《国会審議中、三原じゅん子大臣は、顔面アップデートに…本当に直すべきなのは政治の姿勢のほうでしょ？》
《国会をさぼり、美容整形するとは、国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ》
《こども家庭庁も結果を出さず少子化進行待った無し。このような方に国政を任せられないと一国民として強く思いました》
国民生活に関わる審議中に美容整形を優先
ネット上で怒りの声が止まないのは、自民党の三原じゅん子参議院議員。
三原氏は’24年10月に発足した第1次石破内閣で、内閣府特命担当大臣（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、共生・共助）、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として初入閣。
11月に成立した第2次石破内閣においても留任し、こども家庭庁のトップに君臨している。ガソリン税の暫定税率廃止案をめぐって、国会周辺で待機命令が出ている中、三原氏が国会を抜け出して美容整形クリニックに行っていたと『週刊新潮』が報じた。
「約30分以内に本会議場まで戻れるところに待機していなければいけないのに、三原氏は西新宿の『湘南美容外科クリニック』で美容施術を受け、すぐ戻れる状態ではなかったといいます。国民の血税で暮らしていながら、国民生活に関わる審議中に美容整形を優先するなど言語道断。大臣どころか国会議員として失格でしょう」(全国紙記者)
1979年の『3年B組金八先生』(TBS系)のツッパリ少女役が当たり役となり、絶大な人気を博した三原氏。だが、’87年には写真週刊誌『FRIDAY』のカメラマン2人に馬乗りになって暴行し、現行犯逮捕された過去があり、素行も“ツッパリ”顔負け。
三原氏が2010年に参議院議員になってから特に注目を集めたのは’19年に参院本会議で、安倍晋三元首相の問責決議案を提出した野党に対し、
「愚か者の所業」 「恥を知りなさい」 「テレビ映りだけを意識して」
と、野党非難の演説を行ったこと。
「完全にブーメランですよね。元女優ということで、美意識が人一倍高いのは分かりますが、仕事中に美容整形とは“テレビ映りだけを意識して”の“愚か者の所業”であり、“恥を知りなさい”と国民が怒るのも至極当然です」(前出・全国紙記者、以下同)
’23年4月に発足したこども家庭庁だが、約7.3兆円の予算を持ちながら、’24年の出生数は統計以来初めて70万人を下回るなど少子化対策に有効な政策を何も出していない。
それどころか少子化に歯止めをかけることを目的とした「子ども・子育て支援金制度」がこども家庭庁の主導のもと、医療保険制度加入者は’26年4月より新たな課税がされる。
「児童手当などの財源の一部になる税のため、子どもを持たない独身者にとっては『子育てをしない自分には負担しかない』という意見があり、ネット上では『子ども・子育て支援金制度』は“独身税”だと言われています」
これに対し、三原氏は6月10日に 「“独身税”と言い換えることは間違っている」と発言。
《「独身税ではない」と言い張る割には、説明不足・制度の中身も不透明で、なぜ“みんなで負担”なのか納得できません》
と、ネット上では国民から理解は得られていないうえでの国会を抜け出して美容クリニック通い。
「少子化対策で実績を出していないのに、『子ども・子育て支援金制度』が課されることで国民の不満が募っているなかでの騒動で、自民党のイメージは間違いなく下がったでしょう。ただ、三原氏は’22年の参議院選挙で比例ではなく、神奈川選挙区からの当選。国民が決めた人選であることは忘れてはいけません」
参議院は与党が過半数の議席を占めている。7月20日に参議院選挙が迫っているが、現在の政治を良しとするのか、変えるのかは有権者の一票にかかっていることは間違いない。

7月5日午前6時29分ごろ、鹿児島県・トカラ列島近海を震源とするマグニチュード5.3の地震が発生しました。震源の深さは約20kmで、鹿児島県十島村の悪石島では震度5強を観測。小宝島や奄美市などでも震度3～1の揺れが確認されました。気象庁によると、この地震による津波の心配はないとのことです。
※7月5日午前6時29分ごろ鹿児島県・トカラ列島近海を震源とした地震のマグニチュードは5.4に修正されました
震度５強
鹿児島十島村悪石島＊
震度３
鹿児島十島村小宝島＊ 奄美市笠利町里＊
震度２
鹿児島十島村平島＊ 鹿児島十島村諏訪之瀬島＊ 瀬戸内町請島＊
喜界町滝川
震度１
鹿児島十島村中之島徳之尾 鹿児島十島村宝島＊
鹿児島十島村口之島出張所＊ 鹿児島十島村中之島出張所＊
奄美市名瀬矢之脇町 奄美市住用町西仲間＊ 奄美市名瀬幸町＊
瀬戸内町西古見 瀬戸内町加計呂麻島＊ 瀬戸内町与路島＊
大和村思勝＊ 宇検村湯湾＊ 龍郷町屋入 龍郷町浦＊
トカラ列島では先月から群発地震が続いており、今回の地震もその一環とみられています。悪石島ではすでに一部住民が島外へ避難しており、地震活動の収束が見通せない状況が続いています。専門家は、過去の群発地震と比べても活動期間が長く、今後も警戒が必要だと指摘しています。
気象庁は、今後も震度6弱程度の地震が発生する可能性があるとして、引き続き注意を呼びかけています。

俳優の遠野なぎこさん（45）が住む都内マンションの一室で7月3日、身元不明の遺体が発見されたと各メディアが4日に伝えた。
報道によると、関係者が遠野さんと連絡がつかないことを不審に思い、自宅を訪問。発見された遺体は腐乱が激しく、警察はDNA鑑定で特定を進める方針だという。また遠野さんは現在、所在不明となっているという。
本人は以前から頻繁にブログを更新しているが、６月27日の投稿を最後に更新が停止。前日26日には、「私、うつ病なんだって」と訪問看護と契約したことを明かすとともに、「シンドイけど、前向きにいきましょっ！！」と決意を語っていた。
また5月29日の投稿では、「波があるのですが時折ストレスを強く感じ酷く体調を崩してしまう時がある為、”訪問看護”を紹介して頂く事になりました。いよいよ私もここまできたか…と思いつつ、これも生きていく為です」「治療に対していつまでも『アレも嫌だ、コレも嫌だ』とは言っていられないし。ハハッ…なーんで、こんな事になっちゃったかな笑」とつづっていた。
遠野さんは1999年度前期のNHK連続テレビ小説「すずらん」のヒロインを務め、清純派女優としてその名を全国区にした。その一方で、2010年に「遠野凪子」から「遠野なぎこ」に改名。13年に著書「一度も愛してくれなかった母へ、一度も愛せなかった男たちへ」（ブックマン社）、14年に「摂食障害。食べて、吐いて、死にたくて。」（同）を発表し、自身のリストカット、オーバードーズなどの自殺未遂について明かした。
その一方で、バラエティーにも進出。2012年には「男の人が大好きなんです」「エッチは週3、4回」「最高は7股交際で、現在は5股。5人のうちでお気に入りは3人で、残り2人は補欠です」と番組で語ったことから“7股交際”の言葉が一人歩きした。23年にはマッチングアプリで出会った年上の会社員男性と3度目の結婚をしたものの、わずか14日で超スピード離婚して「バツ3」になったことを公表して世間を驚かせた。
◇ ◇ ◇
遠野なぎこさんは2023年に3度目の離婚をしていた。関連記事【もっと読む】遠野なぎこが8年ぶり3度目のスピード離婚、“倍速結婚遍歴”は美と演技の糧になる？…では、本人にとって8年ぶりとなった離婚について伝えている。

小泉農相と立憲民主党の野田代表が、４日にかけて農業関連予算を巡り批判の応酬を繰り広げた。
野田氏は３日、宮崎県での街頭演説で「新規就農にもっと力を入れ、農業人口が増えるように予算を１０倍にしたい」と述べた。小泉氏は同日夜、Ｘ（旧ツイッター）で「農林水産予算を１０倍？２３兆円にするってことですよね。やっぱり野党は無責任」と投稿した。
これに対し、野田氏は４日の鹿児島市での街頭演説で、新規就農支援の予算に限った趣旨だったとして、「選挙中は偽情報、誤情報を流したら取り消すのは大変だ。こんなやり方で非難するのは卑怯（ひきょう）千万だ」と主張した。

鹿児島県・トカラ列島近海を震源とする震度６弱の地震発生を受け、政府の地震調査委員会は４日、臨時会を開き、周辺の地震活動は活発な期間と落ち着いた期間を繰り返しながら継続することが多く、「活動の収束時期を特定することが難しい」との見解を示した。
調査委によると、トカラ列島近海で過去に起きた同様の地震では、最大規模の地震と同規模の地震が続く特徴があり、今回は３日に震度６弱が発生。調査委は「当分の間、同程度の地震に注意が必要だ」とした。
同委員会の平田直（なおし）委員長（東京大名誉教授）は臨時会終了後の記者会見で、「７月になって地震が東西に拡大している傾向にある。新しい段階に進んだところで地震が活発化しているが、なぜこのようになっているかは分からない」と指摘した。一方、人工衛星の観測データなどから、地震活発化の時期に地殻変動の向きの変化も確認されたという。

参院選の期日前投票が始まった４日、大規模な山林火災で被災した岩手県大船渡市では、有権者が復興への思いを胸に１票を投じていた。富山市や名古屋市には、物価高対策を重視して投票する有権者の姿があった。
大船渡市で２月に発生した火災では、平成以降で国内最大の約３３７０ヘクタールが延焼。住宅や倉庫など２００棟以上が被災し、１人が死亡した。避難指示区域の拡大とともに避難者数は増え、ピーク時で１２４９人が避難所に身を寄せた。いまも５７世帯が応急仮設住宅などで生活を送っている。
鎮火から３か月が経過する中、同市の会社員男性（４５）は「世間の関心が急速に失われていると感じる。火災で被害を受けた林業や漁業の回復には時間がかかるので、国には長期間の支援をお願いしたい」と話した。
今回、給付や減税など物価高対策を主な争点に各党が論戦を交わしており、有権者からも、物価高対策を重視する声が聞かれた。
富山大２年の女性（２０）は、富山市役所１階の期日前投票所で投票した。市内で一人暮らしをし、ホテルでアルバイトをするが、食料品などの値上がりで生活に余裕はない。交通費が高く、愛媛県の実家に帰省するのは半年に１回程度。「物価高対策や、消費税減税についての考えを重視して投票した」と話した。
名古屋市中区役所に設けられた期日前投票所を訪れた同区の公務員男性（３４）も、「物価高で生活が苦しい。各候補の政策を見比べ、少しでも良くしようとする候補に１票を投じた」と話していた。

天皇、皇后両陛下が6日からモンゴルを公式訪問される。国賓として現地で友好を深めるとともに、先の大戦後に抑留され、過酷な労働を強いられた末に亡くなった元日本兵らを慰霊される。戦後80年を迎え、当時を直接知る帰還兵や遺族がわずかとなる中、記憶の継承に取り組む人々は、強い期待を寄せている。
「モンゴル抑留を詳しく知る人はわずか。両陛下のご慰霊を機に抑留者の労苦が顕彰され、後世に歴史を伝える機運が高まればと願っている」
戦後、各国で起きた日本兵抑留などの調査や継承に取り組む「平和祈念展示資料館」（東京都新宿区）の増田弘館長（78）は力を込める。
同館には令和5年、上皇さま、上皇后さまが私的に訪問された。増田さんによると、召集令状や出征時の様子、過酷なシベリア抑留の記録などを見ながら、熱心に質問を重ねられたという。
戦後70年の節目だった平成27年には、当時皇太子だった天皇陛下と皇后さま、長女の敬宮愛子さまが、同館と「昭和館」（千代田区）、「しょうけい館」（同）の3館が合同実施した特別展示をご覧に。案内役を務めた学芸員の加藤つむぎさん（52）は「日本兵の労苦や、飢えに苦しんだ学童疎開の展示に強く心を寄せ、思いを語り合われていた」と振り返る。
60万人が旧ソ連の捕虜に
旧満州などでは戦後、約60万人の日本兵らが旧ソ連の捕虜になった。うち約1万4千人がモンゴルに送られ、1700人超が死亡したとされる。
平和祈念展示資料館ではシベリア抑留の展示や資料は充実しているが、相対的な人数の少なさもあってかモンゴル抑留に関連するものは非常に少ない。増田さんは「場所や人数にかかわらず、抑留者は厳しい寒さ、飢え、強制労働の苦難に直面した。旧ソ連指導部の意思決定や、抑留の実態などを含めて解明すべきことは多い」と語る。
同館は、戦争体験者本人のオーラルヒストリーや回顧録による「生の証言」を重視してきたが、総務省の人口推計（令和5年時点）では終戦時に主に20代以上だった明治、大正生まれの世代は約35万8千人で全体の0・3％に減少。同館は今後、モンゴル抑留の関係者への聞き取りや資料の掘り起こしを急ぎ、若い世代への啓発にも力を入れる方針だ。
記憶の風化が懸念されるなかで
ただ、悲惨な体験を語ることで戦友に迷惑をかける心配や生き残った後ろめたさから、証言をためらう帰還者は少なくない。戦争の記憶の風化が懸念される中、増田さんは両陛下のご慰霊について「幅広い世代で戦争の実像を共有し、平和の意味を考える機会になるのではないか」と話した。（中村昌史）

女優でタレントの遠野なぎこ（45）の自宅で、7月3日18時ごろ、遺体が発見された。身元は確認中で、関係者によると「遠野本人と連絡がついていない」という。スポーツ紙記者が語る。
「6月下旬を最後に、遠野さんのSNSが更新されなくなっていました。遠野さんは基本的に毎日、しかも1日に何度も投稿されている方なのですが、鶏肉の照り焼きを作っている動画を載せたブログの更新を最後にパッタリ投稿が止まっていた。心配していたファンも多かったようです」（スポーツ紙記者）
マンション住民の証言
NEWSポストセブンが話を聞いた近くの工事現場で働く男性によると、7月3日の夜、遠野の自宅マンション前には救急車や消防車が停車しており、警官らが来ていたという。男性が証言する。
「18時半ごろ、救急車で誰かが運ばれていったのを見かけましたが、誰なのかはよく見えず……マンションの管理人さんも事態を把握しきれていないみたいでした」
同じマンションの住民は、同日23時ごろに警察の黒いハイエースが停まっているのを目撃していたという。
「帰宅した際に、マンションの前がなにやら物々しい雰囲気で…。何か事件なのかなと思っていたら、防護服を着た検視官がエレベーターに乗ってきました。検視官は違うフロアで降りましたが、ドアが開いた瞬間に強烈な消毒剤の臭いが漂ってきました」
他方、遠野さんは愛猫家としても知られ、2024年には、ラグドールのオス猫「愁（しゅう）くん」を自宅に迎えている。前出のスポーツ紙記者が続ける。
「2016年と2020年に2匹の飼い猫を看取っており、その後は新しい猫を迎え入れることにもためらいがあったそうですが、2024年3月末にペットショップで見かけた生後5か月のラグドールに運命を感じたとのこと。遠野さんのSNSにも愁くんは何度も登場していたので、ファンにとっては馴染み深い存在です」（前出・スポーツ紙記者）
別の住民の証言によると、「騒ぎが気にかかったので、翌日、遠野さんの部屋の前に行ってみたら、ポストが郵便物でパンパンになっていた」ようだ。
「遺体発見までに、数日が経っていたと見られています。まだ2歳にも満たない愁くんがどう過ごしていたかを想像すると、胸がしめつけられるような気持ちになりますね……」（前出・スポーツ紙記者）
昨年には所属事務所を退社
遠野は2024年9月、所属事務所を退所し、その後はフリーで活動していた。同年10月には、遠野はNEWSポストセブンの取材に対して、次のように語っていた。
「私自身、幼少期から親との関係に悩む中で、摂食障害という病気にも15歳の時から向き合い続けてきました。それで、同じ病気に悩む人の話を直に聞いたり、一緒に辛さを分かち合えるような仕事をしたいと思ったんです」
現在、警察は遺体の身元解明を進めている。

トランプ米大統領は４日、各国に書簡で通知する関税率を１０～７０％とし、８月１日から徴収すると記者団に語った。日本の関税率は不明だが、相互関税の上乗せ分の適用停止期限である９日を前に、トランプ氏は連日、日本への不満を表明。３日に参院選が公示され、選挙戦に突入した石破政権にとり安易な譲歩は命取りになりかねず、政府・与党は連日の「口撃」に苦慮する。
「トランプ氏は今、日本で起きていることを正しくインプットされていない」。小泉進次郎農林水産相は４日、秋田市内での演説で、「日本は深刻なコメ不足が生じているのに米国からコメを買おうとしない」などとＳＮＳに投稿したトランプ氏の主張に反論。「米国のお米が日本に入ってきていないなんてうそだ」と強調した。
日本は４月の関税交渉本格化以降、ベセント財務長官やラトニック商務長官ら担当閣僚に対米投資の実績や日米間の貿易拡大への貢献などを繰り返し訴えて、自動車追加関税を含む高関税措置の見直しを求めてきた。しかし、一連の言動からトランプ氏の理解が得られているとは言い難く、交渉戦略の練り直しも必要となりそうだ。
日米交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は４日、首相官邸で関係省庁の幹部らと関税交渉について協議した。赤沢氏は終了後、米国からの書簡について「届いていない」と記者団に説明。トランプ氏の発言については「コメントしない」と述べた。
米側との調整がつかないまま期限を迎え、さらなる高関税が課されれば国内輸出産業への打撃は必至。このため政府内では９日までに改めて赤沢氏が訪米して８回目の閣僚交渉に臨む案も検討される。ただ、勝算がないまま訪米し状況打開へ進展がなければ、野党からの攻撃材料となりかねず、難しい判断を迫られている。 ［時事通信社］

文部科学省は4日、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別部会で、従来の成績評価の方法を見直し、評定を付ける際に「主体的に学習に取り組む態度」（主体的な態度）を考慮しないとする案を示した。この評価方法は2020年度以降に導入されたが、適切な評価が困難で教員の負担にもつながっているとの指摘があり、方針を転換することになった。
中教審はおよそ10年に1度の学習指導要領の改定に向けて議論しており、成績評価の方法も見直しの対象になった。現行の成績評価では「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的な態度」の3項目が評定を決めるための観点となっている。評定は小学校（3年以上）で1～3、中学校で1～5などの数字で示され、内申書に記載される。
文科省によると「主体的な態度」の具体的な評価基準は「粘り強さ」や「自己調整」の二つ。内容があいまいで、評価理由を保護者らに対して客観的に説明するためにノート提出の頻度や課題提出の締め切りを守れるかどうかなど形式的な「勤勉さ」の評価にとどまる事例もあったという。
このほか、適切に評価するために教員が評価材料を集める負担も大きかった。子どもの成長ぶりを適切に考慮して伝えることが困難で、学ぶ意欲を下げる場合もあるとされていた。
こうした指摘を踏まえ、次期指導要領の実施に併せて評定は「知識・技能」「思考・判断・表現」の2項目を基に決める。「主体的な態度」は「行動力・好奇心」「他者との対話や協働」といった要素に整理し直し、指導要領上の目標をどの程度達成したかを測る絶対評価は取りやめる。個人がどのように成長したかを評価する方法に変更し「総合所見」と呼ばれる欄に自由記述で記載する。
評定を付ける頻度も見直す。通知表などで子どもや保護者に評定を通知する回数は学校の裁量で決められるが、これまでは学期ごとに評定を付ける小中学校が全体の8割を占めていた。教員の労力を学習改善に向けてもらうため、今後は年度末にのみ評定を示すことが可能であると明示する。
この案に委員はおおむね賛同した。一方で「（主体的な態度の）重要性が低くなったという印象を持たせないことが大事だ」といった意見や「知識・技能中心の（評価の）あり方に戻すと短絡的にとられないか。丁寧に議論しないと、詰め込み式の学力重視の評価に戻ってしまう恐れもある」といった懸念の声も上がった。【斎藤文太郎】