国交樹立130周年を記念したブラジルへの公式訪問を終えた秋篠宮家の次女・佳子さま（30）。帰国からまだ1週間足らずの6月23日、昭和天皇が埋葬されている東京・八王子市の武蔵野陵を参拝する予定を、体調が優れず取りやめることになった。
今回のブラジル訪問は、10日間で全8都市を巡るという多忙なスケジュールだった。佳子さまはさすがにお疲れだったのか、移動中の飛行機でお休みになられていたが、その寝顔が一般の乗客によって撮影された上にSNSに投稿されるというアクシデントが発生。事態を重く見た宮内庁がX社に問い合わせるなど、前代未聞の騒動へと発展した。
体調が優れないという佳子さまだが、もともとは“体育会系”の皇族として知られている。皇室ジャーナリストが解説する。
「佳子さまは体を動かすことが大好きで、小中高とフィギュアスケートに打ち込んできました。クラブでは、一般の子どもたちと同じ更衣室を使い、“佳子ちゃん”として一緒に練習していたというところからも、フィギュアにかける情熱が伝わってきます。
また、大学時代に所属されていたダンスサークルは、週5日の全体練習に加えて自主練や個別レッスンなどもあり、かなりハードなことで有名でした」
健康のために日々の生活から気を使われているようだ。
「佳子さまはご自身を太りやすいタイプだと思っていらっしゃるみたいで、日頃から体形維持に気を使われているそうです。赤坂御用地内でのジョギングを日課とされていましたが、かなりのスピードだと聞きました。また、ご自宅でもストレッチをしていらっしゃるようです 」（同前）
体力自慢の佳子さまであっても、今回のブラジル訪問は大変なものだったのだろう。宮内庁関係者が語る。
「ブラジルを訪問された皇族の方は過去に何名もいらっしゃいますが、ご夫婦で一緒というパターンも多かったので、おひとりで公務に臨んだ佳子さまは心身ともに緊張されたことでしょう。
ご結婚を機に皇室を離れた小室眞子さんも2018年、11日間で14都市を巡るという今回に負けず劣らずのハードスケジュールでブラジル訪問をこなしました。また、愛子さまの初の海外公務として来年のブラジル訪問が水面下で進められているという情報もあります。
若い皇族の方は体力が必要な公務を期待される立場にありますが、周囲の人々もより一層、体調面のケアに注意しないといけないのかもしれません」
大仕事を終えて、今はゆっくりお休みになっていただきたい。

読売新聞が一面で掲載した提言「皇統の安定 現実策を」（5月15日付朝刊）は、皇室典範の規定を改める女性・女系天皇の容認に踏み込み、大きな注目を集めた。だが、政界では皇位継承に関する与野党協議を担った自民党・麻生太郎最高顧問と立憲民主党の野田佳彦代表の意見が対立、今国会でのとりまとめは見送られた。実現するなら今しかない──「愛子天皇」の誕生を願う政治学者の君塚直隆氏が緊急提言する。
＊ ＊ ＊ 内親王・女王といった女性皇族にも皇位継承資格を与え、その場合の皇位継承順位は「絶対的長子相続制」にすべきとの私の考えは、2021年の政府有識者会議で回答した時から変わりありません。
絶対的長子相続制は、欧州ではすでに当たり前に受け入れられています。かつて欧州王室も男子のみか男子優先の王位相続制でしたが、男女平等の意識が一層高まった第二次世界大戦後に国民の声が政治を動かし、憲法が改正されて絶対的長子相続が認められてきた。
1979年にスウェーデンが初めて導入すると、ノルウェーやベルギー、オランダといった国々もこれに倣い、近年はデンマーク（2009年）、ルクセンブルク（2011年）、イギリス（2013年）も同様に改正しました。スペインはまだ男子優先の長子相続制ですが、現在の皇太子はレオノール王女です。
第二次大戦の苦難をともに乗り越えた意識から王室と国民の距離が“家族を見るように”近い欧州に比べると、残念ながら日本は国民の声がまだ弱く、皇室存続のために愛子天皇を求める声は一部にとどまっている。
戦前と戦後で極端から極端に振れた歴史教育の問題や、宮内庁の情報発信不足などが要因となり、特に若い世代の多くが天皇や皇室にほとんど関心を持っていません。
日本で小室圭さんと眞子さんの結婚が議論になったのは皇室典範第12条「皇籍離脱」の規定に起因するところが大きい。今後、女性皇族と結婚される人は皇族の身分を取得し、そのお子様も皇族になる制度に改めれば、結婚前に厳格な調査が行なわれることになり、同様の問題は起こりにくくなるはずです。
事実上の一夫一婦制となった大正天皇以降、日本で皇位の男系男子継承を維持することがいかに困難かは、欧州の事例からも明らかです。愛子さまを天皇に求める人が多数なら、今こそ声を上げて皇室典範改正の議論をすべきです。一部の保守派が主張するような「日本は2600年続く万世一系だから特殊だ」といった言説は、歴史的事実を正確に反映しているとは言えません。
イギリスをモデルに成立した明治以降の天皇制は欧州の立憲君主制と本質的に全く同じです。戦後憲法における「象徴」という言葉もイギリスの考え方を取り入れている。その認識に立てば、現皇室典範の不備や天皇の公務のあり方、国民との距離感などの問題点も自ずと見えてくるはず。もっと積極的に改革を進めるべきだと私は考えます。
【プロフィール】 君塚直隆（きみづか・なおたか）／1967年生まれ、東京都出身。駒澤大学法学部政治学科教授。『立憲君主制の現在』（新潮社）など著書多数。
※週刊ポスト2025年6月27日・7月4日号

岐阜県岐阜市の「県立華陽フロンティア高校」で2025年6月23日午後、教室で授業中に生徒がスプレーを噴射し、3人が救急搬送されました。3人は軽傷だということです。 警察と消防によりますと6月23日午後4時半ごろ、岐阜市の県立華陽フロンティア高校で「校内で生徒がスプレーをまいた」と校長から119番通報がありました。生徒5、6人が目やのどの痛みを訴え、このうち女子生徒3人が病院に搬送されましたが、いずれも軽傷です。 スプレーが噴射されたのは授業中で、当時は生徒23人が教室にいましたが、教師はいなかったということです。 警察はスプレーの中身や噴射された経緯などについて生徒や学校関係者から話を聴くなどして詳しく調べています。

毎日新聞企業人大学の定期講座が23日、千葉市美浜区のホテルグリーンタワー幕張であり、米金融大手ゴールドマン・サックス証券の元トレーダーで、現在は作家として活動する田内学さんが講演した。田内さんは資産運用が盛んに呼びかけられる社会について、「みんなが投資をやってもただのマネーゲームにしかならない。何も社会の問題解決につながっていかない」と疑問を示した。
田内さんは金融というシステムは、誰かがお金を受け取って新しい事業などに挑戦することができると解説。だが最近の学校現場などでは「資産を増やすということしか教えられてこなかった」と問題視し、「若い人は資産運用ではなくて、お金を受け取って何か頑張る世の中になってほしい」と呼びかけた。
田内さんは2023年に出版した「きみのお金は誰のため」（東洋経済新報社）が、お金と社会の仕組みを分かりやすく解き明かしたと評判になり、ベストセラーとなった。【平塚雄太】

石破茂首相は23日夜、官邸で記者会見を開き、参院選に向け野党各党が訴える消費税減税に関し否定的な意向を重ねて示した。「医療、年金、介護の財源である消費税を、安定財源なしに減税するというような無責任なことはできない」と述べた。ガソリン税の暫定税率廃止について「公明、国民民主両党との合意に基づき、社会インフラ整備・維持管理のため、安定財源の確保と併せて結論を得る」とした。
参院選を巡り、物価上昇を上回る賃上げができておらず、対応は不可欠だと主張。「赤字国債に頼ることなく、ばらまきではない新たな給付金を参院選公約に掲げて実現する」と強調した。
実質賃金が1％程度上昇し続けていくのが当然となる社会の実現を目指し、5年間で60兆円の中小企業、小規模事業者の生産性向上や投資促進などの政策をパッケージで実行すると説明した。
通常国会で結論が先送りとなった企業・団体献金の扱いに関し「政治改革が置き去りになったのではないかとの思いを国民に持たれることがないよう、自民党として引き続き努力していきたい」と述べた。

自民党の石原伸晃・元幹事長は２３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、夏の参院選に出馬せず、政界を引退する考えを明らかにした。「外から政治を見ていこうと決めた」と述べた。石原氏は２０２１年衆院選で落選し、参院選で東京選挙区から出馬を目指したが、自民は別の候補２人の擁立を決めていた。
石原氏は東京都議選での自民の大敗について「政治とカネ」を要因に挙げ、中央大の中北浩爾教授は「自民支持者ですら自民に入れていない」と分析した。この日は、日本エネルギー経済研究所の坂梨祥・中東研究センター長も出演した。

22日に投開票された東京都議選では、国民民主党が初議席の壁を一気に突破して9議席を獲得し交渉会派入り（従来取り決めのめどは5人以上）を確実にした。来月行われる参院選に向け大きな弾み。東京と隣接する神奈川の同党関係者は「党勢に左右されない活動を重ねて統一地方選などにもつなげたい」（小粥康弘県連代表）と意気込んだ。
「高い目標だけど、まずは5人出したい。それが9人も当選させていただいた」。大勝から一夜明けた23日、横浜駅西口で行った街頭演説で国民民主の榛葉賀津也幹事長は都議選の勝利を宣言した。
演説後、記者団に囲まれた榛葉氏は「交流サイト（SNS）上の風評に負けない支援者の存在は心強かった」とし、「無風、逆風の中でも足腰や体力を付けての勝利はべらぼうに大きい」と興奮気味に語った。
勝因を問われると「手取りを増やす」との訴えが浸透したことを挙げ、「国民は（自民党が参院選の公約とする）給付金2万円が欲しいのではない。継続的に生活できる持続可能な家計支援が欲しい」と指摘した。参院選に向けて「『手取りを増やす夏』を訴えたい」と意欲を示した。
今年は12年に1度の都議選と参院選が重なる年で注目度は高かった。国民民主を巡っては都議選を前に山尾志桜里元衆院議員の参院選公認取り消しなどの問題が発生。報道各社の世論調査の支持率が軒並み低下し、同党関係者の間でも苦戦の予測が広がっていた。
結果は、自民が過去最低の議席数となるなど、各党が苦戦する中で国民民主が「主要政党では独り勝ち」（自民幹部）となった。
1議席を死守できなかった日本維新の会の金村龍那幹事長代理はSNSに「正直言い訳できないほどの惨敗。党の基盤が崩壊し底が抜けたというのが率直なところだ」とつづった。
ある現職閣僚は「国民民主の候補が自民から離れた保守層の有力な受け皿となった」と分析。「自民は国民民主の問題が追い風になると皮算用していたが、自分たちの『政治とカネ』の問題の逆風がそれ以上に厳しいという現実に気づいていなかった。都議選に続く参院選には相当な覚悟で臨む必要がある」と話した。

北九州市小倉南区の市立高蔵小で２３日、プールの授業後に５、６年生計２５人が手のしびれや腹痛などを訴えて病院に搬送された。いずれも軽症という。福岡県警などが原因を調べている。
市教育委員会などによると、同校はこの日がプール開きで、５、６年生計４６人が午前１０時４５分～午後０時２０分に合同でプールの授業を受けた。その後、２２人が手の湿疹としびれ、３人が腹痛を訴えたという。
プールは学校敷地内の屋外にあり、数日前に水を入れ替えた。２３日朝に消毒用の塩素を投入。授業前には塩素濃度と水素イオン指数（ｐＨ）を確認し、異常は認められなかったという。
県警と、市教委が依頼した市薬剤師会が水質調査を実施している。市教委は同日、原因が究明されるまで、全１９６の市立小中学校、特別支援学校でプールの授業を中止することを決めた。
高蔵小は、ＪＲ小倉駅から南東に約７キロの住宅地にあり、全校児童数は１５８人。

インターネット上の偽情報・誤情報対策を議論する総務省の作業部会は２３日、中間取りまとめ案を示した。災害時などにＳＮＳでの偽情報の拡散を防ぐための収益化停止について、事業者による自主的な規制に加え、必要に応じて法整備も検討する方針を示した。まずは業界団体に対し、行動規範を年内に策定して偽情報の拡散防止に取り組むことを要請する。
中間取りまとめ案では、行動規範に基づく対応が不十分だった場合は、必要な改善を求めつつ、法整備を検討することを明記。災害時といった迅速な対応が求められる場面では、事業者に収益化停止を求める措置を政府が検討する必要性も指摘した。 ［時事通信社］

漫画家の倉田真由美さんが2025年6月23日にXで、自民党が、22日に投開票された東京都議選に無所属で出馬し当選した3人を追加公認したことに、「ひどい」などと憤った。
「追加公認」Xトレンド入りも
自民党は22日、無所属で出馬していた宇田川聡史氏と三宅正彦氏、青木英太氏を追加で公認した。同日深夜に複数メディアが報じた。
宇田川氏と三宅氏は、前回21年の都議選では自民党で出馬し当選していた現職だが、政治資金パーティーなどで集めた資金の収支報告書不記載が確認された。いわゆる「裏金」が批判され、今回の都議選では自民党から公認されていなかった。
Xではこの追加公認に、「どういうこと！？」「有権者を舐めてるな！」「流石に都合良すぎだなこれは」「ステルス自民党とか詐欺やん」といった声が寄せられている。Xで「追加公認」が一時トレンド入りもした。
倉田さんは、追加公認について取り上げた記事を引用し、「これひどい」と言及。「『自民じゃないから投票した』って人もいるのに」とコメントした。
なお、青木氏はXで、「決して意図して隠していたわけではありません」「追加公認については事前に、『当選したら公認される』など、そのような決め事があったことは一切ございません」と説明している。
今回の都議選では、小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が31議席で第1党を獲得。自民党は追加公認の3人を入れても21議席で、過去最低となった。

これひどい。「自民じゃないから投票した」って人もいるのに。 自民党、都議選終わったタイミングで非公認3人を追加公認 https://t.co/OsnPl1C3qg