的があったとして、利払いの経費計上は認められないと判断したとみられる。（加藤哲大）
社債は民間の会社が資金調達のために発行する債券。満期に額面で償還されるまでの間、決められた利子が購入者に支払われる。一般的に国債よりも利回りが高いとされる。
関係者によると、申告漏れを指摘されたのは資産管理会社「グーニーズ」（東京都港区）で、前沢氏が１００％の株を保有している。同社は２１年３月期に数億円の社債を発行し、前沢氏の税理士が設立に関わった都内のコンサルティング会社が全額を購入。グーニーズはその後、社債の利子をコンサル会社に支払ったとして３年間で計約２億円の経費を計上した。
同国税局が税務調査したところ、グーニーズの社債購入後、コンサル会社が同額の社債を自社から発行し、前沢氏の知人が購入していたことが判明した。コンサル会社は知人に対し、グーニーズから受領した利子の大半にあたる金額の利払いをしていたという。知人は前沢氏からの低利の貸付金を、コンサル会社の社債を購入する際の原資にしていたとされる。
グーニーズからの利子の多くがコンサル会社を経由して知人に渡って所得となっていたことから、同国税局はグーニーズからの利払いは実質的に「寄付」だったと判断したとみられる。社債発行による資金調達も合理性に乏しく、利払い分の経費計上で不当に税負担を軽減させたとして、行為計算否認を適用し、申告漏れを指摘した模様だ。
知人に資金を直接渡した場合、最高で５５％の贈与税を課される可能性がある。これに対し、社債の利払いの形をとれば約１５％の源泉徴収で済むことから、同国税局は、前沢氏側が高額の税負担を回避するため、こうしたスキームを組んだ可能性があるとして調査したとみられる。
グーニーズは、利払いの不当な経費計上のほか、経理上のミスなどがあったとして計約４億円の申告漏れを指摘されたが、赤字などと相殺され、追徴課税は発生しなかったという。
最終的に利払いを受けた知人について、前沢氏側は読売新聞の取材に「（前沢氏に）養育義務のある子供たちの母親である女性」と説明。資金は養育費の趣旨だったという。グーニーズは「課税庁との見解の相違があったのは事実だが、複数の税理士のアドバイスに基づき、適正に修正申告を行った」としている。
前沢氏は１９年９月、ＺＯＺＯの社長を退任。現在は２４年２月設立の生活インフラ関連会社「カブ＆ピース」（港区）の社長を務めている。グーニーズの取締役は昨年末に辞任した。
前沢氏のコメント「この度は申し訳ありませんでした。私は納税義務から逃げも隠れもいたしません。今後はより一層適切な納税を心がけて参ります。これからも、この大好きな日本で暮らし、社会の一員としての責任をしっかりと果たしていきたいので、引き続き税務処理につきましては、より厳正な指導を賜りたくお願い申し上げます」
◆行為計算否認＝税務署長の判断で申告内容を否認し、法人税額などを国税当局が計算できるとする法人税法の規定。「税の負担を不当に減少させた」と認定すれば課税できることから「伝家の宝刀」と言われる。

制度の穴、富裕層突く

天皇陛下が８日夜、モンゴルのフレルスフ大統領夫妻主催の晩餐（ばんさん）会で述べられたあいさつの全文は次の通り。

フレルスフ大統領閣下、ボロルツェツェグ夫人、ご列席の皆様、ター・ブフンテェ・ダヒン・オールズスンダー・タータェ・バェン（皆様との再会をうれしく思います）。
この度は、私と皇后を国賓としてお招きくださり、大統領ご夫妻を始めモンゴルの皆様から多大なるご配慮とお心遣いをいただきましたことに、心より御礼申し上げます。３年前、東京で大統領ご夫妻を皇居にお迎えし、その後、モンゴル国立馬頭琴交響楽団の演奏会をご一緒に鑑賞したことは、大変良い思い出となっています。
私は２００７年にモンゴルを初めて訪問しましたが、その時の経験は大変印象深く、宝物となっています。また、今回は日本の天皇として初のモンゴル訪問であり、両国の一層の友好関係の増進につながることを願うとともに、国民的祭典であるナーダムの開会式に出席する機会をいただいたことを、大変ありがたく思います。
また、この度、フレルスフ大統領のご発意により、ナーダムの開会式が行われる７月１１日が、国連の場において「世界馬の日」となったことは意義深いことと思います。
一昨日に当地に到着しましたが、経済発展等に伴い、前回訪問時よりも更にモンゴル社会全体に力強さを感じるとともに、深い蒼（そう）天の下、競うように草木が芽吹き、美しい花を咲かせると表現される、最も麗しい季節に皇后と共に貴国を訪問できたことをうれしく思っております。
我が国とモンゴルの深い友好・協力関係の基盤となっているのは、人と人とのつながりです。前回訪問の際、私は当時の両国関係が頂点ではないとお話ししました。実際に、例えば２００７年のモンゴルから日本への留学生は１１００人ほどでしたが、２０年弱の間に、４倍以上に増えています。
今回の訪問では、日本で学んだ方々が活躍されている教育・医療施設を訪れる予定であり、次世代を担う若者たちや日本で学び、後進を指導されている方々とも交流できることを、心からうれしく思います。
また、前回訪問時に雨が降った際、モンゴルでは雨が降るのは非常に縁起が良いとの言い習わしがあると聞き、乾燥地帯で暮らす人々にとっての水の大切さを実感しました。
昨日、私は、ウランバートル上下水道公社とガチョールト水源を視察しましたが、両国の人々が協力し、大切な水資源の安定的確保という課題に取り組んでいる姿に、感慨を覚えました。そして、ガチョールト水源は幸い雨の中でした。
人と人とのつながりや思いやりのありがたさを実感するのは、苦しいときであると思います。日本が１９９５年の阪神・淡路大震災、２０１１年の東日本大震災、そして２０２４年の能登半島地震などの大きな災害に見舞われたとき、モンゴルの人々はすぐさま支援の手を差し伸べてくれました。私たち日本人を勇気付けていただいたモンゴルの方々の温かい気持ちを、私たちは決して忘れません。
今日 （ こんにち ） の両国の深い友好関係と、それに支えられた人材育成、ものづくり、医療、スポーツ、そして環境保護など、多岐にわたる協力関係の発展の基礎には、外交関係樹立以前からの長年にわたる両国の先人たちの交流があるということを忘れてはならないと思います。両国関係の発展に情熱を注ぎ、様々な困難を乗り越え、力を尽くしてこられた全ての方々に深く敬意を表します。
両国間の交流や協力の可能性は、モンゴルの大草原のように、果てしなく広がっています。今後、両国の架け橋となる若い世代が先人たちの歩みを受け継ぎ、広大な土地にまかれた協力の種が多くの花を咲かせてほしいと思います。そして、若い人たちが、その新たな活力を存分に発揮することで、両国関係が、モンゴルの青き大空・テンゲルに向けて更なる高みへとどこまでも発展していくことを願います。
本日のすばらしい宴を催していただいたフレルスフ大統領及びボロルツェツェグ夫人に感謝申し上げるとともに、ここに杯を挙げ、大統領ご夫妻、両国国民のご健勝とご多幸、そして、日・モンゴル関係の一層の発展を心から祈ります。

ザー・ホンダガ・ウルグイー（では、乾杯しましょう）
ター・ブフン・サェハン・ナーダーラェー（ナーダムを楽しみましょう）

気象庁は８日、宮崎、鹿児島両県境にある霧島連山・新燃岳で観測されている一連の噴火について「今後の見通しを説明することは難しい」との見解を示した。新燃岳では６月下旬から火山活動が活発化しており、同庁は噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げて注意を呼び掛けている。
同月２２日午後に噴火が観測され、２３日の現地調査では火山ガス（二酸化硫黄）の放出量が急増していることが判明。今月３日には噴煙が火口から５０００メートルの高さまで上がった。噴火の観測は２０１８年６月以来、７年ぶりだった。
気象庁によると、産業技術総合研究所などが採取した火山灰を分析したところ、噴火が始まった直後には新しいマグマ物質と考えられる粒子はごくわずかだったが、今月の火山灰にはマグマ物質が３％程度含まれていたという。
同庁は「マグマが関与しない『水蒸気噴火』から、マグマが噴出する『マグマ噴火』に近くなっていると考えられる」と指摘。「もし本格的なマグマ噴火に移行すると、大量の火山灰や溶岩流が想定される。危険な地域には立ち入らないようにしてほしい」としている。 ［時事通信社］