国賓としてモンゴル訪問中の天皇、皇后両陛下は8日午前、ウランバートル中心部のスフバートル広場で歓迎式典に臨まれた。出迎えたフレルスフ大統領夫妻と握手。巨大なチンギスハン像の前では笑顔で手を振り、集まった人々の歓迎に応えた。
広場にはよろいを着て馬に乗った儀仗（ぎじょう）隊が列を作った。騎馬民族の歴史を感じさせる雰囲気の会場に、両陛下は車で到着。大統領夫妻の出迎えを受けると、民族衣装の子供たちから花束を受け取った。
両国の国歌演奏に続き、天皇陛下と大統領は整列する儀仗隊を巡閲した。両陛下に紹介されたモンゴル要人の中には大相撲で活躍した元白鵬の白鵬翔さんら、元横綱3人の姿もあった。
広場から階段で続く政府庁舎前にチンギスハン像がある。両陛下そろって階段を上ると、像の前で一礼。振り返ってにこやかに手を振った。
その後、政府庁舎に入り、ゲストブックに記帳。庁舎内に賓客応接用として設けられているゲル（テント）の中で、大統領夫妻と懇談した。
元横綱3人は歓迎式典の終了後に取材に応じた。式典では小雨が降っていたが、水が貴重なモンゴルでは雨は縁起がいいとされており、元日馬富士のダワーニャム・ビャンバドルジさんは「今日はお会いできて、本当に光栄の思い。雨も降って、国民も大変喜んで、感激しております」と話した。
亡くなった父の指輪を着けてきたという白鵬さんも「モンゴルに来ていただいてうれしく思います」と喜んだ。元朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジさんは終始、満面の笑みを見せ「モンゴル人として誇りに思います」「感無量です」と話していた。
【ウランバートル山田奈緒】

安倍晋三元首相が令和4年7月、奈良市内で参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件は8日、発生から丸3年となり、現場には今年も献花台が設けられた。過去の現場ではトラブルも相次いで起きており、訪れた人に対しては入念な手荷物検査が実施された。
献花に訪れたのは昨年に続き2度目という大阪市の大学4年、新武大悟さん（22）は「『天国から見守っていてください』と思って手を合わせた」と語った。また、10月に始まる山上徹也被告（44）の裁判について「被告本人がどんな思いだったのか真実を言ってほしい。騒動などが起きることなく、スムーズに進んでほしい」とし、「要人警護についても見直すきっかけになれば」と話した。
献花台が設置された令和5年7月には、近くで拳銃を模したものを振り上げたとして男が現行犯逮捕。6年もヘルメット姿の不審者と警察官との小競り合いが発生するなど、トラブルが続いていた。

石破茂首相は８日の閣僚懇談会で、在留外国人の犯罪などに政府一丸で対処するため、内閣官房に司令塔となる事務局組織を来週設置すると表明した。その上で「司令塔を中心に外国人との秩序ある共生社会の実現に向けたさまざまな施策を総合的に推進する」との方針を示し、関係閣僚に具体策の検討を求めた。
林芳正官房長官はこの後の記者会見で、経済成長には海外の活力を取り込むことが不可欠としつつも、「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切利用など、国民が不安や不公平感を有する状況も生じている」と指摘した。 ［時事通信社］

人気DJのDJ SHINKAWAさんが6日に死去したことが分かった。8日までに公式X（旧ツイッター）が更新され、親族が報告した。

公式Xでは「DJ SHINKAWAの親族よりご報告させていただきます。コメントDMには返信できかねますので何卒ご容赦下さい」と前置きしたうえで「DJ SHINKAWAを応援してくださった皆様へ」として文書が投稿された。

「訃報」として「誠に残念ではございますが、DJ SHINKAWAは令和7年7月6日に逝去いたしました」と報告。「皆様のこれまでのご厚情に深謝いたしますとともに謹んでご連絡申し上げます」とSHINKAWAさんの訃報を伝えた。

通夜・告別式は親族のみで執り行うとし、「弔電ご弔問ならびにお香典ご供物ご供花は固く辞退申し上げます」とした。

「まずは略儀ながら書中をもってご挨拶申し上げます」と記した。

SHINKAWAさんの生前最後の投稿は5日夜で、「日曜日朝9時からDJします!!!!!アフターアワーズ 是非是非遊びに来てくださいね」とイベントへの出演の告知だった。

DJ SHINKAWAさんは1993年、ロンドンでの経験をツールに、有名クラブ「芝浦GOLD」でDJとしてデビュー。デビュー後、オリジナリティーあふれる独自のサウンドで人気を博し、国内外の主要クラブで活躍。ハード・ハウス／トランスの日本の第一人者として知られていた。

訃報を受け、19日に出演が予定されていた新宿二丁目ビッグフェス「SUMMER BLAST」の公式Xも「DJ SHINKAWAさんの突然の訃報に、深い悲しみを禁じ得ません。長きにわたりシーンを支え続けてこられたその存在感と音楽への情熱は、私たちにとってかけがえのないものでした。心より感謝を捧げ、安らかなご冥福をお祈り申し上げます」と追悼した。

訃報にファンの間には「ちょっとショックすぎます、、、、」「心よりご冥福をお祈りします」「呆然としてしまった」「あまりにも急すぎる…..」「Manic Loveを思い出します」「信じられません」「本当に信じられない」「素晴らしい音楽を沢山届けて下さりありがとうございました」など驚きと悲しみ、そして感謝の声が広がっている。

鈴木馨祐法相は８日の記者会見で、施行から３年が経過した侮辱罪厳罰化の運用状況を検証するため、有識者会議を設置すると発表した。９月にも初会合を開き、(1)厳罰化がインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として有効か(2)「表現の自由」の制約になっていないか―を議論する。
侮辱罪は、ネットでの中傷を苦にしたプロレスラー木村花さん＝当時（２２）＝の自殺を受け、２０２２年６月の刑法改正で厳罰化された。拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）だった法定刑の上限が「１年以下の懲役もしくは禁錮、３０万円以下の罰金」（懲役・禁錮は６月から拘禁刑に一本化）に引き上げられた。 ［時事通信社］

8日早朝、北見市常呂町の2階建ての倉庫内で、エビをゆでる調理器具が爆発し、50代とみられる女性が全身やけどで病院に搬送され、手当てを受けています。
火事があったのは、北見市常呂町の2階建ての建物です。
8日、午前4時50分ごろ、「やけどをしました、助けてください」と、建物の中で作業していた50代とみられる女性から、警察と消防に通報がありました。
火は、女性が消火器を使ってまもなく消し止めましたが、全身にやけどを負い、病院に運ばれました。
意識はあるということです。
関係者によりますと、当時は倉庫内でホッカイシマエビをゆでるための準備作業をしていたということで、爆発の影響で入り口のドアのガラスが割れ、変形もしていて、爆発があった部屋の天井には、数か所の穴があったということです。
エビをゆでていた調理器具はガスを使用していて、近くのガス管が爆発の衝撃で破損していたということです。
消防や警察が当時の状況を調べています。

政府は８日、トランプ米大統領が日本からの輸入品に対して８月から２５％の関税を課すと表明したことを受け、総合対策本部を首相官邸で開いた。石破茂首相は「誠に遺憾だ」と強調。見直しに向けた協議継続を関係閣僚に指示した。
首相は、トランプ氏が日本への３０％台の関税を示唆していたことに触れ、「事実上据え置きで、かつ協議の期限を延長するものだ」と指摘。合意に至っていないのは「安易な妥協を避け、守るべきものは守るべく厳しい協議を続けてきたからだ」と述べた。
米側から「日本側の対応次第で内容を見直し得る」と協議継続の提案があったことも明かした。
その上で、交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相らに対し、新たな期限となる８月１日に向けて「国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探る」よう指示。米国や各国の動向、それらが国内の産業・雇用に与える影響を分析し、対応に万全を期すよう求めた。
また、林芳正官房長官は８日午前の記者会見で「わが国は米国に最大の投資を行い、最大級の雇用を創出している」と改めて強調。今後の交渉でも日本の米国経済への貢献を訴え、「ウィンウィンの結果を追求したい」との考えを示した。 ［時事通信社］

オンラインカジノで賭博をしたとして、芸能事務所「タイタン」所属のタレント2人が書類送検されたことがわかりました。
単純賭博の疑いできょう、書類送検されたのは、芸能事務所「タイタン」所属のタレントで、お笑いコンビ「バターヤング」の佐野寛メンバー（29）と、お笑い芸人のあさひさん（36）で、海外で運営されているオンラインカジノサイトにスマートフォンなどで日本国内からアクセスし、賭博をした疑いが持たれています。
「タイタン」所属のタレントのオンラインカジノ問題をめぐっては、事務所が今年3月、公式サイトでオンラインカジノに関与した者が内部にいたとして陳謝。「この度、オンラインカジノの利用が問題視されていることを受け、当社においても弁護士に対して内部調査の実施を委託しましたところ、誠に遺感ながら、当社内部の者の中にオンラインカジノを利用したことがある者が4名いることが発覚いたしました。」と報告し、関与した4人について「当社とは関係性のない外部弁護士を同伴させたうえでの捜査機関に対する任意出頭及び事情説明を行うことを固くお約束申し上げた次第」などと説明していました。
捜査関係者によりますと、警視庁は今年に入り2人を任意で事情聴取していて、任意の調べに対し、2人は容疑を認めているということです。
また、タイタンは「今後、どのような処分となるかはまだ分からない段階ではございますが、ファンの皆様をはじめ、関係各位には多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社としてはこの事態を厳粛に受け止め、司法の判断を真摯に受け止めるとともに、法令順守および倫理教育のさらなる徹底を図り、再発防止に全力で取り組んで参ります。」などとコメントしています。
オンラインカジノはたとえ賭け金が少額で、海外では合法的に運営されていても違法性に「グレーゾーン」はなく、日本国内からアクセスし賭博をすることは禁止されています。
警察庁によりますと、国内での利用経験者は337万人、年間の賭け金の総額は1兆2423億円に達すると推計されるなど社会問題となっていて、先月18日、オンラインカジノの規制強化に向けた「改正ギャンブル等依存症対策基本法」が成立しました。
法律には、▼オンラインカジノサイトの開設の禁止や、▼広告やSNSなどを通じたサイトへの誘導行為の禁止、さらに、▼オンラインカジノは違法との周知徹底を図るための広報・啓発活動などが盛り込まれています。

今日8日(火)も広範囲で厳しい暑さとなります。昨日、今年初の猛暑日となった東京都心では、今日も35℃予想と猛暑日になる見込みです。
各地で熱中症のリスクが高まるため、屋外での活動はできるだけ控えた方がよさそうです。こまめな水分補給に加えて、室内でもエアコンを使用するなど熱中症予防に努めてください。
上空には真夏の暖かい空気が居座る
今日も日本海に中心を持つ高気圧に覆われて、広範囲で強い日差しが届きます。東海や近畿周辺では一部で雨の降っているところもありますが、朝から蒸し暑く、昼間は気温が上昇する見込みです。
上空1500m付近には＋18℃という真夏の暖かい空気が日本列島を覆った状況が続き、西日本や東日本、北海道の一部には＋21℃というさらにもう一段暖かい空気も居座っています。
北海道でも猛暑日予想 各地で厳しい蒸し暑さに
今日午後の気温分布を見ると、関東周辺や九州北部などに35℃以上を示す赤色の領域が広がっています。東海や近畿の一部に加えて、北海道の十勝地方周辺にも35℃以上のところが見られます。
北海道の帯広市では予想最高気温が36℃と、昨日に続いて厳しい暑さになる見込みです。そのほか、北日本では盛岡市でも35℃と猛暑日になると予想しています。関東では東京都心も含めて、内陸部を中心に35℃以上まで上がる予想です。東海から西日本にかけてもところどころで猛暑日になるとみられます。
＜今日8日(火)の各地の予想最高気温＞
36℃：帯広、盛岡、さいたま、甲府、佐賀、熊本
35℃：宇都宮、前橋、東京、名古屋、岐阜、岡山、高松、山口、長崎
炎天下での外出は熱中症のリスクが高くなります。外出する時間をなるべく少なくしたり、買い物や散歩など急ぎでない外出は暑さが和らぐ朝や夕方以降にしたりするなどの対策をおすすめします。こまめな水分補給・塩分補給を心がけて、室内でもエアコンを使用して適切な温度を保つようにして、積極的に熱中症予防をするようにしてください。

２０日投開票の参院選では住宅問題が争点の一つとなっている。都市部を中心に住宅価格や家賃が高騰し、住まいの確保が切実な問題となっているためだ。低所得者らに向けた補助制度に加え、価格高騰の一因ともされる外国人による不動産購入の制限などを巡って、各党の議論が交わされている。（鈴木瑠偉）

大和ハウス工業は６月、東京・錦糸町に戸建て住宅のモデルハウスをオープンした。５階建てまで対応できる重量鉄骨造で、価格は６億円だ。
２世帯住宅に店舗やゲストルームも盛り込み、住宅部分は防音技術を駆使したシアタールームも備える。岡田陽事業部長は「マンション価格が高騰する中、戸建て住宅に注目が集まっている。特に富裕層からの需要が強い」と話す。
大和ハウスでは２０２４年に東京２３区内で高額分譲住宅を契約した人のうち、半数が外国人だった。今回の商品も主なターゲットは外国人富裕層となる。「セカンドハウス」としての購入や、購入者が滞在しない期間は民泊として活用することも想定しているという。

住宅価格の高騰は都市部で顕著だ。不動産経済研究所によると、２４年度の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンションの平均価格は前年度比７・５％上昇の８１３５万円となり、過去最高だった。コロナ禍前の１９年度（６０５５万円）と比べ、３４・４％上昇した。
戸建て住宅も同様の傾向にある。不動産調査会社の東京カンテイによると、４月の東京都内の新築戸建て住宅価格は初めて６０００万円を超え、１９年同月比で１７・３％上昇した。
背景には、人件費や建材費が増えた分の価格転嫁に加え、外国人による不動産購入があるとされる。三菱ＵＦＪ信託銀行が不動産大手に行った調査では、２４年度後半に東京都千代田区・港区・渋谷区で販売したマンションのうち２～４割は外国人が購入していた。
海外と比べると、日本の住宅価格は割安とみなされており、「投資目的の購入も多い」（大手ハウスメーカーの担当者）という。

外国人の不動産取得や投機目的の購入を巡る主張は各党で濃淡が分かれる。
国民民主党は、外国人の投機目的の不動産取得に税負担を求める「空室税」の導入を掲げる。参政党は外国人による住宅購入に制限を導入し、土地購入は原則禁止すべきだと訴える。
自民党は公約で、外国人の不動産所有について「法令に基づいて厳格かつ毅然（きぜん）として対応する」と記載。石破首相は６日のテレビ番組で「外国人だろうと日本人だろうと投機目的で持つのはよくない。早急に実態を把握し、対応する」と述べた。
共産党は住宅を投機対象とすることを防ぐため、外国人に限定せず、購入者が自ら居住することや、一定期間の転売禁止を契約に盛り込むといった規制を打ち出している。
家賃補助による支援を打ち出す政党もある。公明党は、低所得者や子育て世帯に家賃を補助する「住宅手当」の創設を主張。立憲民主党も新たな家賃補助制度の創設を訴える。選挙戦では地方活性化や空き家対策も含め、住宅・不動産を巡る課題の解決に向けた活発な議論が求められる。